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スキルベースでのDX推進人材の育成・確保策の提言

デジタル人材の解像度を上げる 第5回

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2025年10月21日

政策・経済センター横山宗明

人材
この連載コラムでは、これまで定量分析や企業インタビューを通じ、ユーザー産業にとってのDX推進人材の姿を明らかにしてきた。最終回となる今回のコラムでは、その成果を踏まえ、DX推進人材の育成・確保策を提言する。結論として、ユーザー産業の各企業にとっては、生成AIのビジネス活用が必須となる中、AI活用を前提としたDX戦略を起点とするスキルベースの人材マネジメントを導入するとともに、外部IT企業との間で人材についての役割分担を再構築することが重要である。

人材育成・確保に求められるポートフォリオの視点

前回までのコラムで※1、ユーザー企業のDX推進には、「DX推進を牽引する人材(牽引人材)」の存在が不可欠であり、牽引人材が果たすべきタスクとして調整・コミュニケーションといった「連携タスク」が特に重要であることを示した。また、牽引人材は、12のキータスクからなる3つのD(課題発掘=Discover、計画策定=Design、価値実現=Deliver)を遂行することでDX推進が実現されることを明らかにした。

ただし、DX推進のカギは牽引人材にあるものの、それだけで十分ではない。そのスキルは経験を経て培われるものである。ふさわしい人材を育成・確保するためには、牽引人材の候補となる人材の発掘や、計画的に育成する「人材ポートフォリオ」に基づく人材戦略が求められる。

ポートフォリオ構築に向け自社戦略を起点に必要なスキルを明確化する

では、DX推進に向けた人材ポートフォリオをどのように構築し、育成・確保策につなげていくべきであろうか。このコラムでは、その解としてスキルベースの人材マネジメントを提案する。これは、経営戦略を前提に、その実現に必要なロール(役割)とタスク(業務)や、タスク遂行に求められるスキルを明確化した上で、各ロールに必要な人材数を定め、その育成・確保策を企画・実行していくものである(図1)。以降では、各ステップを概説する。
図1 自社戦略を起点としたデジタル人材育成・確保のプロセス
自社戦略を起点としたデジタル人材育成・確保のプロセス
三菱総合研究所作成

(1) ロール・タスクの定義

まず、自社の経営戦略から導き出されたDX戦略を前提に、DX人材戦略の入口となる「ロールとタスク」を定義する。自社の戦略実現に必要なロールや、そのロールに必要なタスクを突き詰めて議論・定義していくことが最も重要なポイントとなる。

その際、DX推進人材のロールや各ロールが担う責任、主な業務やスキルが整理されている「デジタルスキル標準(DSS)」が有益な参考情報となる※2。また、前回のコラムで示した12のキータスクは、推進人材の中でも牽引人材に求められるタスクの解像度を高める際に、DSSを補完する情報として活用できる。これらを参考に、自社の戦略や特性に適したロールやタスクを定義していくことが重要である※3。

(2) タスクに必要なスキルの抽出

次に、各ロールに対して定めたタスクを遂行するために必要なスキルを、自社が求めるレベルとあわせて定義する。ここでも、DSSの積極的な活用を推奨したい。DSSでは5つのカテゴリーに分類される48のスキル項目からなる共通スキルリストが体系化されており※4、この共通スキルリストとDSSの15ロールが紐づけられている。個別企業がDX推進に必要なスキルを一から洗い出し、これらをタスクと紐づける作業は大きな負担となるが、DSSを活用することでこの部分を効率化できる※5。また、国が運営する学習ポータル(マナビDX※6)やDSSに準拠した民間学習サービスでは、DSSのスキルリストと紐づいた学習コンテンツが提供されており、従業員のリスキリング支援の面でも有効に活用できる。そのため、自社が必要とするスキル定義をDSSの共通スキルリストに準拠させておくことの意義は大きい。

(3) 育成・確保の目標量設定と施策の計画・実行

自社に必要なロール・タスク・スキルを明確化できれば、次に各ロールに必要な人材数を算定し、具体的な施策として以下の3つを計画・実行する段階に進む。
  • 育成(Build):既存社員のリスキリング・OJTを通じた育成 など
  • 採用(Buy):外部からの即戦力人材の採用 など
  • 外製化(Borrow):外部IT企業や専門人材の活用 など

以上で示したスキルベースの人材マネジメントは、DX人材戦略の立案・実行であるだけでなく、人的資本経営に求められる「経営戦略と人材戦略の連動」そのものである※7。また、ロールやスキルを明確化することによる従業員のキャリア形成意欲の向上も期待できる。連載第4回のコラムで示した企業の中には、ロール・タスクの定義からスキルの抽出、施策の計画・実行といったこれら一連のプロセスにDSSを活用している事例が見られた。また、DX銘柄企業※8の中にも、DSSを参考に自社に必要な人材を定義し、各種人事施策に活用している事例が見られる。このように、スキルベースの人材マネジメントに向け、DSSの活用を推奨したい。

