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適応・レジリエンス(A&R)ビジネスの最前線

官民で拓く、気候変動対応の新たな進路

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2026年07月10日

GX本部榊原 恵

伊藤優美

環境・エネルギートピックス
気候変動によってすでに起きている、または将来起こり得る影響に備え、被害を減らすための対策を「適応」と呼ぶ。また、そうした影響や変化を受けても、社会・企業・地域などが機能を維持し、早期に回復・変化に対応できる力を「レジリエンス」と呼ぶ。近年では「適応・レジリエンス(A&R)」を一体と見なし、経営課題として対策に取り組むことが増えてきた。今回のコラムでは、このA&R分野の動向を、特にビジネスの視点から紐解く。

適応・レジリエンス分野の資金問題

国連環境計画(UNEP)は、毎年「Adaptation Gap Report(適応ギャップ報告書:AGR)」にて、「適応」に関する世界的な進捗状況をとりまとめている。その最新版である2025年版(2025年10月発行)では、適応策の需要の増加に対し、資金供給が追い付いていないことが指摘されている。AGR2025で推定される適応資金需要は2035年までに年間3,100億~3,650億米ドルとされ、過去平均インフレ率(過去10年間で平均3%)で調整すると、年間4,400億~5,200億米ドルに増加すると見込まれる。

一方、現行の資金フローを見ると、国際的な公的適応資金が260億米ドル、追加的に動員された民間資金は40億米ドルにとどまり、依然として資金需要とのギャップは大きい。公的資金が伸び悩む中、適応についても、従来型の公的資金だけでは制度的にも財政的にも限界に突き当たっていると言える。そこでAGR2025では、公的資金でリスクを下支えしつつ、民間資金が入れる領域を拡大することで資金フローを増やすことを提言している。

動き始める民間金融機関・投資家の適応・レジリエンス対応

ここで、適応・レジリエンス(A&R)分野での金融機関・投資家の動向をまとめたい。民間の金融機関・投資家はこれまで、主に自身の投融資先ポートフォリオのリスク管理の面でA&R分野を捉えてきた。そのため、前述の通り、民間からの資金フローは限定的であったが、近年ではそれに加え、投融資機会の拡大の面でも、気象災害への対策や猛暑・渇水対策、エネルギーや食糧・水資源の安定化などのA&R分野を本業に絡めて捉えるように変化してきている。

足もとでは、A&R分野の投融資フレームワークやガイダンス、タクソノミー策定の動きが加速している(図表1)。従来、A&R分野は「定量評価が難しい」ことがボトルネックであったが、これらのフレームワークなどにより、A&R分野をどのように評価すればよいかの目線がある程度統一され、「目標を設定し、評価し、金融商品化する領域」へと移り始めている。
図表1 足もとの金融機関・投資家に関連するA&R分野のフレームワークやガイダンスなど
足もとの金融機関・投資家に関連するA&R分野のフレームワークやガイダンスなど
三菱総合研究所作成
加えて国際交渉では、2025年11月のCOP30にて「世界全体の適応目標(GGA)」に関する指標が採択された。このような共通指標によって各国でA&R分野の評価・進捗把握が進展すれば、指標に基づいた公的資金の動員だけでなく、ブレンデッド・ファイナンスなど、民間投融資の拡大を推し進める一助になると期待される。

民の活躍拡大に向けた政府支援の動き

資金だけでなく、技術・ソリューション面でも民間を積極的に巻き込む動きが広がっている。気候変動への適応を自社のビジネス機会として捉える「適応ビジネス」の推進に向けて、情報共有、体制構築、調査・検討、実証などのさまざまなフェーズでの支援施策が関係省庁により展開されている(図表2)。「適応ビジネス」とは、気候変動による影響に備え、サプライチェーンの強靱化、拠点の分散・立地見直し、防災・減災技術の導入などの取り組みを他者に対して提供・支援する事業を指す。

