コラム

環境・エネルギートピックスエネルギー・サステナビリティ・食農

気候変動を前提としたこれからの漁業・水産業

フレキシブルな漁業と水産業DX化への視座

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2026年08月19日

GX本部小島泰志

電力・エネルギー本部宗原聖満

エネルギー・サステナビリティ・食農
気候変動による海水温の変動、漁獲資源の減少、燃料代の高騰などに直面し、漁業・水産業は厳しい状況となっている。また、消費者の魚に対するニーズも変化している。このコラムでは、気候変動に起因する漁場の変動や消費者ニーズの変化に適応するため、漁業・水産業がどのような取り組みを行うべきであるかの視点と方策を提示する。

気候変動が一因と見られる不漁事例が増加

気象庁の発表によると、日本近海の海水温は、2025年までの過去100年で平均1.36℃(世界全体の平均は+0.63℃)上昇※1しており、漁場の変化も顕著に起きている。2025年は、下表にある通り、気候変動による水温などの変化が要因の1つと考えられる記録的な不漁が相次いだ(図表1)。

他方、特定の地域で大漁が発生し、他地域が影響を被る事態も発生した。例えば、イカが南方地域で多く獲れたため、北海道の漁獲枠が確保できずに名産地でイカが獲れない事象が発生した。
図表1 2025年に生じた気候変動が一因と見られる不漁事例
2025年に生じた気候変動が一因と見られる不漁事例
出所:一般社団法人漁業情報サービスセンター、水産研究・教育機構、秋田県水産振興センターの各種、および北海道庁資料、食品新聞記事より三菱総合研究所作成
一般社団法人漁業情報サービスセンター「2025(令和7)年のわが国周辺の漁海況の特徴について」2026年1月
https://www.jafic.or.jp/.assets/2025gyokyou_nenkan.pdf
水産研究・教育機構「最近のマサバ(太平洋)の資源の状況及び不漁の要因について(第2報)」2025年11月
https://www.fra.go.jp/shigen/fisheries_resources/etc/files/masaba_furyou_20251111.pdf
秋田県水産振興センター「令和7年漁期の秋田県ハタハタの漁獲状況について」令和8年4月28日
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000095974_00/令和7年漁期の秋田県ハタハタ漁獲状況について.pdf
北海道庁 令和7年秋さけ沿岸漁獲速報(9月30日現在)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/2/2/5/6/2/8/6/_/R70930sake.pdf
食品新聞「海苔 深刻化する不作 若手漁師ら強い危機感 有明3県協調で打開へ」(2025年8月4日)
https://shokuhin.net/128122/2025/08/04/kakou/kawaki/
(いずれも閲覧日:2026年7月29日)
これらの事例を踏まえ、漁業の持続可能な発展に向けては、漁獲資源の適正な管理とともに、気候変動に対する緩和策と適応策を講じていくことが重要と考えられる。

漁業活動と気候変動緩和を両立させる取り組み

例えば、将来の漁場を守るため、山林の植樹やサンゴの養殖など、漁場環境の保全につながる取り組みが行われている(図表2)。これらは、同時に気候変動を緩和する取り組みでもあり、重要視されるべきである。

また、漁業関連施設の規模に見合う脱炭素電源の導入は、電力の自給自足と同時に気候変動の緩和にも資するものである。漁港施設やコールドチェーン※2の電源として太陽光発電や風力発電が導入された事例がある。一方、漁業活動と親和性のある脱炭素電源の1つに波力発電がある。島根県海士町では、防波堤の波力で発電した電気を動力として、藻を捕食する魚が嫌がる音を出す装置を使い、藻場の造成に取り組む事例がある。また、沖縄県与那原町では、防波堤の夜間照明として波力発電が活用されている。

漁船の電化・燃料電池化は、気候変動の緩和に加え地政学リスク回避の観点でも重要であり、電動漁船や燃料電池船の研究開発が行われている。宮崎県串間市の黒瀬水産は、海洋水産システム協会、水産研究・教育機構などと水素燃料電池船の実証実験を行っており、養殖用いけすの給餌活動に水素燃料電池船を用いる取り組みを進めている。
図表2 漁業活動における気候変動の緩和に資する取り組み事例
漁業活動における気候変動の緩和に資する取り組み事例
出所:北海道ぎょれん、日本水産、与那原町、恩納村コープサンゴの森連絡会各種資料および事業者ヒアリング結果より三菱総合研究所作成
北海道ぎょれん 「New Topics ぎょれんの植樹活動」
https://sakana-fuyasu.jp/index.shtml
日本水産「黒瀬水産参加「水素燃料電池を搭載した養殖給餌漁船の開発と実証」、実証船が竣工して実証実験を開始」(ニュースリリース 2025年10月15日)
https://www.nissui.co.jp/news/2025101502.html
与那原町「波力発電機の実証実験スタート!2027年度には350台の設置を目指す!」
https://www.town.yonabaru.okinawa.jp/uploaded/attachment/4770.pdf
恩納村コープサンゴの森連絡会「恩納村漁協の取組み」
http://sangonomori.jp/torikumi/index.html
(閲覧日:いずれも2026年6月11日)
漁業活動は、漁業以外にも貢献する側面がある。豊かな漁場を創出するために行われる藻場の造成や里山の植樹などは、漁場を守ると同時に自然環境保全にもつながるものである。この取り組みの価値を適正に評価し、直接支払い制度※3の拡充を図ることも漁場保護と自然環境保全の両立を促す一案である(図表3)。
図表3 直接支払いの拡充イメージ
直接支払いの拡充イメージ
三菱総合研究所作成

