

※1:第1回:DX推進のカギは、人材要件の可視化にあり(MRIエコノミックレビュー 2025年5月26日)
第2回:日米比較で捉える、日本のDX推進の人材課題(MRIエコノミックレビュー 2025年6月12日)
第3回:独自推計で捉える、日本のDXを担う最適な人材ポートフォリオ(MRIエコノミックレビュー 2025年6月27日)
第4回:事例から見る「DXを牽引するタスクと人材の姿」(MRIエコノミックレビュー 2025年8月6日)
第5回:スキルベースでのDX推進人材の育成・確保策の提言(MRIエコノミックレビュー 2025年10月21日)
※2:経済産業省・IPA(2024年7月)「デジタルスキル標準ver.1.2」
https://www.ipa.go.jp/
例えば、「ビジネスアーキテクト(新規事業開発)」というロールでは、「DXの推進において担う責任」として「新しい事業、製品・サービスの目的を見出し、新しく定義した目的の実現方法を策定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する」と定義され、「社内外の環境、社会や顧客・ユーザーのニーズ、技術動向などを踏まえた新たな事業、製品・サービスの目的を定義し、目的を実現するためのビジネスモデルやビジネスプロセスの設計、活用する技術 や手法・ツールの選定を行う」などの業務(タスク)が整理されている。
※3:自社の戦略に応じ、ロールやタスクの新設、補佐的なロールの設定、必要なロール/責任/タスクの絞り込み、DSS上で複数のロールにまたがる業務の兼任などによる再構成が考えられる。
※4:DSSでは、ビジネス変革、データ活用、テクノロジー、セキュリティ、パーソナルスキルの5カテゴリーから構成。スキル項目ごとに内容説明と学習項目例が整理されている。
※5:国においても、企業を超えて標準的に求められるスキルを整理したスキル標準の活用による、各社の事情にあった社内版スキル標準の作成を支援する方向性が示され、海外事例としてシンガポールの取り組みが紹介されている。
厚生労働省(2025年7月)「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会 報告書」P9
https://www.mhlw.go.jp/
※6:マナビDX
https://manabi-dx.ipa.go.jp/(閲覧日:2025年7月23日)
※7:以下の連載コラムで、経営戦略の実現や企業価値の向上につながる人的資本経営に向けた「ストーリー」の重要性を事例とともに示している。
経営戦略に沿った人的資本投資で「なりたい会社」になる(MRIエコノミックレビュー 2025年4月16日)
※8:経済産業省が東京証券取引所およびIPAと共同で、デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定している。参考は以下の通り。
経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」
https://www.meti.go.jp/
※9:開発業務の内製/外製の判断は各社のDX戦略に応じて定められるものである。一般的には、高い安定性やセキュリティが求められる基幹業務システムの刷新ではIT企業の専門性を最大限活用し、顧客向け製品・サービス開発などの事業部単位のDX施策では一定の内製化も選択肢にIT企業の活用が判断される。また、中小企業ではコスト負担の大きさから、委託ではなく、SaaSやパッケージ型プロダクトの利用が現実的な場合も多い。
※10:企業インタビューからは、DX部署が伴走し実課題/実データを用いた課題解決型研修などの実践的な研修が行われていた。
※11: IT産業の業界団体である情報サービス産業協会(JISA)では、「生成AI技術の社会的活用にかかる提言 アクションプラン」(2025年4月)において「企業間人材交流による実践的AI人材育成」として同種の提言を行っている。なお、個社レベルの取り組みでは広がりに限界があるため、この提言にあるように双方の業界団体レベルの取り組みに発展していくことが望ましい。また、国による実証事業や普及啓発も有効と考えられる。参考は以下の通り。
情報サービス産業協会(JISA)「生成AI技術の社会的活用にかかる提言 アクションプラン」P7
https://www.jisa.or.jp/
※12:ユーザー企業ではIT企業に比べ、開発プロジェクトの種類も数も限られるため、経験を蓄積する機会として前述の出向/副業は有効と考えられる。
※13連載コラムをもとに、社会全体での人材育成エコシステムの構築を含めた提言「生成AIが再定義するDX人材戦略」を公開している。
【提言】生成AIが再定義するDX人材戦略 スキル可視化で進化するデジタル人材ポートフォリオ(政策提言 2025年9月25日)