2025年4月より、65歳までの継続雇用制度の導入について、労使で定めた対象者だけではなく「希望者全員へ実施すること」が義務化される。高年齢者雇用安定法の2013年改正の経過措置を終えるためである。本法が改正されるたびに、企業は“受け身で”対応してきた面はなかったか。企業が自社の人事制度改革を戦略的に進められるよう、2回に分けて、今後の制度改正の方向感を占いつつ、シニアが活躍する人事制度について考察してみたい。

※1:慶應義塾大学教授 森戸英幸(2014年)「高年齢者雇用安定法-2004年改正の意味するもの」(日本労働研究雑誌No.642)
厚生労働省「平成13年版 厚生労働白書」
https://www.mhlw.go.jp/
大阪労働局「高年齢者雇用安定法の改正について(平成16年6月内容)」
https://jsite.mhlw.go.jp/
一般社団法人東京中小企業家同友会「経営者Q&A:高年齢者等雇用安定法の改正(2013年2月)」
https://www.tokyo.doyu.jp/q_a/2061/(閲覧日:2025年2月23日)
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」
https://www.mhlw.go.jp/
などを参考にした。