新年の内外経済展望｜2023年

格差拡大社会の是正はコロナ危機前から続く社会課題である。行きすぎた利益至上主義を見直し、多様なステークホルダーと持続的な関係性を構築する意義が企業に問われている。コロナ危機で顕在化した欧米の深刻な人手不足問題も一例である。優秀な人材を確保する観点から従業員との良好な関係性を重視する企業が増加した。ウクライナ危機による地政学的対立に起因する経済制裁、サプライチェーン寸断に対応する中で事業継続性の再考も求められている。

これらの潮流が経済面で顕在化した結果が、米欧における歴史的な高インフレである。コロナ危機からの急速な需要回復とは別に、「資源・食料高」「脱ロシアコスト」「賃金上昇」などの物価上昇圧力が加わったことでこの事態に直面。2022年は世界全体として需要と供給の両面で回復が進んだものの、米欧を中心とした高インフレと金融引き締めが世界規模で経済成長を下振れさせた。

景気や物価の振れ幅は1970年代以来の激しさであり、世界は不確実性の極めて高い時代、すなわち「グレートボラティリティ^※2」の時代の入り口に差し掛かったといえよう（図1）。

2022年の中国共産党大会後に選出された新指導部が、2023年3月の全国人民代表大会をもって正式に始動する。李克強首相らが退任して、習近平国家主席への権力がいっそう集中する政治体制の下での政策運営に注目だ。

短期的にはゼロコロナ政策と不動産市場の悪化で不振が続く国内経済の立て直しに注力する見込みだ。ただし規制を緩めれば、コロナ蔓延や不動産部門の不良債権拡大などの副作用も大きくなる。中国政府としては副作用に目を配りつつ景気とのバランスを重視した政策運営を目指すだろう。

日本経済については、世界経済の減速により輸出の伸びは期待できないものの、内需を中心に1％台半ばの回復を見込む。

コロナ危機下で抑制された外出関連の消費などの回復が予想されるほか、2022年12月に成立した経済対策^※6、インバウンド需要の持ち直しなどが成長を押し上げる要因となろう^※7。

企業の設備投資の堅調な伸びも期待できる。脱炭素やデジタル化、サプライチェーンのレジリエンス強化などの動きが波及する。マクロの需給ギャップは改善し2023年後半には需要超過に転じる見込みだ。

物価に対しては2023年にかけて「押し下げ」と「押し上げ」両方の力が加わる。足元の物価高の要因となっている円安や資源高は、米国の利上げ休止や世界経済の減速による国際市況の軟化を背景に、2023年後半にかけて落ち着いていくだろう。

一方で長らく上方硬直的であった日本の物価に、多面的な「値上げ」の動きが出始めている。日本の価格転嫁率は米欧に比べて相対的に低い水準だったが変化の兆しが見え始めた。

東京商工リサーチの調査^※8によると、2022年12月時点で投入コスト上昇分の5割以上を転嫁した企業の割合は全体の4割となり、同年2月時点の2割から上昇した。企業の5年先の期待インフレ率も上昇傾向にあり^※9、値上げが許容されやすい環境が整いつつある。

賃金改定でも人手不足を背景に、雇用の維持や労働力の確保・定着を重視して賃金を引き上げる企業の割合が過去最高の水準に達した^※10。足元では前年比マイナスの実質賃金が、2023年後半にはプラスに転じるだろう。