コラム

環境・エネルギートピックスエネルギー・サステナビリティ・食農

低圧太陽光の事業集約に向けた市場創出の重要性

変曲点に直面する再エネ事業、長期安定稼働への針路

タグから探す

2026年06月03日

新事業開発センター伊藤綾子

環境・エネルギートピックス
再生可能エネルギーを取り巻く事業環境は、今まさに「変曲点」を迎えている。制度動向を受けて既設太陽光の重要性が高まり、「長期安定稼働」を目指すべく「責任ある主体」への事業集約が促され、さらに「地域との共生」が重要視されている。特に社会課題として認識されているのが、案件数の多い低圧案件の事業集約であり、その実現にはセカンダリー(二次流通)市場の活性化が必須となる。今回のコラムでは、「長期安定稼働」のための「事業集約の実現」と「地域との共生」の論点を整理した上で、円滑な事業譲渡・集約を支えるセカンダリー市場の重要性について述べる。

太陽光発電の長期安定稼働実現に向けたカギは低圧などの小規模案件

2027年度以降、10kW以上の地上設置型太陽光発電のFIT・FIPの新規認定を廃止する方針が打ち出されている※1。導入量が拡大する中で、着実にコスト低減が進んできたこと、非FIT・非FIPの案件も増加してきたこと、地域共生上の課題が顕在化してきたこと、の3点が理由として挙げられている。次世代型太陽電池(ペロブスカイト)や営農型太陽光などの地域共生型案件は重点支援の対象とされているが、これまでのようなペースで新規開発されていくことは考えにくい。相対的に既設太陽光の安定稼働の重要性が高まっていくだろう。長期安定稼働を推進すべく、すでに2025年4月から長期安定適格太陽光発電事業者制度※2が始まっており、太陽光発電を「責任ある主体への事業集約する」ことを促進している。とりわけ小規模分散型構造にある太陽光発電の事業継続が、社会課題として指摘されている※3。

長期安定適格事業者は、低圧も含めて事業集約していくことが期待される。特別高圧・高圧・低圧のそれぞれの規模で、集約に向けた容量の定量的な目標設定(コミットメント)が求められている。2026年1月には3社が適格事業者として認定された。しかし、認定事業者が増えないのは、当該コミットメントが重荷になっており、それを上回るインセンティブが不十分なのではないかと、私は危惧している。

これまで、特別高圧案件のような大規模太陽光であれば、1案件1SPC※4としてファイナンス組成することが主流であった。近年では「高圧バルク」「低圧バルク」と呼ばれるような、複数の小規模案件を束ねるポートフォリオ型の開発・運営が増えてきている。個別案件ごとではなく、複数の小規模案件に一括ファイナンスすることで、スケールメリットを生かした資金調達・運営効率化を実現するものである。このスキームはFIT案件のみならず、非FIT・コーポレートPPA※5型の案件にも適用されており、今後も広がっていくと期待されている。

長期安定稼働という観点からの論点は、新規開発だけではなく、今回のテーマとしているような低圧のセカンダリー案件についても、上述のようなバルク型のファイナンススキームが活用できるかどうかである。EPCやメーカーがバラバラであり、その性能、実績、アセットの信頼性に差がある案件をポートフォリオ型として管理できるのか。スケールメリットが得られるファイナンス・付保条件が引き出せるのか。事業集約の実現に向けては、後述するように事業譲渡を支えるセカンダリー市場の活性化が必至であり、いかに柔軟なストラクチャーが構築できるかが重要である。

重視される「地域との共生」

次に「地域との共生」についての論点を見ていく。2025年12月に閣議決定された「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ※6」では、太陽光発電での不適切事案が発生していることを踏まえ、「地域との共生が図られた望ましい事業は促進」する一方で、「不適切な事業には厳格に対応する」という方針を打ち出している。つまり、「地域との共生が図られた案件」を「地域からの信頼を得ている責任ある事業者」が運営していくことが求められている。