では、この3つの施策をいかに組み合わせていくべきか。特に、社内に十分な人材がおらず、労働市場でのDX推進人材獲得競争も激化している中で、ユーザー企業はどのようなアプローチをとるべきであろうか。次節からは人材の確保に向けた施策について述べる。

IT企業との役割分担と社内育成による人材確保

第3回のコラムでは、ユーザー産業ではDX推進人材が不足しているのに対し、IT産業では人材層が厚いことを示した。その上で、ユーザー産業の人材戦略の方向性として、エンジニアのスキルが必要なタスクについてはIT産業の人材を活用し、自社では牽引人材の育成・確保に注力することを提案した。以下では、必要な人材を推進人材のロールと候補人材で整理し、各領域に該当する人材を確保するための施策を示す(図2)。
図2 ユーザー企業でのデジタル人材確保はIT企業の活用がカギ
ユーザー企業でのデジタル人材確保はIT企業の活用がカギ
三菱総合研究所作成

(1) 「推進人材」×「ビジネス系ロール」領域の育成・確保

この領域の人材はDSSではビジネスアーキテクトやサービスデザイナーなどが該当するが、具体的なロールは各社でさまざまとなる。これらの人材には、自社の事業や意思決定システムなどへの深い理解や、第4回のコラムで示した「連携タスク」や「キータスク」を主導するスキルが求められることから、それらの下地を有する自社人材の育成が有効である。一方で、このロールでも一定の技術理解は必須となる。基礎的な理解はもちろん、技術動向や先進事例などの専門的知見を積極的に習得することが必要となる。その際、研修のほか、外部のITコンサルタントを活用し補完していくことが考えられる。

ただし、自社の人材の状況によっては、このロールを社外の人材に担わせ(新規採用、コンサルタントなどへの委託)、自社人材は「連携タスク」や「キータスク」実践の際のサポート役を果たす、という関係も考えられる。スピード感をもってDXを推進していくためにどのような体制が必要か、自社の状況を踏まえた選択が望ましい。

なお、生成AIの活用の進展に伴い、現在想定されるビジネス系ロールと技術系ロールにまたがる新たなロールが生じ、双方の境界は段階的に融解していく可能性がある。新たなロールでは、「連携タスク」や「キータスク」、とりわけ構想力や想像力といった人間ならではのスキルの重要性が高まっていく。こうした変化を踏まえたロールの設定とそれに基づく育成・確保が必要である。

(2) 「推進人材」×「技術系ロール」領域の育成・確保

この領域では、外部のIT企業を積極的に活用するなど、必要人材を外製化(Borrow)することが考えられる※9。ただし、DXの本質はあくまで自社の変革である。そのため、第4回のコラムで示した複数の企業事例で明らかになった通り、コアコンピテンスとなる要件定義まではユーザー企業が主導し、その後の開発管理やデータ活用でも目的達成に向けユーザー企業が適切に介入すべきである。従って外製化とはいっても、ビジネス系ロールの推進人材と連携してこれらを担える社内の人材は必要となる。そのためにも、技術系ロールの人材には、顧客や事業、デジタル技術を活用したサービスに関する一定の理解が求められる。また、今後、AIエージェントなどの普及により開発の技術的なハードルが下がれば、ユーザー企業による開発の内製化が段階的に進む可能性が考えられる。実際、生成AIが開発プロセスを大きく変えていく中、内製化に取り組むユーザー企業も増えている。それに伴い、ユーザー企業が技術系ロールを内製化(自社人材育成)することも必要となってくる。

一方でIT企業側では、ユーザー企業の事業に対する理解を深め、コンサルティング機能を強化する動きがある。人材の内製化か、外部IT企業の活用かについては、こうした動きも活かしつつ、自社のDX戦略を踏まえ、判断していくことが求められる。

(3) 「候補人材」領域の育成・確保

候補人材は、文字通り将来の推進人材の候補となる層であり、DXプロジェクトへの配置や実践的研修※10などを通じて本人の意欲やスキルを高め、適性を見極めて育成する必要がある。第4回コラムの企業事例からは、牽引人材には、「経営課題を踏まえ全体最適の観点で自社に必要なDXを捉える視点」と「現場経験を踏まえてデータ活用シーンを思い描ける力」の双方が必要であることが示された。キャリアパス設計や業務アサインなどを通じて、これらを身につける機会を経験させることが有効であろう。

技術系ロール育成に向けては、IT企業との人材交流を提案する。具体的には、ユーザー企業とIT企業間での相互出向や副業を通じた交流が考えられる。ユーザー企業の人材(DX部門の技術系人材やIT部門の人材を想定)にとっては技術スキル強化、IT企業の人材にとってはビジネス現場での実装関与を通じた技術とビジネス両面のスキル強化が期待できる※11。なお、この領域の人材を外部から採用する場合は、他のユーザー企業のみならず、IT企業との激しい人材獲得競争になる。その際は、市場相場を踏まえた賃金設定やキャリアパス整備※12などによるIT企業との待遇差の解消や、入社後のオンボーディングプログラムの強化などが必要となる。

