官民連携の地域通貨導入がactfulnessを後押し

コロナ禍で打撃を受けた地域経済の活性化、カーボンニュートラルやSDGs達成などの課題解決を目的に昨今、デジタル地域通貨やポイントといったインセンティブの付与により、個人の行動変容を促進する仕組みの導入が進んでいる。

これらは個人と地域の接点を増やし、社会に良いインパクトを与えるSocial Goodな活動を促す。個人のウェルビーイングと地域価値を同時に向上させることを目的としており、多様な行動機会の創出と価値の向上を目指すactfulnessサービスを社会実装させる一例といえる。

当社も地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®」を開発して、自治体のみならず、鉄道・電力・ガス・金融・デベロッパーなど地域に事業領域や顧客基盤を抱える民間企業とともに展開している。その中で「近鉄ハルカスコイン」^※1、「金シャチマネー」^※2といった地域通貨や商品券、「ACT5メンバーポイント」^※3などのSDGsポイントを社会実装してきた。

当社の経験や類似事例を踏まえると、デジタル地域通貨サービス成功に重要な点は2つだ。

1点目は、導入期に個人ユーザーと利用できる店舗・事業者の双方を一気に開拓することである。ユーザーがいなければ店舗導入のメリットは低く、魅力的な店舗がなければユーザーは使わないため、短期間でいかに地域に浸透させられるかが重要だ。デジタル弱者を顧客として開拓するのが難しく、多様なキャッシュレス手段が競合する現状で、この点は資金力だけでは解決できない。

2点目は、資金調達や体制整備などによる、持続可能なスキームの構築である。運営主体が自治体の場合、初期段階でシステム導入や体制整備、インセンティブ付与の予算を確保できたとしても、費用対効果を示せないと年々予算は縮小し、実証実験にとどまることも少なくない。民間企業の場合も、補助金などを活用して導入したとしても、自社の収益事業や社会貢献事業としての位置づけを明確にできなければ、継続が困難となる。

こうした課題を乗り越える際に着目すべきは、自治体が住民に行政サービスを提供するエリアは、地域企業の顧客基盤と一致する点だ。

自治体は、これまで地域商品券や行政ポイント・給付などを紙で提供してきたが、名古屋市が2022年度に開始する日本最大規模^※4の商品券事業に電子商品券を導入したように、近年はデジタルへの移行が大きく前進している。

地域に根差した企業も自社関連事業のための商業ポイントを提供しているほか、東急などによる地域共助プラットフォームアプリ「common」のように、地域情報の発信などに加えて、地域活性化に資するサービスの提供を充実させる例もある。

逆に、こうした動きがアプリ乱立を招き、ユーザーの新規獲得を難しくする側面もある。デジタル技術進展により、サービスの連携や一体提供が容易になった現在、顧客基盤を共有するかたちで官民が同一のプラットフォーム上でサービスを提供できれば、効率的に顧客を獲得できる。

一例として、地域に根差した民間企業が地元でデジタル地域通貨プラットフォームを提供し、自治体が消費喚起事業や給付といった市民サービスを相乗りさせる連携手法を提案したい（図）。