再エネ、とりわけ太陽光・風力の拡大により、電力システムでは発電量だけでなく、変動を吸収するための柔軟性の確保が重要となっている。それに伴い火力電源などの調整可能電源に求められる役割は変わりつつあり、火力電源の費用特性・運用制約を電力市場でどう扱うかが重要な課題となる。本コラムでは欧州の卸電力市場の入札商品の工夫を手がかりに、日本の入札設計への示唆を考える。
※1:日本卸電力取引所「取引監視・取引検証 四半期報告(令和7年度 秋期)」
https://www.jepx.jp/
※2:電力・ガス取引監視等委員会「第21回 制度設計・監視専門会合:資料3」
https://www.egc.meti.go.jp/
※3:電力・ガス取引監視等委員会「第95回 制度設計専門会合:資料8」
https://www.egc.meti.go.jp/
※4:排他リンクブロックは、排他ブロックとリンクブロックの機能を兼ね合わせたもの。排他ブロックと同様に、複数のブロックを入札し、そのうち一つのみが約定し得る。入札する各ブロックにリンクブロックの機能を付与可能。