



※1:この試算では、2025年度末時点の認定情報とFIP入札実績、一般海域の洋上風力案件を対象にFIT・FIP制度の買取総額を推計し、回避可能費用を差し引くことで賦課金総額を推計している。これらを除く再エネについて、安定再エネのボリュームは限定的かつ、新設再エネの基準価格も減少基調であり、国民負担には影響が低いと想定されるため省略している。
再生可能エネルギー電子申請 事業計画認定情報
https://www.fit-portal.go.jp/
※2:資源エネルギー庁の認定情報で公開されていない20kW未満の太陽光は除く。
※3:卒FITが増加する2030年中期において、IEAのWorld Energy Outlook 2025では、LNGプラントの大規模開発に伴いLNG価格が低下する見通しであり、LNG火力の限界費用低減により卸電力価格が低水準となる可能性もある。このような状況になれば、卒FIT電源の収益性が悪化し事業継続がさらに困難になることが予期される。
※4:環境省調査では卒FIT後の発電単価が7~10円/kWhとされており、これにパネル更新費用を加えると卒FIT後においても事業性が厳しいと考えられる。
環境省「令和3年度2050年カーボンニュートラルに向けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成に向けた再生可能エネルギー導入拡大方策検討調査委託業務 報告書」
https://www.env.go.jp/
※5:欧州では、EU指令Directive (EU) 2023/2413において、リパワリングにかかる環境アセスメントや系統接続手続きの簡素化を各国制度へ反映することが義務づけられ、各国国内法への反映が進められている。
Official Journal of the European Union, “DIRECTIVE (EU) 2023/2413 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 18 October 2023”
https://eur-lex.europa.eu/