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外交・安全保障海外戦略

外交・安全保障 第18回:IoT製品へのサイバー脅威を防ぐ適合性評価制度とは?

安全保障の維持・強化に貢献する経産省の新制度

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2024年10月03日

先進技術・セキュリティ事業本部小野寺大毅

外交・安全保障
IoT製品を標的としたサイバー攻撃が世界的に多数発生している。攻撃の形態や対象によっては、安全保障上の重大な脅威となり得るが、多様なIoT製品が広く普及しているにもかかわらず、サイバーセキュリティ対策はパソコンなどに比べて脆弱なのが実態だ。このような状況下、IoT製品のセキュリティを確保するため、経済産業省は「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度」(以下、適合性評価制度)の検討を推し進めている。本コラムではこの制度の概要と意義を紹介するとともに、普及に向けての課題とその解決のヒントを考える。

IoT製品の脆弱性がもたらす安全保障上の脅威

サイバー空間の拡大に伴い、サイバー攻撃も激化・多様化しており、国家に支援された組織によるサイバー攻撃なども発生している。日本政府は2022年に国家安全保障戦略を公開し、サイバー防御の強化のため、官民体制の強化などに取り組む姿勢を明確にした。

民間企業においても、サイバーセキュリティ対策が必要不可欠である。特に、重要インフラ事業者※1に対するサイバー攻撃は、国民の生命や経済活動に多大な影響を及ぼす可能性があることから、安全保障の観点からも、該当事業者にはサイバーセキュリティ対策が強く求められる。

サイバーセキュリティ対策に際して、盲点になるのがIoT製品の対策である。ここで、IoT製品とは、ルーター、ネットワークカメラなどのインターネットに直接接続可能な製品と、ハブ・スイッチ、スマート家電、産業用制御機器などの他の製品と接続することで間接的にIP※2を用いてインターネットに接続可能な製品を指す。

ルーターやネットワークカメラなどのIoT製品は設置が容易である一方で、パソコンと比較して、サイバー攻撃の対象になっていることに気づきにくい。一般社団法人ICT-ISACが2024年に行った国内の重要施設(重要インフラ、学校など、障害が発生すると数百人以上に影響が出る可能性のある施設)に設置されているIoT製品の脆弱性に関する調査によれば、サイバー攻撃を受けやすい状態にあるIoT製品として2,883件が検出された※3。

さらに、国立研究開発法人情報通信研究機構が2023年に観測した攻撃目的のパケット(データ通信での情報の伝送単位)のうち、36.6%がIoT製品を標的にしたパケットであった※4。世界のIoT製品数は増加傾向にあることから※5、今後、よりIoT製品を狙ったサイバー攻撃の件数が増加することが予想される。
また、諸外国の事例に目を向けてみると、IoT製品の脆弱性を悪用した、重要インフラ事業者への攻撃が発生している(図表1)。
図表1 IoT製品の脆弱性を悪用した重要インフラ事業者や政府機関への攻撃事例
IoT製品の脆弱性を悪用した重要インフラ事業者や政府機関への攻撃事例
出所:各種情報を基に三菱総合研究所作成
つまり、重要インフラ事業者や政府機関が脆弱なIoT製品を採用・利用してしまうこと自体が、安全保障上の大きな脅威にもなり得るのである。

経済産業省が推し進める適合性評価制度

このような状況を踏まえ、経済産業省は「適合性評価制度」の構築に向けた検討を進めてきた。一定のセキュリティ水準を満たしたIoT製品にラベル・認証を付与することによって、調達者(企業・組織などでのICT関連の調達・購入の担当者)がセキュアなIoT製品を選択できるようにすることが適合性評価制度の目的である(図表2)。
図表2 IoT製品の調達時におけるラベル活用のイメージ
IoT製品の調達時におけるラベル活用のイメージ
出所:経済産業省「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針案~概要説明資料~」を基に三菱総合研究所作成
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315005/20240315005-33rr.pdf(閲覧日:2024年8月1日)
経済産業省は2022年11月より適合性評価制度構築に向けた検討会を開催し、2024年3月に最終とりまとめを、2024年8月には制度構築方針※6を発表した。