例えば、経済産業省は、日本企業による適応ビジネスの海外展開の成功事例や、適応ビジネスによる貢献度や効果の可視化手法を提示するとともに、グローバルサウス未来志向型共創等事業費を通じた関連技術の調査・実証なども支援している。環境省は、民間企業による適応の取り組み全般の推進のためのガイドの公表や、早期警戒システム(EWS)の社会実装を促進する官民連携の枠組みである「EWS官民連携協議会」設立を行っている。また内閣府は、防災産業の海外展開に関する官民連絡会の設立や調査・実証支援を行っている。
図表2 適応ビジネスの促進における各省庁の役割、主な施策・取り組み
適応ビジネスの促進における各省庁の役割、主な施策・取り組み
三菱総合研究所作成
とりわけ防災分野は、「日本成長戦略」の17の戦略分野の1つとして位置づけられている※1。防災技術は気候変動に伴う災害リスクの増大を背景に需要拡大が見込まれ、官民資金による重点投資を行う方針も示されている。こうした政策的な後押しは、日本企業の適応ビジネスの開発・実証・実装を促し、国内外市場の形成を加速させる重要なドライバーとなりつつある。

追い風としての国際標準化の進展

A&R分野の拡大に向けては、国際標準化の進展も重要な追い風となっている。ISOでは、さまざまな組織で適用可能な適応プロセスの一般的なフレームワーク(ISO 14090)や脆弱性・影響・リスクの評価ガイドライン(ISO 14091)、さらには適応の活動のモニタリング・評価(ISO 14094、開発中)といった基盤となる規格の開発が進む。地方自治体向けの適応計画(ISO 14092)や適応のための資金メカニズム(ISO 14093)など、個別のテーマに基づく規格の整備も進展している。

これらのISO 14090~14094は、ISO/TC※2 207(環境マネジメント)/SC※3 7(温室効果ガスマネジメントおよび関連活動)において開発・発行されている。一方、ISO/TC 268(持続可能な都市・コミュニティ)/WG※4 5(リスクファイナンス)でも、災害リスクの軽減に向けた事前投資のための資金調達の原則・要件を定めるISO 37116が日本主導のもとで開発された。同規格は、A&Rの取り組みの実装に当たっても大きな制約となっている資金面での課題に対応することを目的としており、2026年5月に発行されている。
図表3 A&R分野に関連する国際標準(ISO)の体系
A&R分野に関連する国際標準(ISO)の体系
三菱総合研究所作成
これらの国際標準は、官民の多様な主体に対し、A&Rの取り組みの実装に向けた基本的な考え方や、投資・資金調達の拡大に向けた共通の指針を提供するものである。特に、フレームワークや評価・モニタリング手法など基盤となるような国際標準は、より効果的な進め方を示し、各主体によるA&Rの取り組みの実効性を高める役割を果たす。また、個別テーマに関する国際標準は、計画策定や資金動員の考え方を明確にすることで、A&Rの取り組みをより持続的かつプロアクティブに推進するための仕組みづくりを促す。

今後、こうした標準の開発・発行・活用が進展することで、A&Rの取り組みやそのための投資・資金調達はさらに拡大していくことが想定される。気候変動の進展に伴い、緩和策だけでは対応しきれないリスクが顕在化する中で、A&Rの重要性は一層高まっていく。企業としては、国際標準などの動向も踏まえつつ、今後拡大が見込まれる投資・資金調達の機会を早期に捉え、活用することで、自社の取り組みを「A&Rビジネス」としてより効果的かつ効率的に進めていくことが求められる。

※1:内閣官房 日本成長戦略本部事務局「成長戦略の検討体制」(2025年12月)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai2/shiryou1-2.pdf(閲覧日:2026年5月12日)

※2:TC(Technical Committee):特定の分野・スコープに関するISOの開発を行う「専門委員会」。

※3:SC(Subcommittee):TCの下に設置される「分科委員会」。

※4:WG(Working Group):TCまたはSCの下に設置される「作業グループ」。