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気候変動国際交渉は「交渉」から「実施」へ

パリ協定下の緩和と適応

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2026年04月27日

GX本部榊原 恵

柳谷奏明

環境・エネルギートピックス
気候変動をめぐる合意形成は、累積排出量を重視するか現行排出量を重視するかによって責任の所在が変わり、各国の利害が対立するため、広範な影響と相まって難航しやすい。2015年のCOP21で採択されたパリ協定は自主的削減を軸とする柔軟な枠組みだが、それゆえに細則策定は難しく、本格的な運用フェーズに入るまでに時間を要した。このコラムでは、パリ協定の両輪を成す「緩和と適応」のこれまでの交渉経緯と今後の展望、日本企業への示唆を整理する。

これまでの国際交渉と今後の展望①:緩和(パリ協定第6条)

気候変動対策における「緩和」とは、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減や吸収拡大を通じて、気候変動そのものの進行を抑える取り組みを指す。緩和の手段の1つとして、炭素クレジットを用いた市場メカニズムの活用が挙げられる。パリ協定では第6条に位置づけられており、ここでは6条にフォーカスして緩和に関する国際交渉の経緯を見ていく。

6条のうち、協力的アプローチと呼ばれる6条2項は炭素クレジットを国際的に移転し、自国の排出削減目標などに活用する際のルールを定めたものである。この枠組みのもとで、二国間クレジット制度(JCM)をはじめとしたプロジェクト組成やクレジット発行がすでに行われている。他方、6条4項はクリーン開発メカニズム(CDM)の後継版となる、国連が管理する炭素クレジットスキームであり、2026年2月には初めてクレジット発行が承認された。市場メカニズムを導入して排出削減を実現する考え方から、これらの仕組みは活用されてきた。

6条2項の国際交渉に関しては、これまで制度設計をめぐる議論が中心であったが、近年は制度の運用状況の検証に議論の軸が移っている。COP26で、協力的アプローチの実施指針となるガイダンスが発表された後、細則を定める議論に移行し、3年後のCOP29でようやく実施細則に関する合意に至った。その翌年の2025年にブラジルで開催されたCOP30は、本格的実行フェーズに入った初年のCOPであり、まさに「実施のCOP」を象徴するものだった。具体的には、6条技術専門家レビュー(Article6 Technical Expert Review)で特定された不整合の課題への対応など、本格始動後の進捗に関する議論が中心であった。加えて、COP30では、各国および関係機関が6条2項に関する取り組み状況を共有し、意見交換を行うAmbition Dialogueというセッションもあり、「共有」「透明性確保」の場として機能していた。

6条4項の議論に関しても、COP26での合意の中で、RMP(Rules, Modalities and Procedures)が定められ、制度骨格が確定したことが大きい。その後は、RMPの大原則をどのように具体的な運用に落としていくかの個別論点が議論の対象となった。例えばCDMから6条4項への移管が論点の1つであった。また、6条4項のクレジット方法論については6条4項方法論専門家パネル(MEP)で審議が進められている。2025年のCOP30では、監督機関が採択した初の方法論がパリ協定締約国会合(CMA)により歓迎された。
図表1 パリ協定第6条の国際交渉における経緯
パリ協定第6条の国際交渉における経緯
三菱総合研究所作成
COP30では、最後はパリ協定締約国が参加する会合で決定文書の合意に至ることができ、アジェンダ全体で見て、比較的透明性の高い議論が行われたと考える。今後は、炭素クレジット市場に影響を及ぼし得る6条2項レビューが2028年に控えており、6条4項方法論パネルにて採用された考え方はCORSIA EUC※1など他制度への影響力を持つ、炭素クレジット創出の考え方のデファクトスタンダードとなり得る。また、パリ協定締約国からの初期報告やITMOs(国際的に移転される緩和成果)の移転に関する承認(authorization)はすでに実施されており、その実運用に注目が集まる。

これまでの国際交渉と今後の展望②:適応(GGA)

