金利上昇に対して脆弱な日本の財政

コロナ危機下での大規模な経済対策は110兆円に上った^※1。日本の政府債務残高はGDP比260%へと膨れ上がり、第二次世界大戦時の水準を大きく上回ることになった（図）。

政府債務残高の積み上がりは、財政に対して主に2つの悪影響を与える。

第1に「財政破綻リスクの上昇」である。日本の財政に対する信認が低下すると、投資家は日本国債の保有に高い金利を要求するようになり、その結果、実際に財政破綻する可能性が高まる。財務省によれば、金利が1%上昇すると、3年後の国債費（利払い費）は3.7兆円増加する^※2。これは名目GDP（2021年度）の約0.7%に相当する規模だ。

第2に、国債を発行しづらくなり財政の自由度が制限される。すると不況期の経済対策などに支障が出かねない。気候変動対策や経済安全保障の強化など新しいニーズへの支出は今後本格化する。実際に2010年代の欧州債務危機時に欧州各国は、財政支出の拡大から財政悪化の懸念が高まったことで国債金利が上昇し、不況期にもかかわらず緊縮財政を強いられた。

これまで日本は国債金利が非常に低い水準で推移してきたが、今後は2つの観点から金利が上昇する可能性が高まってくる。

まず「金融緩和の見直し」である。過去30年間、物価はほぼ横ばい、政策金利（短期金利）は低水準で推移してきた。2016年以降は、日本銀行が短期金利だけなく長期金利も操作し、10年物国債利回りがゼロ近傍になるように国債買い入れを行ってきた。

しかし足元では価格転嫁の動きが徐々に広がりつつあり、家計や企業の期待インフレも高まっている。加えて2023年春闘で賃上げが進めば、物価安定の目標である物価上昇率2%の達成に近づく。すると日本銀行は緩和的な金融政策を見直すだろう。実際に日本銀行は2022年12月下旬に10年物国債利回りの許容変動幅の拡大を決定した。

日本の財政は将来の破綻リスクが高まっており財政再建が急務である。

鍵は2つある。まず財政再建に向けた仕組みづくりである。例えば米国は、毎年の歳出に上限を設ける「キャップ制」、さらには新たに歳出増・歳入減の政策を実施する場合の措置として別の歳出減・増税措置を求める「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」などの仕組みを導入することで財政状況を改善させた^※4。

財政再建に向けた国民の支持形成も重要だ。これまで日本では財政赤字が常態化したため、「中福祉・低負担」の状態を「中福祉・中負担」だとする誤解が国民に定着した。

増税や歳出削減への国民の反発には強いものがあるが、政治家・政府としては現状の社会保障制度や公共サービスの維持に必要な財源や負担額を丁寧に説明し国民の理解を得る必要がある。

独立財政機関を設立し、追加的な財政支出を実施した場合に必要な、将来の負担額を客観的に示すことも重要になるだろう。