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再生プラスチック利用拡大の盲点と突破口

動静脈連携による循環の統合設計を

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2026年07月13日

GX本部新井理恵

齊藤裕子

河本達彦

政池美映

永瀬 萌

環境・エネルギートピックス
資源制約や脱炭素を背景に、再生プラスチック利用拡大への期待が高まっている。しかし、排出、収集・運搬、選別、再資源化、再生利用といった各工程は依然として分断され、リサイクルチェーン全体の最適化には至っていない。当社は複数の実証事業を通じ、その背景にある「工程間設計の欠如」に着目した。このコラムでは、実証から見えてきた課題構造と、「動静脈連携」による循環設計の方向性を考察する。

再生プラスチック利用拡大の動向と課題

資源制約や脱炭素への対応を背景に、再生プラスチック利用拡大に向けた制度整備が進んでいる。欧州ではEnd-of-Life Vehicles Regulation(ELV規則)※1やPackaging and Packaging Waste Regulation(PPWR)※2、日本でも改正資源有効利用促進法※3の施行など、再生材利用や循環配慮設計を促す動きが加速している。

一方、日本の再生プラスチック利用は依然として途上段階にある。プラスチックは利便性が高く、多様な製品・用途で利用されるため、排出場所や形態が多岐にわたる。さらに、樹脂種や添加剤、複合素材の有無などにより性状も大きく異なる。このため、排出から収集・運搬、選別、再資源化に至る方法を一律に定めることは難しく、回収コスト、選別精度、再生材の品質を踏まえ、各工程を適切に組み合わせる必要がある。しかし実態としては、排出・回収段階で得られる素材の状態と、選別・再資源化段階で求められる品質条件が整合せず、追加的な処理コストや品質不足が生じるなど、工程間の不整合が課題となっている。

このような不整合を解消するには、動脈側の用途・品質要求と静脈側の回収・再資源化条件を相互に反映しながら、循環全体を設計することが重要である。ここでは、この考え方を「動静脈連携」と呼ぶ。すなわち、需要側と回収側を一体的に捉え、工程間の条件を接続し、循環全体を再設計するものである。近年、再生プラスチック利用拡大に向けて、このような動静脈連携の重要性が一層高まっている。

当社は、プラスチック資源循環に関わる研究や調査を長年実施している。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)では、再生プラスチックの情報連携基盤や需給マッチングの実証に取り組んできた※4。その中で、循環成立には単なる情報共有にとどまらず、工程間を踏まえた設計としての動静脈連携が不可欠であることが明らかとなった。そこで複数の実証事業を通じ、動静脈連携による循環設計のあり方について検証を進めている。

工程ごとの課題解決に向けた実証事業

当社は、排出、収集・運搬、選別、再資源化の各工程を対象に複数の実証事業を実施した。その結果、再生プラスチック利用拡大には工程間の条件接続が重要であることが明らかとなった。以下、各工程で確認された課題とその解決に向けた実証内容を紹介する。

(1)「排出」「収集・運搬」の課題と解決に向けた実証

対象実証事業:
経済産業省 令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費(高度な再資源化が困難な領域における再生資源の用途拡大に向けた実証事業)

従来、再生プラスチック利用拡大の成否は、選別や再資源化工程の技術的限界に左右されると捉えられてきた。しかし、今回の実証で明らかとなったのは、後工程の制約の多くが「排出」「収集・運搬」段階の条件に大きく依存しているという構造である。

この実証では、分別回収が十分に進んでいない領域の一例として、建設混合廃棄物に着目した。建設混合廃棄物は搬入車両ごとに性状が大きく異なるため、画一的な選別・再資源化では品質やコストの面で限界が生じる。そこで、後工程で求められる品質や用途に応じて分別回収対象を設定することにより、必要な性状を持つ再生プラスチックを効率的に確保できることが確認された。これは、より高品質な用途への展開可能性を示すものである。また、経済合理性の確保や安定供給に向けては、「複数現場からの面的回収や一定期間の保管による不確実性の低減」「分別作業の効率化」「自動化によるコスト低減」といった課題も明らかとなった。

再生プラスチックの利用拡大に向けては、「排出」「収集・運搬」段階を単なる所与の前提条件として捉えるのではなく、ここでの条件設計を含めて循環設計することが重要である。排出・収集条件は後工程の品質やコストを規定するため、他工程との接続を踏まえた設計が不可欠となってくる。

(2)「選別」の課題と解決に向けた実証

対象実証事業:
経済産業省 令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費(広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業※5 以下、広域実証事業)地方都市パート

