2019、2020年度の内外景気見通し

米国は、20年にかけて成長減速を見込む。中国との貿易摩擦の影響が顕在化してくるほか、世界経済減速に伴う輸出の減少が、雇用・所得環境の軟化要因となろう。金融政策は緩和的なスタンスを維持するも、内需を中心に成長は減速し、19年+2.2%、20年+1.8%と予測する。

ユーロ圏は、世界経済減速による輸出・生産の悪化、雇用・所得環境の改善ペース鈍化による消費減速を予想する。19年、20年ともに、前年比+1%台前半の低い成長にとどまると予測する。英国のEU離脱の行方は不透明であり、仮に合意なし離脱となれば成長率は一段と下振れる。

新興国は、20年にかけて低めの成長が続く見込み。金融・財政政策による景気下支え効果が期待されるものの、輸出環境の悪化が成長の下振れ要因となる。中国は、政府による追加的な景気下支え策が一定の効果を示すとみられるが、内需の減速や米中貿易摩擦の影響顕在化による成長減速は避けられない。19年は前年比+6.1%、20年は同+5.9%と予測する。

19年度後半は、世界経済の減速を背景に輸出が減少するなか、消費税増税による反動減が予想され、一時的にマイナス成長に陥る見込み。20年度は、既往のアジア向け輸出下振れの反動などから輸出・生産が緩やかながらも持ち直す一方、年度後半にかけて増税対策効果の剥落から内需の伸びが緩やかに鈍化するとみられ、前年比+0.5%と潜在成長率を下回る伸びにとどまろう。

世界経済の先行きは不透明感が強い。20年にかけて世界経済が景気後退に陥るリスク要因として、次の3点がある。