当社は、シンクタンク・コンサル業界としては珍しく太陽光発電事業に事業参画し、開発事業の統括や支援業務を担ってきた。現在は、いずれの案件も運転を開始しており、合同会社のアセットマネージャー(AM)として、運営管理業務に携わっている。当社が関与する案件でも、「地域との共生」を実現すべく、地権者や地域の方々と積極的な連携を行っており、除雪や除草作業を地元事業者に委託するほか、定期的な情報提供や意見交換、視察の受け入れなども行っている。

また、運転管理・保守点検(O&M)事業者と連携して日々管理を行い、不具合の未然防止策も積極的に実施しているが、稼働年数が長くなってきたこともありいくつかのトラブル・不具合が発生している。パワーコンディショナ(PCS)故障、落石などによるモジュール破損、変圧器の油漏れ、昆虫・鳥獣被害、集中豪雨による土木被害、ケーブル盗難、フェンス破損……と、数を挙げればきりがない。多くは不可抗力によるが、いかに未然防止・事後対策を、迅速かつ適切に判断(費用をかけるか否か、タイミングはいつが良いか)するかが重要であり、この真摯な対応が地域からの信頼獲得に直結すると実感している。

稼働年数が長くなれば、不具合の発生確率や頻度も高まり、対応すべき事項も増えていく。それでも、AMやO&Mが存在する大規模案件であればその対応も一定水準が期待される。しかし、低圧などの小規模・分散案件では迅速な対応は難しく、不具合が放置され、さらに地域との関係が悪化することも起きうる。低圧などの小規模案件の難しさは、集約段階だけではなく、運営管理の断面でも表面化する可能性がある。

また、非FIT開発や卒FIT案件が増えていく中で、コーポレートPPAの案件も増えていくと想定される。社会からは、需要家に対しても「地域との共生が図られた適切な案件」の再エネ電気を活用するよう求められていくであろう。すでに、再エネ調達にクライテリア(図表1)を設けている需要家も一部存在しているが、そのような動きがより広がっていくと考えられる。つまり、需要家からもアセットの適切性や地域共生の実現を求められていくと考えられる。
図表1 クライテリアの設定例
クライテリアの設定例
三菱総合研究所作成

「長期安定稼働」「地域との共生」を支える仕組みづくりを

上述したように「長期安定稼働」「地域との共生」が今までよりいっそう求められていく中で、「長期安定適格事業者」が低圧などの小規模案件についても事業集約を促進し、安定稼働を実現するような仕組みづくりが必要だと感じている。

例えば、電柱のメンテナンスに活用すべく、東北電力ネットワークでは電柱聖戦※7という取り組みを実施している。これは、市民が電柱を写真撮影しアプリを通じて画像を投稿するという市民参加型のイベントであるが、太陽光の低圧案件にも同様の仕組みを活用することで、メンテナンス判断や不適切案件の抑止につながるのではないだろうか。

当社では、画像などから太陽光発電アセットの状態や適切性を評価する解析モデルを開発している(特許出願中)。当該技術は、低圧などの小規模案件のDD評価(デューデリジェンス評価)サービスを想定し開発しているものであるが、この技術と画像を集める仕組み(インセンティブ付け)を組み合わせることで、アセットの状態を把握・評価するシステムを構築することができる。また、遠隔監視システムの発電データを組み合わせることで、大規模なバルク案件の運営管理に活用することができる。もちろん電気事業法に基づく電気主任技術者の配置や、定期点検は必要であるが、これらのデータが日常管理の効率化に役立つと考えている。電気主任技術者の不足という将来的な課題の解決にも貢献するだろう。需要家が求めるクライテリアに対するチェック機能としても、このようなデータや情報集約が有効な一助となるであろう。

