コラム

カーボンニュートラル時代の原子力エネルギー・サステナビリティ・食農

高レベル放射性廃棄物最終処分地選定への提言

実行性のある選定プロセス構築に何が必要か?

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2026年04月15日

防災・レジリエンス政策本部小野寺将規

インフラ・都市政策本部伊原隼人

カーボンニュートラル時代の原子力
原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、きわめて重要な政策課題である。しかし、その選定プロセスは25年以上前に制度化されたにもかかわらず、プロセス第1段階に当たる「文献調査」の実施地は今も全国でわずか3地点にとどまる。その原因の1つは、選定プロセスの進展が実質的に地域の発意や意思決定に委ねられていることだ。このコラムでは、選定プロセスの実態と課題を明らかにした上で、意思決定を地域任せにしない環境整備に向けた方策を提言する。

最終処分地選定プロセスの現状と課題

2000年に導入された現在の高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定プロセス(以下、「選定プロセス」)は、文献調査、概要調査、精密調査の3段階あり、文献調査の受け入れや次の段階への進展時に「地域による実質的な意思決定」の機会が存在する。これは、選定プロセスの可逆性と地域による実質的な拒否権を担保するものである。また、調査の受け入れ・進展によって当該自治体は文献調査:最大20億円、概要調査:最大70億円の交付金を得ることも可能である。

このように現行の選定プロセスでは、プロセスの可逆性の担保、受け入れ・進展の判断に対する経済メリットの提供が定められている。しかし、25年以上たったこのコラムの執筆段階でも、文献調査実施地点は北海道寿都町および神恵内村と佐賀県玄海町※1の3地点にとどまっている。北海道の2町村では、それぞれ2024年に文献調査は終了したものの概要調査に進展しておらず、停滞状況にある。

すなわち現行の選定プロセスには、①第1段階の「文献調査」地点が拡大しない、②選定プロセスが第2・第3段階へと進展しない(プロセス進展の遅れ)──という2つの側面で課題が存在している状況といえる。

選定プロセスのカギは「地域の意思決定」?

調査地点拡大とプロセス進展のいずれの側面でも、仕組みとして「地域の意思決定」がカギを握っている。「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、選定プロセスの進展段階(文献調査から概要調査、概要調査から精密調査)で、「都道府県知事・市町村長の意見を聴き、これを尊重しなければならない」と規定している。これは、地域の意に反して国が強行的にプロセスを進めることがないよう配慮して設定されたものだが、この「尊重する」という規定(以下、「尊重規定」)が実質的に※2地域に意思決定を委ねるものとなっている。

文献調査結果に対して北海道が提出した意見書では、「選定プロセス自体は、いまだ市町村からの発意を主とするものとなっている。」「(尊重規定は)実質的に地域に調査地区などの選定に係る決定を委ねており(中略)現行プロセスで確実に処分地を見いだすのは難しい」と指摘している。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場は日本で1カ所のみと想定されている。これは言い換えれば、日本の高レベル放射性廃棄物全ての処分を一自治体のみが引き受けることを指している。一自治体が、きわめて長期にわたる高レベル放射性廃棄物の処分事業の立地に一歩近づく可能性のある調査の受け入れや進展について、「尊重規定」として実質的に意思決定を委ねられている状況といえる。「尊重規定」を踏まえつつ、調査地点の拡大とプロセスの進展の2つの側面に係る課題に対応し、現行の選定プロセスの実行性をより高めるための方策について、次に考察する。

意思決定を地域任せにしない環境整備を

意思決定を地域任せにしない環境整備に取り組む方策として、次の3点を提言する。

①国として積極的な申し入れや意思の提示を行い地域の意思決定の一助とすること

2026年1月、経済産業大臣より全都道府県知事に向け「原子力利用に伴う課題の解決に向けた協力のお願いに関する大臣レター」が発出された。「(前略)処分地の選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域にご協力をお願いしていきます。(後略)」とし、国からの申し入れを積極化する姿勢が示された。また、同年3月には東京都小笠原村の南鳥島を対象に、文献調査の申し入れが実施された※3。今後もこのように国が積極的に前面に立ち、国の意思・意向を示してから地域との議論を進める形とすべきである。それにより、地域任せにしないプロセスの構築につながる。

②責任の分担方策の導入と地域インセンティブに関する議論機会の設定

調査の受け入れ・進展を意思決定することは、意思決定者が当該地域の将来に相応の責任を負うことにほかならない。地域にとってきわめて大きな影響を与えうる意思決定の責任が、特定の個人や組織に集中してしまわないように、責任を分担できる仕組みが必要である。例えば、ステークホルダー(地域住民や議会などを想定)の意見を意思決定に不可欠な判断材料として位置づけ、住民参画による地域の将来ビジョンの検討とそれを材料とした比較考量※4機会の設定などを地域の意思決定プロセスに組み込む、といったことが考えられる。

加えて、地域は処分場の受け入れに伴ってリスクを引き受けることになる。地域のインセンティブについて、国などとの間で議論・調整できる仕組みの設定も必要である。例えば、原子力立地地域を対象として実施されている共創会議※5のような、国と一体となった地域振興施策の検討の場の提供などが考えられる。

③柔軟性のある調査ステップへの見直し

段階的に適地を絞り込むという考えの下に導入された現行の3段階の調査ステップを、より柔軟に実施できるよう見直すことも一案である。具体的には、地域の要望などに応じて、「文献調査」と「概要調査」を一体として扱えるよう見直すことが考えられる。文献調査はあくまで資料に基づく机上検討であるが、概要調査は当該地域でのボーリング調査などを実施し、その地固有の特性も踏まえた調査を行うものである。文献調査と概要調査の結果を併せることで、初めてその地での次の段階へのプロセス進展を「判断」できる可能性がある。必要に応じ、この2つの調査を一体的に扱える柔軟なステップに見直すことで、より現実的な情報に基づいた地域の意思決定の支援につながる。
高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の実施主体は原子力発電環境整備機構(NUMO)であるが、国は前面に立って関与し進めることとしている。意思決定を地域任せにせず、地域の選定が活性化するよう制度設計・改定も視野に入れた取り組みとしていくことが、選定プロセスをより実行性あるものとしていくカギになるだろう(図表1参照)。
図表1 意思決定を地域任せにしないための環境整備
意思決定を地域任せにしないための環境整備
三菱総合研究所作成

※1:佐賀県玄海町は本コラム執筆時点において文献調査を実施中である。

※2:「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、「経済産業大臣は、第2項第3号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは(後略)」と規定されていることから、概要調査への移行を決定する法的な主体は経済産業大臣(=国)である。

※3:小笠原村では、2026年4月13日付けで「文献調査申し入れに対する村長見解」が公表され、文献調査の実施については「これまでに出された様々な意見を尊重したうえで、国が文献調査を実施するか否か、判断するべきである。」と国に回答する考えが示されている。

※4:比較考量とは、物事を複数の異なる観点から比べて検討すること。

※5:共創会議とは、経済産業省・資源エネルギー庁が設置している審議会・研究会の一種。原子力立地地域では、福井県を対象とした「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」と青森県を対象とした「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」がある。

著者紹介

  • 伊原 隼人

    インフラ・都市政策本部

    都市・地域政策、産業振興、DX、建設・インフラなど各分野の動向を踏まえ、都市・地域社会の持続的な運営に向けた課題解決と魅力創出に取り組んでいます。調査・分析から中長期的な戦略・施策の検討、社会実装に向けた実践的な支援まで提供いたします。