本制度は任意制度であり、IoT製品ベンダーは自主的にラベル・認証を取得する。なお、利用者が容易にセキュリティ対策を実施することができるパソコンやタブレット端末などは制度の対象外である。

また同制度では、IoT製品共通の最低限の脅威に対応するための基準(レベル☆1)、およびIoT製品の類型ごとの特徴に応じた基準(レベル☆2~☆4)を定めている。求められるセキュリティ水準に応じた複数の適合性評価レベルを設け、そのレベルを満たしたIoT製品に対して当該のラベル・認証を付与する方針である(図表3)。
図表3 適合性評価レベルの位置づけ
適合性評価レベルの位置づけ
出所:経済産業省「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針案」を基に三菱総合研究所作成
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315005/20240315005-3r.pdf(閲覧日:2024年8月1日)
さらに、諸外国でも同様な適合性評価制度の検討が進んでいる(図表4)。経済産業省は各国との相互承認の調整を図る方針であり、すでにEUおよびQUAD(日米豪印)とは、相互承認の実現に向けて協力する合意を得ている※7。

相互承認の実現によって、日本国内のIoT製品のベンダーは当該国にIoT製品を流通させる際の負担が軽減されるだろう。
図表4 各国の適合性評価制度
各国の適合性評価制度
出所:経済産業省「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針案」を基に三菱総合研究所作成
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315005/20240315005-3r.pdf(閲覧日:2024年8月1日)

制度普及に向けた2つの課題と解決のヒント

最後に、制度の普及に向けて考えられる課題について、(1) IoT製品ベンダーへの普及促進、(2) IoT製品の調達者・利用者への理解促進という2つの観点から検証したい。

(1) IoT製品ベンダーへの普及促進

適合性評価を受けるにあたって、IoT製品ベンダーにはセキュリティ要件を満たすための対策費用からラベル取得の事務費用まで、さまざまなコストが生じる。しかしIoT製品ベンダーによっては、そのコストを負担する余裕がない場合もあるだろう。一方で、セキュアなIoT製品の流通を促進するという観点で考えると、コスト負担余力の乏しいIoT製品ベンダーにも幅広く適合性評価制度を利用してもらうのが望ましい。ゆえに、同制度の普及を図り実効性を高めるためにも、そのようなIoT製品ベンダーに対するコスト面での支援策について、議論が必要ではないか。

(2) IoT製品の調達者・利用者への理解促進

IoT製品の調達者や利用者側に、同制度の目的や、ラベルを取得・表示している製品に対する理解がなければ、ラベル・認証取得済み製品の購入につながらない。ゆえに、周知のための施策についても議論が必要ではないか。

また、IoT製品に限らずではあるが、調達者・利用者にセキュリティ対策の重要性を認識させることも必要だろう。調達者・利用者の理解が、IoT製品のセキュリティ向上を導き、ひいては日本の安全保障の維持・強化にも貢献するのである。

※1:サイバーセキュリティ基本法によって定義されるインフラ事業者を指す。「情報通信」「金融」「航空」「空港」「鉄道」「電力」「ガス」「政府・行政サービス(地方公共団体を含む)」「医療」「水道」「物流」「化学」「クレジット」「石油」「港湾」の15分野の事業が該当する

※2:Internet Protocolの略

※3:一般社団法人ICT-ISAC「脆弱な状態にある重要IoT機器※1の令和5年度調査及び注意喚起について(報告)」
https://www.ict-isac.jp/news/news20240701.html(閲覧日:2024年8月1日)

※4:国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2023の公開」
https://www.nict.go.jp/press/2024/02/13-1.html(閲覧日:2024年8月1日)

※5:総務省「IoTデバイスの急速な普及」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd105220.html(閲覧日:2024年8月1日)

※6:経済産業省「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/iot_security/20240823.html(閲覧日:2024年8月26日)

※7:以下を参照
経済産業省「日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました」
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240501002/20240501002.html(閲覧日:2024年8月1日)
外務省「日米豪印外相会合 共同声明」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100704620.pdf(閲覧日:2024年8月1日)