偽情報が拡散する時代の基本原則

日本でも、新型コロナウイルス感染症に関するデマの拡散や、ロシアやウクライナによる情報戦が注目を集めたことで、偽情報やディスインフォメーションという単語がメディアから聞こえることが増えてきた。偽情報対策は、総務省の研究会で継続的に議論されてきているほか、OP事業者による自主的な取り組みや多様なステークホルダーによるフォーラム活動なども実施されている。

さらに実効的な取り組みを進める上で、偽情報や違法・有害情報への対策における事業者の義務を、どこまで踏み込んで求めるかが最大の論点となる。その際、日本社会が守るべき、かつ拠って立つべき基本原則を明示した上、事業者の責務や技術開発も含めた政策を検討することが重要だ。

日本国憲法や各種法令に加え、2022年4月に日本政府も含め60カ国・地域が賛同した「未来のインターネットに関する宣言」^※1も参考になる。「人権及び基本的自由の保護」や「デジタルエコシステムへの信頼」などの原則に基づいた具体的な偽情報対策の検討は、インターネット利活用のさらなる進化、成熟化を促進するものとなる。