3.11から10年、先送りせず原子力の在り方を議論しよう

2011年3月11日から10年、日本の原子力は漂流し続けている。東京電力福島第一原子力発電所の事故が国民に与えた衝撃は大きく、住んでいた地域に今なお戻れずに苦しんでいる方々が少なくない。また同時に事故は原子力への信頼を大きく失墜させた。

事故後、国内の原子力発電所は、世界一厳しいとされる新規制基準による適合性審査に合格したプラントしか再稼働が認められず、原子力による電力供給は急減した。図1に示すとおり、年間発電電力量に占める原子力発電の割合は、事故前の2010年は25％だったが、2014年にはゼロとなり、その後増加に転じたものの2018年で6％にとどまる。しかし、甚大な自然災害の発生による一時的な停電を除き、発電量の不足に伴う大規模な停電は国内では発生していない。原子力はなくても問題ないと考える風潮が生まれるのも当然であろう。

一方、政府が2020年12月末に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略^※1」では、発電の過程で温室効果ガスを排出しない原子力を、「確立した脱炭素技術」とし、「可能な限り依存度を低減しつつも、安全性向上を図り、引き続き最大限活用していく」と位置付けている。国民にとって、なんとも解釈が難しい表現である。

今の日本にとって、原子力発電はもはや不要なのだろうか。それとも安全であるならば使い続けるべきなのか。しばしばマスコミ報道などにおいて、インパクトある表現での推進・反対の意見を目にするが、多くの国民の本音はおそらくこうではないか。
「なんとなく怖いし、よくわからない。普段深く考えることもない。」

当社のアンケート調査結果（図2）によると、原子力利用に対して明確な価値判断をしない立場をとる層が一定割合存在し、若年層において相対的に高い傾向が読み取れる。半数近くの国民にとっては、原子力をどのように利用していくべきか、判断できかねる状態だといえる。その要因として、原子力に関する情報が国民に十分伝わっていない可能性がある。

また、当社のアンケート調査の別の結果（図3）においては、エネルギー・環境分野で重要かつ早急に解決すべき社会課題として、原子力に関連が深い選択肢が上位にランクされている。このことから、国民にとって、今後の原子力利用の在り方への判断は難しいが、原子力に関する課題への関心度は高いということが示唆される。