コラム

外交・安全保障海外戦略

外交・安全保障 第31回:防衛施設が地域経済に与える効果

防衛大学校の予算に基づく分析

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2026年11月20日

安全保障政策本部横井晴紀

外交・安全保障
防衛施設は、地方の雇用を支える基幹産業としての役割を果たしているのではないか。この問いを起点に、当社はケーススタディとして防衛大学校(横須賀市)の予算を産業部門別に分解し、地域に実際に残る経済効果を試算した。防衛施設の運営や在籍する隊員の生活を円滑に行うためには、地元住民の理解が欠かせない。そのためにも地域にもたらす経済効果を適切に活用し、防衛施設と立地自治体との共存共栄を図ることが必要である。

防衛費による経済効果の形態

近年、日本では防衛力の抜本的強化を目指す取り組みが急速に進んでいる。2022年に閣議決定された防衛力整備計画では、2023年度から2027年度までの5年間に防衛関係費として40兆5,000億円程度(2027年度は8兆9,000億円程度)を支出することとされている。また、現在、高市政権は安保3文書の改定に向けた検討を行っており、防衛費のさらなる増額が見込まれている。以前筆者が分析した通り※1、防衛費は大きな生産誘発効果をもたらす側面がある一方、多くの労働力を必要とし、人手不足が深刻な課題となる昨今では他の産業に対する影響も懸念される。

防衛費の支出先は、防衛費の使途に応じて2つに大別できる。1つ目は装備品購入費および維持整備費の一部(大工場での修理、部品調達など)であり、主に製造業に対する支出である。防衛装備品の工場は多くが工業地帯に立地しており、経済効果の帰着先も製造業が盛んな地域が主となる。これらの地域では製造業の雇用が比較的豊富であり、労働力に対する民需と防需との競合が懸念される。例えば、2025年度の防衛費によって製造業で必要となる雇用数は24.7万人と推計される※1。

2つ目は人件糧食費および施設費、維持整備費の一部(基地・駐屯地内もしくは隣接する工場での修理)である。これらの支出先は隊員への給与(公務)や食料品、防衛施設を建設する公共事業(施設費)などであり、主に基地や駐屯地などの防衛施設が立地する地域に経済効果が帰着する。一般に、防衛費のうち防衛施設周辺に経済効果が帰着するのは、人件糧食費、施設費、および基地周辺で行われる維持整備費用である。

防衛施設は全国的に点在(陸上自衛隊は駐屯地・分屯地が165カ所※2、航空自衛隊は基地および分屯基地が73カ所※3、海上自衛隊は地区として19地区※4)しており、地方圏に立地している施設も多数存在する。そのため、防衛費による経済効果のうち防衛施設周辺に発生する効果は、多くが地方圏に生じていると推測される。

日本の地域政策において過疎化が課題となって久しい。地方圏からの人口流出の背景の1つとして働き口の不足が指摘されており、日本全体というマクロの視点では人手不足が課題である現在も、地方圏の雇用創出は依然として社会的に必要であると言える。防衛施設は、地方において雇用を創出し、地域経済や地域社会を維持する役割を担っている可能性が高い。このコラムでは、地域経済における防衛施設の存在感を定量的に把握するため、防衛施設による立地地域での雇用誘発数を推計するケーススタディを行う。

ケーススタディ:防衛大学校の経済波及効果

特定の防衛施設が地域経済に与える効果を算出するためには、対象とする防衛施設に勤務する人員数や調達される物品の数量を把握する必要がある。しかし、多くの防衛施設について、これらの情報を入手することは容易ではない。人員数や物品の調達数は自衛隊の活動における作戦能力に直結するデータであり、公開されることはまれであるためである。

そこで、ここでは防衛省の概算要求書の中で支出額が区分して掲載されている防衛大学校(神奈川県横須賀市)を取り上げて分析を行う。横須賀市は首都圏に属する自治体であり地方圏の定義からは外れるものの、施設立地地域に与える経済効果の規模や形態を把握する上でケーススタディの題材として有用であると考える。

横須賀市が政策研究報告として公開している「経済波及効果分析ツール」の「需要増加ツール」※5を用い、防衛大学校に関する支出(約309億円)が横須賀市にもたらす経済波及効果を算出した結果が図表1の通りである(いずれも第二次波及効果まで集計)。
図表1 横須賀市における経済波及効果の算出結果
横須賀市における経済波及効果の算出結果
*公務部門の直接効果については、公開されている防衛大学校の実員数を使用している。内訳は官側2,559名、民側777名である。

三菱総合研究所作成
神奈川県横須賀市の生産年齢人口は21万5,013名である。防衛大学校は横須賀市の中心部からやや離れた浦賀地区に立地しており、浦賀地区の生産年齢人口は2万2,611名※6である。防衛大学校の雇用誘発数の規模は、横須賀市の生産年齢人口の1.6%、浦賀地区の生産年齢人口の14.8%であり、地域経済で一定の存在感を持っていると言える。

なお、防衛大学校に関する支出は建設補修(約10億円、5%)や公共事業(約34億円、15%)のように、建設業に対して需要が発生するものが多い。そのため、建設業の地域参加率(付加価値のうち、地域内に分配される割合)によって経済波及効果が大きく変化する。例えば、地域参加率を64.7%から80%に増加させた場合、民側の雇用誘発数は777名から883名へ増加する。