選別は、排出された廃棄物を再資源化可能な資源へと転換する重要なプロセスである。これまでも多様な選別技術の開発・実装が進められ、進展は見られてきた。にもかかわらず、再生プラスチック利用が十分に進まなかった背景には、再資源化段階で求められる品質が選別段階に十分共有されず、適切な選別精度を設定しにくかったことがある。その結果、コスト増や品質不足による用途制約が生じていた。

当社が参画した広域実証事業では、プラスチックの樹脂種別に再資源化先を想定。各再資源化先の受入条件を起点として、現状の選別プロセスの改善案を設計し、集約型選別拠点での一元的な選別の可能性を検証した。その結果、受入条件を満たせた選別品とそうでないものの双方が確認され、選別プロセスの設計にさらなる改善余地があることが明らかとなった。こうした検証を通じて、再資源化段階で求められる品質要件と選別プロセスの関係を明確化することの重要性が示されたとともに、これらの条件を工程間で共有することの必要性も明らかとなった。

加えて、高品質用途では選別の高度化が求められるが、それだけでは要求品質やコストの両立が難しい場合がある。前述の通り、排出・収集段階での工夫により、選別プロセスのコストを抑えながら高い要求品質を確保できることもある。これもまた、各工程の条件を接続することで機能する一例である。

(3)「再資源化」の課題と解決に向けた実証

対象実証事業:
経済産業省 令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費(広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業)大都市圏パート

これまで再資源化は、排出された使用済みプラスチックを資源として有効利用する発想のもとで進められてきた。しかし今後は、需要側で求められる品質や用途に応じた再生プラスチックを安定的に供給する視点がより重要となる。

その一例として注目されているのが、「油化ケミカルリサイクル」である。プラスチックを分解して油に転換し化学原料として再利用する技術で、バージン材と同等品質のプラスチックの製造に利用できる。当社が参画した広域実証事業では、油化原料の成立が排出、収集・運搬、選別工程に大きく左右されることを確認した。特に、油化ではマテリアルリサイクルとは異なる忌避物質(品質などに影響を及ぼす恐れのある物質)への配慮が求められ、マテリアルリサイクル向けの選別条件がそのまま適用できるとは限らない。このため、再資源化手法や用途に応じた選別設計が必要となる。

さらに、こうした忌避物質の一部はプラスチック製品の材料などに由来する可能性があり、課題は排出・選別段階にとどまらず、製品設計段階にも及ぶ。この実証が示したのは、再資源化の成立が再資源化工程のみで決まるものではないという点である。

すなわち、再資源化条件は用途・品質要求に規定されるため、需要側を踏まえ、工程間でこれらの条件を適切に共有しながら設計することが不可欠となることが、改めて確認された。

今後に向けて 循環設計への転換

今回の実証を通じて明らかになったのは、再生プラスチック利用拡大の課題が、排出から再資源化に至る個別工程の技術的限界だけでなく、工程間の条件が十分に接続されていないことに起因している点である。排出・収集、選別、再資源化の各工程は相互に影響し合っており、その不整合がコスト増や品質不足を招いている。

工程ごとの課題に加え、循環全体に目を向けると、今後は排出された廃棄物をどのように処理するかという発想から、どのような用途で利用するかを起点に排出・収集、選別、再資源化を設計する発想への転換が求められる。すなわち、動脈側の用途・品質要求と静脈側の回収・再資源化条件を統合的に反映する「動静脈連携」による循環設計である(図表)。

企業、自治体、再資源化事業者、政策主体が個別最適にとどまるだけでは、真に持続可能な循環は実現できない。今後は、それぞれの主体が保有する情報や品質要件、運用条件を工程間で共有し、循環全体の最適化に向けた連携を進めることが求められる。動静脈連携による循環設計への転換が、再生プラスチック利用拡大の新たなフェーズを切り開く。当社は今後も、実証を通じた知見の蓄積と制度設計への反映を通じて、循環経済の社会実装に貢献していく。
図表 再生材利用拡大に向けた工程間設計と動静脈連携
再生材利用拡大に向けた工程間設計と動静脈連携
三菱総合研究所作成

※1:使用済自動車のリサイクル促進および資源循環の強化を目的として欧州委員会が提案した規則。再生材の利用義務や設計段階での循環配慮などが盛り込まれている。

※2:EUにおける包装および包装廃棄物に関する規則。リサイクル可能性の向上や再生材利用の拡大、包装削減などを通じて循環経済の実現を目指す。

※3:資源の有効利用および廃棄物の発生抑制を目的とした日本の法律。2020年代の改正では、プラスチック資源循環の強化に向け、再生材利用の促進や設計段階での配慮などが位置づけられている。

※4:再生プラスチックのマッチングアプリ本格実証開始 試験利用事業者を募集(ニュースリリース 2024年7月29日)

※5:三菱総合研究所、「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を完了(ニュースリリース 2026年6月23日)

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