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アメリカとイスラエルによるイラン攻撃⑩ 米・イスラエルの選挙が変える中東戦争の行方

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2026年11月19日

海外部中川 浩一

シンクタンクの着眼点

米国とイスラエルの二つの選挙

2026年2月28日に始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、中東の安全保障秩序を根底から揺るがしている。イランによる湾岸諸国への報復攻撃、ホルムズ海峡の通航障害、サウジアラビアとフーシ派の軍事的緊張など、戦争の影響は中東全域に及んでいる。

こうした中、10月27日のイスラエル総選挙と11月3日のアメリカ中間選挙は、今後の中東戦争の行方を左右する重要な転換点となった。

アメリカでは民主党が議会で勢力を拡大し、トランプ大統領は残り2年間の任期において、国内政治上の制約に直面する。戦費の増大や原油価格の上昇、インフレへの懸念を考えれば、イランへの大規模な軍事作戦の再開には慎重にならざるを得ないだろう。

一方、イスラエルではネタニヤフ首相を支持する陣営が国会の過半数を失い、アイゼンコット元参謀総長が新政権の樹立を目指している。政権交代が実現すれば対イラン政策にも変化が生じ得るが、イランへの強い警戒感は超党派的であり、直ちに強硬姿勢が転換するわけではない。

湾岸諸国にはアメリカ以外の真の安全保障パートナーは存在しない

今回のイラン戦争が明らかにした最大の現実は、湾岸諸国にとって、アメリカに代わる真の安全保障パートナーが存在しないということである。

サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーンなどは、長年にわたりアメリカの軍事力を安全保障の基軸としてきた。しかし、今回の戦争では、米軍基地の存在そのものがイランによる報復攻撃の誘因となり、従来の安全保障体制の脆弱性が浮き彫りとなった。

中国は湾岸諸国にとって重要な経済パートナーであり、ロシアもエネルギー外交などで影響力を持つ。しかし、いずれもアメリカに代わって湾岸諸国を防衛する意思と能力を備えているとは言い難い。

湾岸諸国はアメリカの安全保障政策に不安を抱きながらも、米軍の撤退によって生じる安全保障上の空白を恐れ、アメリカとの関係を維持せざるを得ない。ここに湾岸諸国が直面する根本的なジレンマがある。

「アメリカなき中東秩序」の再編とイランの脅威

筆者が今後の中東情勢を展望するうえで最も懸念するのは、アメリカ中間選挙後、米国の中東関与が一段と不確実になり、その間隙を突いてイランが地域的影響力の回復・拡大を図る可能性である。

ここでいう「アメリカなき中東秩序」とは、米軍の全面撤退ではない。米軍の存在が維持されながらも、湾岸諸国が危機の際に米国の決定的な介入を当然視できなくなる秩序を指す。

トランプ大統領が国内政治上の制約から大規模な軍事介入を回避しようとすれば、イランにとっては影響力を回復する機会となり得る。

イランは、ホルムズ海峡における海上交通への圧力に加え、イラクの親イラン武装勢力やイエメンのフーシ派などとの関係を通じ、湾岸諸国に複合的な圧力を加える能力を持つ。

特に注目すべきは、ホルムズ海峡、バブ・アル・マンデブ海峡、スエズ運河・紅海という三つの海上交通上の要衝である。これらを完全に封鎖しなくても、ミサイルや無人機による攻撃、商船への威嚇によって海上保険料や輸送費を上昇させ、世界経済に大きな負担を強いることができる。

もっとも、イラン自身も戦争で大きな損害を受けており、影響力の拡大には制約がある。また、過度な軍事的圧力はアメリカの再介入を招く危険も伴う。

重要なのは、イランが直ちに中東の覇権を確立するということではない。米国の関与が不確実になるほど、イランによる威嚇や限定的な軍事行動が、湾岸諸国の政策判断に与える影響が大きくなるという点である。

戦争終結後も続く中東の不安定化

米国中間選挙とイスラエル総選挙によって、イラン戦争の外交的収束に向けた環境が変化する可能性がある。しかし、仮にアメリカとイランが合意に達しても、中東の安全保障環境が直ちに安定するとは限らない。

サウジアラビアとフーシ派の対立、イラクの親イラン武装勢力、ホルムズ海峡の通航問題など、不安定要因は残り続ける。

湾岸諸国はアメリカへの安全保障上の依存を維持しながらも、外交関係の多角化、代替輸送ルートの確保、発電所や海水淡水化施設など重要インフラの強靱化を進める必要がある。

日本にとっても、こうした変化はエネルギー安全保障に直結する。原油やLNGの調達先の多角化だけでなく、海上輸送、備蓄、重要インフラの強靱化を含む総合的な対応が求められる。

中東は今、アメリカに代わる安全保障秩序が確立するのではなく、アメリカへの依存を続けながら、その関与の不確実性に備えなければならない、不安定な移行期に入りつつある。

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