防衛施設周辺に経済効果が帰着する費目のうち、基地周辺で行われる維持整備費用については、防衛大学校は保有する装備品の数が少ないため効果も小さい結果となった。一方、艦船、航空機、車両などの装備品を多数保有する部隊が所在する基地・駐屯地では、維持整備費用に関する経済効果がより大きくなると想定される。

防衛施設の立地自治体との共存共栄を目指す必要性

防衛施設の運営や在籍する隊員の生活を円滑に行うためには、地元住民の理解が必要不可欠である。防衛施設の周辺地域には大型車両の通行などで一定の負担がかかることは避けられない以上、地元理解を得るためには地域経済への貢献が必要であろう。

前述した通り、防衛施設周辺に裨益(ひえき)する支出としては、人件糧食費、施設費、維持整備費の一部が挙げられる。食料品に関連する産業は人が居住している地域には必要不可欠であり、地方圏でも地元企業が担うことは容易と考えられる。一方、施設費および維持整備費については、小規模な自治体に請け負える事業者が存在しないことも考えられる。

域外に立地する事業者により建設や維持整備が担われることは、立地地域に対する経済効果が流出するのみならず、移動や輸送にかかる日数の増加により部隊の運用上も障害となり得る。防衛施設に関する支出は、立地自治体の規模によっては大きなインパクトを持つ。このことを活かし、防衛施設に関する支出を立地自治体における産業育成につなげることで、部隊運用の円滑化と地域振興とを両立させていくことが必要である。

参考:防衛大学校ケーススタディの分析手法

防衛大学校のケーススタディを行うに当たり、防衛省の令和8年度歳出概算要求書※7に基づき、各費目を令和8年度の支出額を統合中分類(107部門)に応じて産業部門別に集計した(合計約309億円、ただし既年度の国庫債務負担行為の歳出化など、令和8年度の横須賀市内の支出にならない費目を除いているため、概算要求書での合計と一致しない)。

防衛大学校の支出先には車両・艦船・航空機に関する整備費用や弾薬購入費なども含まれており、幅広い産業に需要が発生している。経済効果を把握するに当たって産業連関分析を用いる場合、需要が発生している産業部門のうち公務、公共事業、建設補修については100%支出地で需要が発生すると想定することが一般的である。しかし、横須賀市は隣接する横浜市などからの移動が容易であることから、市外からの通勤や市外の建設業者による参入により経済効果が市内に帰着しない分が存在すると想定される。公務、公共事業、建設補修は需要発生額が大きい産業部門の1~3位を占め、結果に与える影響が甚大である。そのため、地域に帰着する付加価値を従業員の居住地や企業の資本構成を踏まえて分析する「地域付加価値創造分析」の手法を活用した。公務に従事する人員のうち横須賀市民の割合と、公共事業や建設補修を行う企業のうち横須賀市内に立地する企業の割合を「地域参加率」として設定し、横須賀市内に帰着する経済効果を把握する。

公務については、令和2年国勢調査※8の結果を基に、横須賀市内で勤務する公務員の在住地の割合を用いて、地域参加率を「82.8%」と設定する。公共事業および建設補修については、公表されている契約実績では元請業者が横須賀市外であるケースが多いことから、元請業者が市外、1次下請以降が横須賀市内と仮定し、「建設工事受注動態統計調査 建設工事施工統計調査 」※9を基に地域参加率を「64.7%」と設定する。

※1:外交・安全保障 第28回:人的資本の観点から試算する防衛費増額の影響(外交・安全保障 2025年10月14日)
24.7万人は、図表3の鉄鋼~輸送機械(基準)を集計した数字

※2:防衛省・自衛隊「2027年度採用案内 陸上自衛隊」
https://www.mod.go.jp/j/saiyou/ippan_senmon/shokai/pdf/panf_gsdf_2027.pdf(閲覧日:2026年9月8日)

※3:航空自衛隊 公式サイト
https://www.mod.go.jp/asdf/index.html(閲覧日:2026年9月8日)

※4:海上自衛隊「組織・所在地」
https://www.mod.go.jp/msdf/about/org/(閲覧日:2026年9月8日)

※5:横須賀市「令和元年度(2019年度)政策研究報告」
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/upi/jouhou/seisakukenkyuuhoukoku.html(閲覧日:2026年8月28日)

※6:横須賀市「住民基本台帳登載人口」
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/data/toukei/juuki/juukinow.html(閲覧日:2026年8月28日)

※7:防衛省・自衛隊「令和8年度 概算要求書」
https://www.mod.go.jp/j/budget/gaisan/index.html(閲覧日:2026年8月28日)

※8:総務省統計局「令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計」(政府統計の総合窓口(e-Stat))
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&year=20200&month=24101210&tclass1=000001136469(閲覧日:2026年8月28日)

※9:国土交通省「2019年度 建設工事受注動態統計調査 建設工事施工統計調査」(政府統計の総合窓口(e-Stat))
https://www.e-stat.go.jp/index.php/dbview?sid=0003126303(閲覧日:2026年8月28日)

著者紹介

  • 横井 晴紀

    安全保障政策本部

    専門は経済学、財政学。防衛装備品の調達や維持整備に関する調査研究業務に携わっているほか、防衛費についての研究を行っている。