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米国:中間選挙から占う「ポスト・トランプ」

共和党の「トランプ離れ」、民主党の結束、南部州の接戦化が焦点に

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2026年10月27日

政策・経済センター淺井優汰

POINT

  • 共和党が中間選挙で大敗すれば党内で「トランプ離れ」が進む可能性。トランプ氏の求心力低下が党の政策路線の見直しにつながるか注目。
  • 民主党が中間選挙で躍進しても、改革の方向性を巡る対立は残る。「反トランプ」を超えた結束が28年大統領選の課題に。
  • テキサス州でも上院選が接戦に。南部州の人口・産業構造の変化が、28年大統領選の勢力図を左右する可能性。

2028年大統領選を占う3つの論点

2026年11月3日の米中間選挙は、トランプ政権への事実上の信任投票であるとともに、第2次政権後半の政策運営や2028年大統領選の行方を左右する重要な節目となる。本稿では、「ポスト・トランプ」の米国政治について、①共和党内でのトランプ大統領の求心力、②民主党内の路線対立、③南部州の接戦化、の3つの論点から整理する。

※なお、中間選挙の結果にかかわらず、米国の対外政策に通底する潮流については、別稿「ポスト・トランプの米国をどう見るか——底流に残る米国第一主義と懸念される国際秩序の空白」も併せて参照されたい。

共和党の「トランプ離れ」は進むか

第一は、共和党内でのトランプ大統領の求心力の行方である。仮に中間選挙で共和党が大敗すれば、28年大統領選を見据え、党内で同氏への追随を見直す動きが強まる可能性がある。実際、世論調査によると、MAGA運動(トランプ大統領とその支持者による政治運動)に共感する共和党支持者の割合は、26年3月の77%から8月には68%へ低下している※1。また、Reutersの集計では、上下両院で接戦となっている62の選挙のうち41選挙で、共和党候補が個別政策で異論を示したり、選挙活動で同氏との関係を目立たなくしたりする動きが確認されている※2。

28年大統領選の共和党候補に関する世論調査平均では、ヴァンス副大統領が約39%、ルビオ国務長官が約24%と、現政権の中枢を担う両氏が上位に立つ※3。中間選挙の結果を受け、トランプ大統領との差別化を図る候補が台頭するか、また同氏個人の求心力低下が、共和党の政策路線の見直しにまでつながるかが注目される。

民主党は「反トランプ」を超えて結束できるか

第二は、民主党が「反トランプ」を超える結束軸を見いだせるかである。仮に民主党が中間選挙で躍進しても、それは現政権への批判票を集めた側面が大きく、民主党自体への積極的な支持が広がったことを必ずしも意味しない。実際、26年9月の世論調査では、民主党が「重要な問題を解決できる」と高く評価する有権者は約2割にとどまる※4。

28年大統領選に向けては、米国政治の問題認識や改革の方向性が異なる党内勢力をまとめられるかが重要となる。民主党内には、①オカシオ=コルテス(AOC)下院議員らに代表され、政治・経済制度の抜本的な変革を目指す「抜本変革派」、②テキサス州上院選で注目されるタラリコ候補らに代表され、政治腐敗や既得権益による制度のゆがみの是正を目指す「制度改革派」、③ハリス前副大統領らに代表され、政治的分断の克服と既存制度の機能回復を重視する「秩序再建派」が並存する(図表1)。各派はトランプ政権への批判では一致するものの、米国社会が抱える問題の捉え方や、改革の方向性・手法を巡って立場が分かれる。

なかでも、左派的な理念への共感の広がりが注目される。26年の世論調査では、民主党支持者の65%が社会主義を肯定的に評価し、資本主義への評価(35%)を大きく上回った。また、党派を問わない全米の18~34歳でも、社会主義への肯定的評価(57%)が資本主義(43%)を上回る※5。中間選挙で抜本変革派(急進左派)の候補が躍進すれば、28年大統領選に向けて党内で影響力を強める可能性がある一方、政策の路線対立が深まることも考えられる。生活費高騰や経済格差への対応を共通の政策課題として掲げ、多様な支持層を結束させられるかが問われる。
図表1 民主党内の3つの政策路線と主な政治家
民主党内の3つの政策路線と主な政治家
注:主要政治家の青色ハイライトは、今回の中間選挙の民主党候補。

出所:European Council on Foreign Relations(ECFR)「Life of the party: Democrats and the search for a post-Trump future」(2026年9月15日)、各種報道を基に三菱総合研究所作成

南部州で進む接戦化

第三は、南部州で進む接戦化である。今回の中間選挙の上院選では、従来共和党が優勢だったノースカロライナ州(NC)やジョージア州(GA)で共和党候補が苦戦するほか、テキサス州(TX)でも両党候補の支持率が拮抗している。中長期的な背景の一つが、南部の主要都市圏における産業・人口構造の変化である。GA・アトランタ、NC・シャーロット、TX・ダラスなど南部の主要都市圏では、IT・金融関連企業の集積や人口流入に伴い、民主党支持が相対的に強い高学歴層が増加している。実際、大統領選ではGAやNCの共和党と民主党の得票率差が2000年代前半の10ポイント超から近年は数ポイントに縮小し、TXでも長期的に共和党の優位が弱まっている(図表2)。

今回の接戦には共和党への全国的な逆風や候補者固有の事情も影響しており、南部州の支持構造が大きく転換したと判断するのは早計である。ただし、カリフォルニア州に次ぐ40人の選挙人を擁するTXは共和党の重要な票田であり、同州で共和党の優位が揺らげば、28年大統領選の勢力図を大きく変える可能性がある。

今回の中間選挙での共和党の苦戦が、トランプ政権への一時的な批判にとどまるのか、それとも二大政党の政策路線や支持基盤の再編の兆しとなるのか。選挙結果は、「ポスト・トランプ」の米国政治を占う重要な試金石となろう。
図表2 米大統領選における南部州の得票率差の推移
米大統領選における南部州の得票率差の推移
注:共和党候補と民主党候補の得票率差。プラスは共和党優位、マイナスは民主党優位を示す。

出所:Electoral Vote Mapを基に三菱総合研究所作成

※1:UMass Amherst Poll Finds Cracks in GOP’s MAGA Base, as Many Democrats Shun DSA Label while Embracing its Policies : UMass Poll : UMass Amherst
https://www.umass.edu/poll/about/reports/2026-09-national-public-opinion-poll-1(閲覧日:2026年10月26日)

※2:Most Republicans in tight midterm races distance themselves from Trump, Reuters review finds | Reuters
https://www.reuters.com/world/us/most-republicans-tight-midterm-distance-themselves-trump-reuters-review-finds-2026-10-07/(閲覧日:2026年10月26日)

※3:2028 Republican Presidential Nomination | RealClearPolling
https://www.realclearpolling.com/polls/president/republican-primary/2028/national(閲覧日:2026年10月26日)

※4:Democrats gain on issues but voters doubt both parties, poll finds | AP News
https://apnews.com/article/democrats-republicans-trump-midterms-prices-healthcare-congress-109768f7544c9e0fcc7e716de0dc2157(閲覧日:2026年10月26日)

※5:Socialism's Positive Rating Tops 40% for First Time | Gallup
https://news.gallup.com/poll/714653/socialism-positive-rating-tops-first-time.aspx(閲覧日:2026年10月26日)