一方、気候変動対応としての「適応」とは、すでに生じている、または将来避けられない気候変動の影響に備え、被害を軽減し社会の強靱性を高める取り組みを指す。国・地域によって備えるべき気候リスクやその前提となる社会システムが異なることから、適応分野の対策は多岐にわたる。また、その成果の測り方も、緩和アプローチでの「CO2排出削減量(tCO2e)」のように共通指標がなく、国際的に単一指標で比較しにくいという特徴がある。そのため、国際交渉では、パリ協定第7条に「世界全体の適応目標(GGA)」が規定されているものの、前述の緩和と比べ、適応の取り組みは後れを取っていた。ようやく2021年のCOP26で「グラスゴー・シャルムエルシェイク作業計画」が設立され、その結果として2023年のCOP28で、7つのテーマ別ターゲットと適応サイクル別ターゲットから成る「UAEフレームワーク」の合意に至った。同時に、そのターゲットの進捗把握のため指標を検討する「UAE-ベレン作業計画」が設立され、GGA指標に関する議論が開始された。

2024年には世界から78名の専門家が選出され、約1万個の指標候補リストのマッピング・精査が進められた。同年11月のCOP29では、指標数を100個以内とすること、グローバル指標および各国が選択可能なオプション指標のセットとすることなどが決められた。さらなる検討が進められた結果、2025年11月のCOP30前には100個の指標リストが専門家より提示された。

COP30では、指標の位置づけや性質、意見対立のある指標の組み込み可否、指標を精緻化する必要性や時期などが議論された。しかし交渉は会期終盤までまとまらず、最終局面で議長主導の修文が強く入り、最終案の提示や採択手続をめぐって各国から不満が寄せられる中、59個の指標セットが採択された。また、COP30では、今後の継続作業のため新たに「適応に関するベレン-アディスビジョン」が設立された。2027年にエチオピア・アディスアベバで開催されるCOP32に向け、政策プロセスの検討や、指標のメタデータ・方法論改善などの技術作業が続けられる。
図表2 GGAの国際交渉における経緯
GGAの国際交渉における経緯
三菱総合研究所作成
指標セットの採択はCOP30の主要成果の1つであり、進捗把握のスタートを切ったが、その強引かつ不透明な決め方は適応の国際交渉の歴史に少なからぬしこりを残した。これは、裏を返せば、適応に対する共通認識の図りにくさが露呈した結果とも言える。対策が多岐にわたるため、適応は、国際枠組みでは方向性や原則のみを示し、具体的な対策・評価は各国に委ねる形となりやすい。本件もまさに国際的な指標は設定されたものの、指標の使用はあくまで各国の任意であり、罰則を伴わない仕組みとなっている。一方で、適応は資金不足、とりわけ民間資金の取り込みも大きな課題となっている。ファイナンスの効果やインパクトの測定のためにも、まずはこの指標を用いたデータの積み上げが進み、適応への資金の呼び水となることに期待したい。

緩和と適応の取り組みに関する日本企業への示唆

緩和(パリ協定第6条)については、その1つに位置づけられる日本政府と他国政府間のJCMに関し、日本国内での排出量取引制度(GX-ETS)による需要もあり、関心を寄せる日本企業は多い。短期的には6条2項の技術専門家レビュー(TER)が順次実施されており、JCMに関してもレビューが進められていることから、その結果が注目される。また、長期的には2028年の6条2項レビューでの運用変更有無が注目点となる。こうした第6条に関する制度動向は、炭素クレジットの創出側・需要側双方の日本企業の炭素クレジット活用戦略に影響を及ぼす。

適応(GGA)については、世界的な指標ができ、今後は進捗把握がこの指標によって行われる。特にインフラ、防災、水資源、農業などの分野では、適応に資する技術やサービスを自社の事業機会として位置づける動きが広がる可能性がある。そのような適応ビジネスを推進する日本企業はこの指標セットをフォローし、これに合わせた事業効果の算定を検討すると良い。

以上、パリ協定下の緩和と適応について、それぞれ第6条とGGAを主軸に国際交渉の経緯と展望を見てきた。緩和と適応は両面での取り組みが重要である。いずれも「交渉」から「実施」フェーズに移り、また気候変動による影響が頻発化・激甚化する中、各国の政府・企業にはこれまで以上に実効的な対策が求められている。

※1:CORSIA EUCとはCORSIA Emissions Unit Eligibility Criteriaの略。CORSIAで認める炭素クレジットプログラムに関する設計要件と、炭素クレジットに関する適格基準から構成される。