新型コロナウイルス感染症の世界・日本経済への影響と経済対策提言

新型コロナウイルスの感染は欧州・米国へと飛び火し、発生源である中国を大幅に上回るペースで拡大している。感染拡大の影響は3つのルートで経済に波及する。①人・モノの動きの世界的な遮断、②国内の経済活動抑制、③国際金融市場の不安定化だ。コロナ危機による経済影響の本質は、外出規制などによる需要蒸発であり、潜在需要は存在することだ。感染拡大の間に、企業の資金繰りや雇用が維持できれば終息後に景気は回復するが、維持できなければマインドや雇用・所得が悪化し、終息後も経済低迷が長期化しかねない。

今後の感染拡大ペースや終息時期も不透明なため、世界経済・日本経済の見通しを複数のシナリオで提示する。本予測は、一定の前提に基づき試算したものであるが、日々状況は変化しており、今後の世界の感染拡大の深刻度や期間、各国の政策対応とその効果、金融市場の動向等により試算結果も変わるため、幅をもってみる必要がある。

シナリオ①：経済活動抑制のピークアウトが6月末の場合
—　20年の世界経済成長率はコロナ危機前の前年比+2.7%から+0.5%へ下方修正
—　米国▲0.4%、欧州▲1.9%、中国+2.3%、経済損失は世界全体で200兆円（GDP比2.2%）
シナリオ②：経済活動抑制のピークアウトが12月末の場合
—　20年の世界経済成長率は前年比▲0.5%へ下方修正（※09年以来のマイナス成長）
—　米国▲1.7%、欧州▲3.3%、中国+0.4%、経済損失は世界全体で320兆円（GDP比3.4%）

また、新型コロナウイルスは、終息後の国際社会に大きな爪痕を残しかねない。排他的風潮の強まりや感染源を巡る米中対立により、世界の分断が一段と加速するリスクがある。各国国内でも、失業の長期化により所得格差が拡大すれば、社会の分断を一段と深めかねない。一方、今回の教訓から、世界でデジタルシフトが一気に進み、新ビジネスが創出される可能性も秘めている。

日本経済は、消費税増税の影響にコロナ危機が加わったことで、深い景気後退局面入りを予想する。一方で、当社が3月末に緊急実施した生活者5千人調査では、感染終息後は消費を平時の水準に戻す意向が確認されており、潜在的需要は蒸発していない点が確認された。この間に、企業の資金繰りと雇用が維持されることが肝要だ。

日本のGDP成長率は、19年度、20年度ともにマイナス成長を見込む。上記シナリオ①では、19年度が前年比▲0.3%、20年度が同▲0.5%であるが、シナリオ②では、20年度が同▲1.7%までマイナス幅が拡大すると予測する。経済損失はシナリオ①で▲10兆円（GDP比1.7%）、シナリオ②で▲16兆円（同2.9%）となる。GDPギャップは一時的に▲20兆円（潜在GDP比4%）程度まで拡大する見通し。

今回の危機の場合、まずは危機の根源である感染抑止に全力を挙げるとともに、終息までの間、企業の資金繰りと雇用支援により倒産や失業を最小限に抑えることが肝要だ。感染期間中の経済へのダメージを最小限に抑え、終息後の景気の回復を助けるために、次の3つの柱からなる経済対策を提案する。真に困っている企業・人への支援とともに社会構造変革の契機とすることが重要となる。