未来の漁業・養殖業を占うデータ蓄積の重要性

漁場の変化に適応するためには、漁法や漁獲対象を柔軟に見直すなど、よりフレキシブルな漁業の在り方が求められる。例えば、沖合漁業でも、沿岸漁業と同様に複数の漁法を兼業しながら、海況の変化に応じて対象魚種を選択することが必要となる可能性がある。

漁場の変化を的確に捉えるためのデータの蓄積も重要である。衛星データなどを活用しながら将来の海洋環境を予測し、現在の漁業を続けるべきか、新しい漁業にチャレンジするべきかなどを検討する必要がある。漁協、漁連などでは、地域の将来的な漁業の在り方を検討している事例もあるが、日々の漁を営む現場の漁師は経験や勘に頼る側面が大きく、データに対する関心が低い可能性がある※4。将来世代に漁業を継承するためには中長期的な目線で操業を考えることが必要であり、操業データの蓄積は将来予測にも役立つため可能な限り行うことが望ましい。他方、漁法を変えることは決して簡単なことではなく投資リスクも伴うため、費用面での支援なども必要である。

変化する漁場の中で特定魚種の供給を確保するため、養殖業の重要性は高まるが、日本では海上養殖に適した静穏な海域に限りがあるため、陸上養殖の活用が必要である。陸上養殖は政府の成長戦略にも位置付けられており、将来的に国内供給力強化の重要な選択肢の1つとなる可能性がある。

フレキシブルな水産業へのアプローチ

漁場の変化や漁獲資源の減少が進む中、フレキシブルな対応力が求められるのは漁業者にとどまらない。水揚げされる魚種や量が変われば、それを受け止める加工・卸・小売・飲食にも影響が懸念されるため、サプライチェーン全体でフレキシブルに対応する力が求められる(図表4)。

従来からサプライチェーンの中核を担う卸売市場は、需給バランスを調整する緩衝機能を果たしてきた。しかし、漁獲資源変動に加えて消費構造の変化により、その受動的な調整機能だけでは対応が困難になっている。サプライチェーンを支える各事業者には、調達先や販売先を機動的に組み替えるフレキシブルな対応力や、新たな魚種に対する市場ニーズを発掘・創出し販売する力がこれまで以上に求められる。

こうした機動的な調達・販売や市場ニーズの発掘・創出を実現するためには、需給・在庫・漁獲情報のデータ連携とDXを進めることで、業界横断的にフレキシブルな連携を高度化していくことがカギとなる(図表5)。例えば、漁獲・入船予定などの情報を加工・卸・小売側へ早期に連携することで、販売先への案内や物流手配を前倒しできる。さらに需要・在庫情報と組み合わせることで、出荷先の切り替えや販売方法の見直しをより機動的に進めることができる。

水産庁のデジタル水産業戦略拠点の取り組みを通じて、一部地域では地域内のデータ連携や市場業務のDXが進みつつある。今後は各地域での取り組みを地域間や全国単位へと広げ、業界全体で変化に強い水産サプライチェーンを構築していくことが肝要である。
図表4 フレキシブルな水産業のアプローチと課題および具体的な施策
フレキシブルな水産業のアプローチと課題および具体的な施策
三菱総合研究所作成
図表5 水産業DX化のイメージ
水産業DX化のイメージ
三菱総合研究所作成

※1:気象庁「海面水温の長期変化傾向(日本近海)」令和8年3月5日発表
https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/data/shindan/a_1/japan_warm/japan_warm.html(閲覧日:2026年7月8日)

※2:低温管理が必要な商品を生産地から消費地まで途切れなく適切な温度で流通させる物流システム。

※3:該当する漁業者に対し、直接補助金を支払う制度。

※4:海洋データを取り扱う事業者との意見交換にて確認。