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「再エネ国民負担」を起点に考える卒FIT電源維持

分析から見える卒FITと再エネ価値向上の「タイムラグ」

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2026年06月04日

電力・エネルギー本部柴田康智

環境・エネルギートピックス
現在、再エネ導入拡大を目的に電気料金に上乗せされている再エネ賦課金は、2030年代前半以降より低減が見込まれる。賦課金の低減は「卒FIT電源」の増加を意味し、これを機に再エネの市場統合が本格的に求められていく。一方で2033年度から排出枠の有償オークションが開始予定であり、脱炭素電源の価値向上が期待される。これらは「卒FIT電源が事業継続の判断を迫られる時期」と「脱炭素価値の定着に伴う再エネの市場競争力が高まる時期」にラグが生じる可能性を示している。今回のコラムでは、このタイムラグを踏まえ、再エネの長期安定電源化に向けた方向性を示す。

再エネ国民負担は2033年頃から急減する見通し

2026年度の再エネ賦課金は過去最高額の4.18円/kWhと設定され、国民負担の増大が懸念されている。今後の賦課金の見通しは、資源エネルギー庁が公開する事業計画の認定情報などをもとに一定程度見通すことができる※1。

2025年度末時点の公開情報をもとに整理すると、賦課金総額は2033年頃を境に減少局面へ入る見込みである。これは、特に2012~2014年度に早期認定されたFIT太陽光の買取期間終了の影響が大きい。

一方でこの国民負担減少のタイミングは、FIT認定期間を終えた「卒FIT電源」の増加を意味し、再エネの市場統合が本格的に進められる局面といえる。
図表1 再エネ認定情報に基づく賦課金総額の見通し
再エネ認定情報に基づく賦課金総額の見通し
出所:経済産業省 資源エネルギー庁「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト」などを基に三菱総合研究所作成
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo(閲覧日:2026年3月31日)

卒FITの事業判断と炭素価格導入のタイムラグ

冒頭で述べたように、卒FIT電源の事業継続判断を迫られる時期と、脱炭素価値の顕在化によって再エネの市場競争力が高まる時期にはタイムラグが生じる可能性がある。以下、詳細に解説する。

卒FITの脱落リスク

2025年度時点で運転開始している太陽光のうち、約3割が2035年度までに認定終了し卒FITを迎える見込みとなる(図表2)※2。第7次エネルギー基本計画の再エネ導入目標を目指す中で、早期に卒FITを迎える電源の影響は大きい。
図表2 現状の太陽光発電量に占める早期認定終了案件の規模と将来の導入目標
現状の太陽光発電量に占める早期認定終了案件の規模と将来の導入目標
出所:経済産業省 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」などを基に三菱総合研究所作成
一般に、卒FIT電源は初期コストが減価償却されているため、政策的な補助が小さくても収益性確保が容易と考えられている。しかし、実際には図表3に示すような機器更新や運用でのコスト増加要因が存在し、加えて市場が不透明で収益確保の見通しも立てづらい。こうした中では、長期的な事業継続が難しい環境となることが予期される※3※4。
図表3 卒FIT電源の運転継続コストに対する2033年度・2040年度の収入のイメージ
卒FIT電源の運転継続コストに対する2033年度・2040年度の収入のイメージ
三菱総合研究所作成

炭素価格導入による排出量削減価値の向上

他方で、再エネの市場統合を促す動向の一つに炭素価格の導入が挙げられる。2033年度頃から予定されているGX-ETSの排出枠の有償オークション開始に伴い、炭素価格導入が本格化する。火力発電事業者の限界費用における炭素コストの増加が、卸電力価格に転嫁されるため、再エネの市場競争力が相対的に高まることが期待される。

しかし、制度初期の炭素価格水準は限定的であることが見込まれる。その価格シグナルが卸市場価格や長期契約価格に十分反映され、再エネの排出量削減価値が定着するまでには一定の時間を要することが予想される。

卒FIT増と排出削減価値顕在化のタイムラグ

卒FIT後の事業継続判断は、認定期間終了の数年前に実施される。これを鑑みると、「卒FITの事業継続判断を行う時期」と「炭素価格の効果が十分に市場へ浸透する時期」の間には、タイムラグが生じ得る。事業者としては、排出量削減価値の不透明性が高い中で、事業継続の是非が問われることになる。

このラグにより、将来的に脱炭素電源の価値が高まり事業継続可能な電源でも、短期的に事業性が成り立たず、FIT期間終了後の早期市場退出を選択してしまうリスクが生じる。

