脱炭素の視点から見たASEANとの新たな連携

ASEANは人口増加と経済成長に伴うエネルギー消費の増大が懸念されている。日本の人口が2021年から2050年に向けて1.25億人から1.04億人に減少する一方、ASEANは6.76億人から7.90億人に増加し、人口ボーナス期も2037年まで続くと見られる。このような人口増加に合わせ、経済成長も堅調に続くと予想されており、国際エネルギー機関（IEA）は、2050年の電力需要は2021年実績の2.7倍になると推計している（図1）。

地理的にも近く、歴史的にも関係の深いASEANとの連携強化は、日本の経済成長および経済安全保障を確保する上でもますます重要になってきている。

しかし、ASEANにとっては中国との経済的な関係が大きなウエートを占めてきている。貿易額の大きさもさることながら、年間の投資額も2021年には日本からよりも中国の方が上回っている（図2）。ASEANにとっては中国が最も影響力のある国であるとする調査結果^※1もあり、近年ではASEANから見た日本の経済的な重要性は低下傾向にある。

こうした状況の中、ASEANとの経済面での関係強化の鍵となるのが、日本の脱炭素技術だ。2023年5月30日に当社が発表したニュースリリース「カーボンニュートラル達成に向けた移行の在り方」、および、2023年8月9日当社発表のMRIエコノミックレビュー「ASEANの脱炭素に向けたインドネシアの立ち位置」にも記載されているように、脱炭素を契機とした日本とASEANの中長期的なパートナーシップ構築は重要な課題である。太陽光・地熱・バイオマスといった再エネや省エネ技術に加え、地震対策に豊富な経験を有する原子力、水素・アンモニア、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）による化石燃料の脱炭素化など、協力関係を構築できる分野は多い。

図3はASEANへの外国直接投資（フロー）を産業別に分解したものである。日本をはじめとする諸外国が、サプライチェーンの再構築を図るために製造業への投資を行っていることが分かる。特徴的なのは、米国がシンガポールへの投資を中心に金融業へ、EUが拡大する市場を狙って卸小売業に積極的に投資している点である。その一方、電力などのエネルギー供給業にはASEAN域内からは一定程度の投資があるものの、域外の国からはほとんどない。日本が他国に先駆けてエネルギー供給業への投資を拡大させる意義や、脱炭素化のための貢献余地は大きいと言えよう。

このETIを用いたクラスター分析を実施すると、ASEAN各国はエネルギー移行の状況に応じて図6のように分類できる。

前述のようにシンガポールとブルネイはそれぞれ異なる分類として位置づけられている。シンガポールは投資環境も充実し世界から投資を呼び込む素地（そじ）ができているが、ブルネイはエネルギー源が既存の産業に偏り、脱炭素化に関する投資環境の整備は十分ではない。

エネルギー移行の課題への取り組みがシンガポールに続いて進んでいるのが、マレーシア、タイ、ベトナムなどである。電力品質も比較的高く、規制と政治的コミットメントはETIが対象とする115カ国の平均以上となっている。

インドネシアは化石燃料の埋蔵量も多く石炭火力発電に依存している。前述の「ASEANの脱炭素に向けたインドネシアの立ち位置」にも記載の通り、ASEANの中で最大のCO2排出量および人口規模を有し、今後の大きな経済成長が見込まれる国である。現状では規制と政治的コミットメントが相対的に低く、エネルギー移行に関しては難題が多いが、今後のASEAN全体の脱炭素化にとって鍵となる国の1つである。

フィリピン、カンボジアは電力システム上の問題を抱えており、インフラが十分ではないなどの課題が見られる。なお、ミャンマーとラオスはETIスコアの対象外となっているため本分析には含めていないが、分類としては「Ⅳ 投資環境が未整備」が最も近いと考えられる。

ASEANの脱炭素化に貢献するためには、エネルギー移行に関するこうした各課題を理解することが不可欠になる。

むろん、これまで紹介した事例以外にも、民間投資を促すためのさまざまな支援策が考えられると共に、技術協力や人材育成といった草の根での国際協力も重要になるだろう。日本にとってASEANの重要性が増す中、脱炭素化を契機に関係をより一層深めていくことが求められている。民間投資を誘発するための経済連携協定・カーボンクレジット活用など、事業環境整備に向けた政府間パートナーシップの強化を進めなければならない。