カーボンニュートラル実現を推進する競争政策

地球温暖化対策の要であるカーボンニュートラル（CN）の推進において、企業間連携は不可欠である。しかし複数企業の密な連携は独占禁止法に抵触するおそれもある。例えば、競合他社と共同で特定の発電所から再生可能エネルギーによる電力を購入することは、環境負荷低減の観点からは望ましくとも、カルテルなどの不当な取引制限に該当しかねない。

ただし、企業間連携がCN実現という社会経済全体の中長期的な利益に資する場合、独占禁止法を柔軟に解釈すべきという議論もある。とりわけ、欧州の競争当局を中心に近年議論が活発である。

欧州委員会は2022年3月、企業間の協力に適用される「水平的協力協定ガイドライン」の改正案の中で、サステナビリティ協定の章を新設し指針を提示した。その他欧州各国でも、競争法の改正、ガイドラインの導入などが進んでいる。

欧州各国では具体的な適用事例も出始めた。2022年2月、オランダ競争当局は自身が制定したサステナビリティ協定に関するガイドライン草案を適用した。まず、事業用エネルギー・水の需要家団体の加盟企業同士が、風力発電電力を共同購入することは、気候変動目標の達成に貢献し風力発電所の建設を促進するとして、競争法に抵触しないと判断した。次いで、複数の配電事業者によるCO2排出価格の合意についても、CN実現のためには、価格が高騰しても全てのエネルギー需要家が合意の恩恵を受けるとして競争法に抵触しないと判断した。ドイツでは2019年、発電機や船舶で使用される部品の生産活動を統合した合弁事業の可否が議論された。持続可能なエネルギー転換のためのノウハウとイノベーションの可能性が最も重要な公共の利益であるとして、連邦経済エネルギー大臣が承認した^※1。