



※1:サイバーセキュリティ基本法によって定義されるインフラ事業者を指す。「情報通信」「金融」「航空」「空港」「鉄道」「電力」「ガス」「政府・行政サービス(地方公共団体を含む)」「医療」「水道」「物流」「化学」「クレジット」「石油」「港湾」の15分野の事業が該当する
※2:Internet Protocolの略
※3:一般社団法人ICT-ISAC「脆弱な状態にある重要IoT機器※1の令和5年度調査及び注意喚起について(報告)」
https://www.ict-isac.jp/
※4:国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2023の公開」
https://www.nict.go.jp/
※5:総務省「IoTデバイスの急速な普及」
https://www.soumu.go.jp/
※6:経済産業省「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」
https://www.meti.go.jp/
※7:以下を参照
経済産業省「日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました」
https://www.meti.go.jp/
外務省「日米豪印外相会合 共同声明」
https://www.mofa.go.jp/