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シンクタンクの着眼点海外戦略

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃⑨ 米・イラン覚書失効、長期化する戦争の行方

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2026年08月20日

海外部中川 浩一

シンクタンクの着眼点
6月にアメリカとイランの間で締結された覚書(MOU)は、最終合意に至らないまま60日間の期限を迎えた。トランプ大統領は覚書を更新する意図を示しておらず、恒久的な戦争終結、イラン核問題の解決、ホルムズ海峡の正常化という主要な目標はいずれも実現しなかった。

しかし、今回の覚書失効を単なる外交交渉の失敗と見るべきではない。重要なのは、戦争開始から約半年を経て、アメリカが当初描いていた戦争終結のシナリオそのものが崩れたことである。

アメリカ側には、少なくとも三つの前提があったと考えられる。第一に、最高指導者を排除すれば、イラン国内で体制転換が進む。第二に、軍事・経済両面から圧力をかければ、イランは交渉で譲歩する。第三に、停戦と覚書によってホルムズ海峡を早期に正常化できる、というものである。しかし、いずれも実現していない。最高指導者を排除しても統治機構は崩壊せず、むしろ外部からの攻撃が短期的には国内の結束を強めた可能性がある。軍事的圧力も期待した政治的効果を生まず、ホルムズ海峡をめぐる対立も続いている。

筆者は7月下旬にワシントンD.C.を訪問し、アメリカの主要シンクタンクの中東・外交安全保障専門家らと意見交換した。立場の異なる専門家の間でも、「体制転換は容易ではない」「覚書はすでに機能していない」「アメリカには明確な出口戦略がない」という点では見方がほぼ一致していた。今回の期限到来で突然覚書が失敗したわけではなく、すでに実質的に機能を失っていた枠組みが、形式上も期限を迎えたと見る方が実態に近い。

今後、最も可能性が高いのは、米・イラン双方が決定的な勝利を得られないまま対立を継続するシナリオだと考える。トランプ大統領にとって、イランの体制が存続し、核問題もホルムズ海峡も解決しない状態で戦争を終えることは、「敗北」と批判されるリスクがある。しかし、イランを決定的に屈服させるための大規模な地上戦も、11月の中間選挙、米軍の損害、原油・ガソリン価格への影響を考えれば選択しにくい。

つまり、アメリカは「勝てないが、負けられない」状況にある。一方のイランも、アメリカが大規模な地上戦に踏み込みにくいことを理解している。急いで譲歩するより、時間を味方につける方が合理的となる。その結果、経済制裁、海上圧力、限定的な軍事攻撃と、第三国を介した非公式交渉が並行する「管理された長期対立」が基本シナリオとなろう。

一方、最大のリスクは、対立が意図せず地域全体へ拡大することである。特に注意すべきはホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡だ。今後のホルムズ海峡は、「開いているか、閉じているか」だけではなく、誰が、どの船舶を、どの条件で通航させるのかという「管理」の問題になる可能性がある。さらに、フーシ派による散発的な船舶攻撃が続くだけでも紅海航路の保険料は上昇し、喜望峰への迂回が増える。日本にとっては原油価格だけでなく、LNG、海運、保険、物流まで含む複合的な経済安全保障リスクとなる。

偶発的な再エスカレーションにも注意が必要である。米軍基地への大規模攻撃や多数の米兵の死亡などが発生すれば、トランプ大統領が国内政治上、強力な報復を迫られる可能性がある。双方が全面戦争を望んでいなくても、一つの事件によって引きずり込まれる危険は残る。ただし、筆者がワシントンで意見交換した専門家の多くは、少なくとも中間選挙までにアメリカが自ら大規模な地上戦に踏み込む可能性を低く見ていた。軍事能力よりも、政治的コストが大きすぎるためである。

もう一つ注目すべきなのは、湾岸諸国の変化である。今回の戦争はGCCを一枚岩にしたのではなく、各国の違いを鮮明にした。サウジアラビアとUAEはホルムズ海峡を迂回する輸送ルートを持つ一方、カタールはLNG輸出を同海峡に大きく依存する。こうした違いは、対イラン外交や対米関係にも影響する。今後、湾岸諸国が目指すのは「戦争を完全に防ぐこと」だけではない。イランとの緊張が続いても国家機能と経済活動を維持できるよう、エネルギー、物流、防衛、データインフラ、外交関係のレジリエンスを高める方向へ進むと考えられる。

覚書失効後の最大の問題は、外交文書が一つ期限を迎えたことではない。体制転換を事実上断念するのであれば、現在のイラン体制とどう向き合うのか。核問題を短期に解決できないなら、どのような抑止・監視体制を構築するのか。ホルムズ海峡を完全に正常化できないなら、イランの影響力をどこまで許容するのか。アメリカはまだ、これらの問いに明確な答えを示していない。

今後の基本シナリオは「管理された長期対立」である。しかし、その周囲には二海峡の不安定化と偶発的な再エスカレーションというリスクが存在する。同時に、湾岸諸国は長期的不安定を前提とした国家戦略へ静かに移行し始めている。

今回の戦争で崩れたのは、イランの体制ではなく、アメリカが描いていた戦争終結のシナリオだった。日本も「次の攻撃」を予測するだけではなく、その先に形成される新しい中東秩序を見据える必要があるだろう。

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