「タイムラグ」を乗り越えるための選択肢

昨今のイラン情勢を踏まえ、燃料価格のボラティリティへの懸念が高まる中、安定的な電力供給が可能な再エネの重要性も高まっている。太陽光の適地が減少する中で、社会コストを抑えつつ電力安定供給を達成するために、卒FIT電源維持に向けた対策としていくつかの方向性が考えられる。

1. 適格事業者の認定制度の有効活用

まず、長期安定適格太陽光発電事業者の認定制度のさらなる有効活用が挙げられる。この制度は、適切な保守管理体制のもとで、卒FITなどの既設電源を集約し、長期安定的に運用する主体を認定するものである。認定事業者には、住民説明会の合理化などの施策により、運用コストの軽減が図られている。一方で、この制度の現行のインセンティブは認定手続きコストや認定要件などに見合わず、認定を見送る事業者も多い。後述するように、卒FIT電源のリパワリングにかかる手続きの簡素化を適格事業者に対してのみ認めるなど、事業継続に資するインセンティブの拡充により、制度のさらなる活用を促していくことが求められる。

2. リパワリングの推進

卒FIT電源の市場退出抑制には、リパワリング(発電設備の更新などによる出力向上)による市場競争力強化も対策となり得る。海外ではリパワリングにかかる環境アセスメントや接続手続きの簡素化が進んでおり、日本でも既設電源の有効活用に向けた制度合理化が求められる※5。また、タンデム型ペロブスカイト太陽電池を用いたリパワリングでは、コスト面で政策的な補助が必要と考えられるものの、卒FIT電源の収益性向上と次世代技術の市場形成の双方に資する制度設計も検討余地がある。

3. 需要家に対する電源維持などの卒FIT価値の遡及

卒FIT電源の事業継続にとって、コーポレートPPA(電力購入契約)による長期契約は有効である。一方で、「新たな再エネ導入に寄与する」という意味で、新設電源からの電力調達は「追加性」として重視される傾向があるため、卒FIT電源は選好されにくいと考えられる。

しかし、卒FIT電源には排出削減以外にも、価格安定性やエネルギー安全保障といった価値を有している。さらに、エネルギー安定供給の実現に必要な再エネ導入目標を達成するために、今後は再エネの電源維持が重要となることから、卒FIT電源は、「追加性」とは別に「電源維持」の価値を有しているともいえる。この「電源維持」の価値を規制・制度や民間イニシアチブの中で位置づけていくことで、需要側の意思決定にも反映され、卒FIT電源を対象としたPPAが広がる可能性がある。

再エネ賦課金の減少は需要家にとって、電気料金削減という望ましい形で映るが、背後には卒FITの市場退出リスクが存在する。不必要な電源脱落を防ぐために、卒FIT電源の価値向上およびコスト削減の双方を働きかける制度設計や社会潮流の醸成が、今後数年において重要となる。
図表4 卒FIT電源維持のための対策方針
卒FIT電源維持のための対策方針
三菱総合研究所作成

※1:この試算では、2025年度末時点の認定情報とFIP入札実績、一般海域の洋上風力案件を対象にFIT・FIP制度の買取総額を推計し、回避可能費用を差し引くことで賦課金総額を推計している。これらを除く再エネについて、安定再エネのボリュームは限定的かつ、新設再エネの基準価格も減少基調であり、国民負担には影響が低いと想定されるため省略している。
再生可能エネルギー電子申請 事業計画認定情報
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo(閲覧日:2026年3月31日)

※2:資源エネルギー庁の認定情報で公開されていない20kW未満の太陽光は除く。

※3:卒FITが増加する2030年中期において、IEAのWorld Energy Outlook 2025では、LNGプラントの大規模開発に伴いLNG価格が低下する見通しであり、LNG火力の限界費用低減により卸電力価格が低水準となる可能性もある。このような状況になれば、卒FIT電源の収益性が悪化し事業継続がさらに困難になることが予期される。

※4:環境省調査では卒FIT後の発電単価が7~10円/kWhとされており、これにパネル更新費用を加えると卒FIT後においても事業性が厳しいと考えられる。
環境省「令和3年度2050年カーボンニュートラルに向けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成に向けた再生可能エネルギー導入拡大方策検討調査委託業務 報告書」
https://www.env.go.jp/earth/report/r02-01/20230118.pdf#page=195(閲覧日:2026年4月23日)

※5:欧州では、EU指令Directive (EU) 2023/2413において、リパワリングにかかる環境アセスメントや系統接続手続きの簡素化を各国制度へ反映することが義務づけられ、各国国内法への反映が進められている。
Official Journal of the European Union, “DIRECTIVE (EU) 2023/2413 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 18 October 2023”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L_202302413(閲覧日:2026年4月23日)