2019、2020年度の内外景気見通し

米国は、堅調な雇用・所得環境が続くものの、米中貿易摩擦の影響が段階的に顕在化し、消費や投資、輸出の重しとなる見込み。18年の3%近い高成長から減速し、19年は前年比+2.2%、20年は同+1.9%と予測する。

ユーロ圏は、英国の合意なきEU離脱による景気下振れの可能性が高まるなか、世界経済減速による輸出・生産の悪化、雇用・所得環境の改善ペース鈍化による消費減速を予想する。19年、20年ともに、前年比+1%台前半の低い成長にとどまると予測する。

新興国は、米中経済の減速、半導体需要の調整など輸出環境の悪化を背景に、成長減速を見込む。中国は、政府による追加的な景気下支え策が一定の効果を示すとみられるが、内需の減速や米中貿易摩擦の激化による成長減速は避けられない。19年は前年比+6.1%、20年は同+6.0%と予測する。

19年度は、米中経済の減速や半導体需要の調整を背景に輸出が減少する一方、堅調な雇用・所得環境により内需は底堅い推移が見込まれ、前年比+0.8%と潜在成長率並みの成長を予測する。消費税増税による景気の振れは、過去の増税時に比べて小幅にとどまる見込み。20年度は、半導体需要の調整一巡により輸出・生産が持ち直す一方、年度後半にかけて増税対策効果の剥落から内需の伸びが鈍化するとみられ、同+0.5%と減速を予測する。

世界経済の先行きは不透明感が強い。20年にかけて世界経済が景気後退に陥るリスク要因として、次の3点がある。