このようなチェック機能は、保険料率の算定(リスクの低い事業に対する保険料の低減)にも活用できる。保険料の高騰や保険不担保範囲の拡大は、太陽光発電事業継続の課題の一つとなっている。事業の性質に応じた保険料率を算定することで、リスクの低い優良案件の保険料を下げていくことが期待される。具体的には、発電所を定期的・定量的に評価して「管理が適正であって不具合や故障の発生リスクが低い」と評価できる発電所の保険料を抑えていくことだ※8。継続・定量的な評価が必要となるが、太陽光発電事業全体の事業継続・安定稼働に向けては重要な取り組みといえる。

円滑な事業集約を支えるセカンダリー市場の創出に向けて

最後に、事業の円滑な譲渡・集約を支えるセカンダリー市場について述べる。

卒FITを見据え、残FIT期間があるうちに事業譲渡を検討する事業者が増えてくると考えられる。低圧案件のバルク組成を想定した場合、同一のEPC事業者が建設した案件であれば、サンプリング評価とすることが可能かもしれない。だが、実際にはEPC、メーカーおよび事業者が異なるアセットも含めて集約していくことが求められているため、個別のアセットごとにDD評価を行っていくことが理想的である。しかし、対象案件数や費用面を考えると個別の評価は現実的ではない。DD評価の効率化は、低圧案件の集約にとって重要な課題である。

当社も再エネ発電事業者への戦略策定支援として、小規模太陽光事業のビジネススキーム検討や事業性評価、DD評価、収益向上方策検討などを支援しているが、セカンダリー市場の活性化には業界全体での取り組みが必要だと感じている。信頼あるアセットを残していくため、事業譲渡を支援する評価ツールの提供(図表2)や仕組みづくりに貢献していきたいと考えている。
図表2 事業譲渡を支援する評価ツールイメージ
事業譲渡を支援する評価ツールイメージ
*©OpenStreetMap contributors
https://www.openstreetmap.org/copyright/(閲覧日:2026年3月1日)

三菱総合研究所作成
なお、本コラムに関連するテーマについては、当社セミナーでも詳しく解説している。営農型太陽光やペロブスカイト型太陽電池、卒FIT電源の集約など、再エネ事業を取り巻く最新動向や今後の方向性に関心のある方は、あわせて参考にされたい。

※1:資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見(令和8年2月5日)」
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20260205_1.pdf(閲覧日:2026年4月16日)

※2:制度詳細は、資源エネルギー庁「長期安定適格太陽光発電事業者」参照。なお、2026年1月に3社が適格事業者として認定されている。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/tekikaku.html(閲覧日:2026年4月16日)

※3:資源エネルギー庁「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第79回)」資料1「再生可能エネルギーの主力電源化について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/079_01_00.pdf(閲覧日:2026年4月16日)

※4:SPC(Specific Purpose Company)とは、特定目的会社のことで、資産流動化法に基づいて設立された、特定の目的を持った企業である。プロジェクトファイナンスなど、債務や負債を出資企業の財務から切り離して、特定の事業会社だけに遡及させるファイナンス手法を採用する場合に設立される。

※5:コーポレートPPA(Corporate Power Purchase Agreement)とは、電力の需要家が小売電気事業者や発電事業者、またはその両方と契約を結び、再生可能エネルギー電力を直接調達する仕組みのこと。

※6:大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議決定「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ(令和7年12月23日)」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/megasolar/pdf/countermeasure.pdf(閲覧日:2026年4月16日)

※7:東北電力ネットワーク「電柱聖戦にチャレンジ!」
https://nw.tohoku-epco.co.jp/various/services/denchu-seisen/(閲覧日:2026年4月16日)

※8:太陽光発電協会(JPEA)では、「持続可能な保険運用検討タスクフォース」の中で、盗難・自然災害の「リスク対策チェックシート」を公表している。リスクの定量評価によって、適正な保険条件・保険料の適用を促すものであるが、このような取り組みを実運用化していくことで、運転期間中のチェック機能が働き、アセットの健全性確保にも寄与すると考えられる。