第1回では過去40年間の高年齢者雇用安定法改正の流れを俯瞰した。少子化により労働供給が制約される中、シニアの労働参画を拡大していくことは、企業の持続的成長のために欠かせない。そこで必要になるのが、人事制度の抜本変革である。今回は、今後の法改正の方向性を見極めつつ、人事制度のどのような変革が求められているのか、シニアにはどんな役割が期待されていくのか、詳しく考察してみたい。



※1:厚生労働省「改正高年齢者雇用安定法概要」
https://www.mhlw.go.jp/
※2:労働政策研究・研修機構 「早わかり グラフでみる長期労働統計」をみると、コロナ禍で一旦低下したものの直近で再上昇している。
※3:内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」
https://www5.cao.go.jp/
※4:利害の対立(利益相反)が生じないよう戦略的副業先を設定することが重要である。