建設業発の「業界コラボヘルス」が目指すもの

各産業で人手不足が深刻化する中、新技術を活用した業務の効率化・最適化に加え、従業員の生産性向上が求められている。従業員の心身の健康を保つことは生産性向上の前提条件であり、近年は健康経営^※1に取り組む企業も増えている。

健康課題には業種・業態特有の働き方や職場環境が影響している可能性がある。例えば建設業では男性の「肥満該当者」や「20歳の時から体重が10kg以上増加した者」の割合が他業種より高い^※2。

こうした課題は個別企業の取り組みだけでは解決できない。背景にある職場環境や地域性、文化などに着目した「業界単位」のアプローチが、解決の鍵になると考えられる。

健康保険組合などの保険者と事業主が積極的に連携して健康づくりを進める「コラボヘルス」のアプローチを拡張し、当社は、業界全体で健康経営を推進する「業界コラボヘルス」というコンセプトを提案した。いち早く賛同した建設業界と組んで2020年に活動を開始した。

具体的には、大手ゼネコン企業15社に加え、業界団体の日本建設業連合会（日建連）、全国土木建築国民健康保険組合との定期的な勉強会を経て、建設業界特有の食習慣の改善を目指す共同プログラムを現場で試行した。その結果、プログラム参加者の約9割が野菜の摂取量を増やす意向を示し、実際に摂取量を示す指標が大きく増加した。参加者の健康意識の変化や行動変容につながったのである。さらに職場のコミュニケーションが活性化するなどの副次的効果も見られた。

建設業界はかつて「きつい、汚い、危険」の3Kイメージをもたれがちだった。しかし、業界コラボヘルスを機に、日建連が掲げた「給与、休暇、希望、かっこいい」の新4Kに「健康」を加えた「新5K」を目指す。当社も、ゼネコン各社に共通する保険者の健康関連データを活用した効果検証の実施を視野に入れている。