このほか、リテラシー教育や日常業務でのデジタル技術の利活用環境を整備・提供していくことで育成を図ることが有効と考えられる。


このように、スキルベースで人材を捉え、IT企業との役割分担を念頭に、領域ごとに育成・確保方針を定めること。それとともに、自社の人材やDX戦略を踏まえて「推進人材」の内製・外製化を判断し、次代の推進人材となる候補人材の戦略的育成・確保を進めることが、育成・確保策の基本方針となる。

今回の連載コラムでは、ユーザー企業のDX推進人材の姿を明らかにし、その育成・確保策を示した。出発点は自社戦略に必要な人材の明確化である。ぜひとも「自社に必要なDX推進人材とはどのような人材か」について議論をはじめてほしい。今回のコラムがDX推進人材の育成・確保促進の一助になれば幸いである※13。

※1:第1回:DX推進のカギは、人材要件の可視化にあり(MRIエコノミックレビュー 2025年5月26日)
第2回:日米比較で捉える、日本のDX推進の人材課題(MRIエコノミックレビュー 2025年6月12日)
第3回:独自推計で捉える、日本のDXを担う最適な人材ポートフォリオ(MRIエコノミックレビュー 2025年6月27日)
第4回:事例から見る「DXを牽引するタスクと人材の姿」(MRIエコノミックレビュー 2025年8月6日)
第5回:スキルベースでのDX推進人材の育成・確保策の提言(MRIエコノミックレビュー 2025年10月21日)

※2:経済産業省・IPA(2024年7月)「デジタルスキル標準ver.1.2」
https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/ps6vr700000083ki-att/000106872.pdf(閲覧日:2025年7月23日)
例えば、「ビジネスアーキテクト(新規事業開発)」というロールでは、「DXの推進において担う責任」として「新しい事業、製品・サービスの目的を見出し、新しく定義した目的の実現方法を策定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する」と定義され、「社内外の環境、社会や顧客・ユーザーのニーズ、技術動向などを踏まえた新たな事業、製品・サービスの目的を定義し、目的を実現するためのビジネスモデルやビジネスプロセスの設計、活用する技術 や手法・ツールの選定を行う」などの業務(タスク)が整理されている。

※3:自社の戦略に応じ、ロールやタスクの新設、補佐的なロールの設定、必要なロール/責任/タスクの絞り込み、DSS上で複数のロールにまたがる業務の兼任などによる再構成が考えられる。

※4:DSSでは、ビジネス変革、データ活用、テクノロジー、セキュリティ、パーソナルスキルの5カテゴリーから構成。スキル項目ごとに内容説明と学習項目例が整理されている。

※5:国においても、企業を超えて標準的に求められるスキルを整理したスキル標準の活用による、各社の事情にあった社内版スキル標準の作成を支援する方向性が示され、海外事例としてシンガポールの取り組みが紹介されている。
厚生労働省(2025年7月)「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会 報告書」P9
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001513597.pdf(閲覧日:2025年7月23日)

※6:マナビDX
https://manabi-dx.ipa.go.jp/(閲覧日:2025年7月23日)

※7:以下の連載コラムで、経営戦略の実現や企業価値の向上につながる人的資本経営に向けた「ストーリー」の重要性を事例とともに示している。
経営戦略に沿った人的資本投資で「なりたい会社」になる(MRIエコノミックレビュー 2025年4月16日)

※8:経済産業省が東京証券取引所およびIPAと共同で、デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定している。参考は以下の通り。
経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html(閲覧日:2025年7月23日)

※9:開発業務の内製/外製の判断は各社のDX戦略に応じて定められるものである。一般的には、高い安定性やセキュリティが求められる基幹業務システムの刷新ではIT企業の専門性を最大限活用し、顧客向け製品・サービス開発などの事業部単位のDX施策では一定の内製化も選択肢にIT企業の活用が判断される。また、中小企業ではコスト負担の大きさから、委託ではなく、SaaSやパッケージ型プロダクトの利用が現実的な場合も多い。

※10:企業インタビューからは、DX部署が伴走し実課題/実データを用いた課題解決型研修などの実践的な研修が行われていた。

※11: IT産業の業界団体である情報サービス産業協会(JISA)では、「生成AI技術の社会的活用にかかる提言 アクションプラン」(2025年4月)において「企業間人材交流による実践的AI人材育成」として同種の提言を行っている。なお、個社レベルの取り組みでは広がりに限界があるため、この提言にあるように双方の業界団体レベルの取り組みに発展していくことが望ましい。また、国による実証事業や普及啓発も有効と考えられる。参考は以下の通り。
情報サービス産業協会(JISA)「生成AI技術の社会的活用にかかる提言 アクションプラン」P7
https://www.jisa.or.jp/Portals/0/pdf/20250415.pdf(閲覧日:2025年7月23日)

※12:ユーザー企業ではIT企業に比べ、開発プロジェクトの種類も数も限られるため、経験を蓄積する機会として前述の出向/副業は有効と考えられる。

※13連載コラムをもとに、社会全体での人材育成エコシステムの構築を含めた提言「生成AIが再定義するDX人材戦略」を公開している。
【提言】生成AIが再定義するDX人材戦略 スキル可視化で進化するデジタル人材ポートフォリオ(政策提言 2025年9月25日)