原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、きわめて重要な政策課題である。しかし、その選定プロセスは25年以上前に制度化されたにもかかわらず、プロセス第1段階に当たる「文献調査」の実施地は今も全国でわずか3地点にとどまる。その原因の1つは、選定プロセスの進展が実質的に地域の発意や意思決定に委ねられていることだ。このコラムでは、選定プロセスの実態と課題を明らかにした上で、意思決定を地域任せにしない環境整備に向けた方策を提言する。
※1:佐賀県玄海町は本コラム執筆時点において文献調査を実施中である。
※2:「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、「経済産業大臣は、第2項第3号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは(後略)」と規定されていることから、概要調査への移行を決定する法的な主体は経済産業大臣(=国)である。
※3:小笠原村では、2026年4月13日付けで「文献調査申し入れに対する村長見解」が公表され、文献調査の実施については「これまでに出された様々な意見を尊重したうえで、国が文献調査を実施するか否か、判断するべきである。」と国に回答する考えが示されている。
※4:比較考量とは、物事を複数の異なる観点から比べて検討すること。
※5:共創会議とは、経済産業省・資源エネルギー庁が設置している審議会・研究会の一種。原子力立地地域では、福井県を対象とした「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」と青森県を対象とした「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」がある。