気候変動対策における「緩和」とは、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減や吸収拡大を通じて、気候変動そのものの進行を抑える取り組みを指す。緩和の手段の1つとして、炭素クレジットを用いた市場メカニズムの活用が挙げられる。パリ協定では第6条に位置づけられており、ここでは6条にフォーカスして緩和に関する国際交渉の経緯を見ていく。
6条のうち、協力的アプローチと呼ばれる6条2項は炭素クレジットを国際的に移転し、自国の排出削減目標などに活用する際のルールを定めたものである。この枠組みのもとで、二国間クレジット制度(JCM)をはじめとしたプロジェクト組成やクレジット発行がすでに行われている。他方、6条4項はクリーン開発メカニズム(CDM)の後継版となる、国連が管理する炭素クレジットスキームであり、2026年2月には初めてクレジット発行が承認された。市場メカニズムを導入して排出削減を実現する考え方から、これらの仕組みは活用されてきた。
6条2項の国際交渉に関しては、これまで制度設計をめぐる議論が中心であったが、近年は制度の運用状況の検証に議論の軸が移っている。COP26で、協力的アプローチの実施指針となるガイダンスが発表された後、細則を定める議論に移行し、3年後のCOP29でようやく実施細則に関する合意に至った。その翌年の2025年にブラジルで開催されたCOP30は、本格的実行フェーズに入った初年のCOPであり、まさに「実施のCOP」を象徴するものだった。具体的には、6条技術専門家レビュー(Article6 Technical Expert Review)で特定された不整合の課題への対応など、本格始動後の進捗に関する議論が中心であった。加えて、COP30では、各国および関係機関が6条2項に関する取り組み状況を共有し、意見交換を行うAmbition Dialogueというセッションもあり、「共有」「透明性確保」の場として機能していた。
6条4項の議論に関しても、COP26での合意の中で、RMP(Rules, Modalities and Procedures)が定められ、制度骨格が確定したことが大きい。その後は、RMPの大原則をどのように具体的な運用に落としていくかの個別論点が議論の対象となった。例えばCDMから6条4項への移管が論点の1つであった。また、6条4項のクレジット方法論については6条4項方法論専門家パネル(MEP)で審議が進められている。2025年のCOP30では、監督機関が採択した初の方法論がパリ協定締約国会合(CMA)により歓迎された。