コラム

外交・安全保障海外戦略

外交・安全保障 第30回:有事に社会をどう維持するか

国民保護の視点から事態対処のグランドデザインを考える

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2026年10月07日

安全保障政策本部島本佳奈

外交・安全保障 中林准教授と島本研究員
「国民保護法」という法律をご存じでしょうか。

近年、日本では、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練や、南西地域からの広域避難の検討、避難施設の確保など、国民保護を具体化する取り組みが進んでいます。しかし、国民保護は単に住民を安全な場所へ避難させるための制度ではありません。

もし有事が発生したとき、住民をどのように避難させるのか。避難先でどのように生活を維持するのか。行政、交通、通信、電力、医療、物流といった社会機能をどう支えるのか。そして、事態が収束した後、地域をどのように復旧・復興させ、住民の帰還につなげるのか。

こうした問いに向き合うことは、防衛や安全保障だけでなく、社会全体をどのように維持するのかを考えることでもあります。

有事に日本の社会全体をどう守り、維持し、そして元に戻していくのか。国民保護や危機管理政策を研究する日本大学の中林啓修准教授と、三菱総合研究所の島本佳奈が、日本の事態対処における課題と、社会全体を貫く「グランドデザイン」の必要性について対談しました。

事態対処とは、危機を社会全体で乗り切ること

島本:今回は「有事に社会をどう維持するか」をテーマに、事態対処の全体像について伺います。そもそも「事態対処」とは何を意味するのでしょうか。

中林:今回の文脈における事態対処とは、端的に言えば、日本が紛争に巻き込まれたときに、それをどう乗り切るかということです。外国から攻撃を受けた場合、軍事的には自衛隊が攻撃に対処し、国を守らなければなりません。一方で、攻撃による被害は社会全体に及びますから、国民の生命や身体、生活を守る必要があります。ここに国民保護の問題があります。さらに、周辺国から支援を得る、国際社会の理解や支持を取り付ける、敵対する相手国と交渉するといった外交的な要素も必要です。軍事、国民保護、外交に加え、行政、経済、重要インフラ、企業活動、情報発信など、さまざまな要素をまとめて考えるのが事態対処です。

島本:例えば、特定の海峡が封鎖され、輸送やエネルギー供給に大きな影響が出た場合でも、それだけで直ちに今回の意味での事態対処が始まるとは限らないのでしょうか。

中林:安全保障上の懸念が高まっていることと、具体的な事態対処を始める段階に入ったことは、必ずしも同じではありません。相手国の軍隊が大規模に日本の周辺へ展開し、数カ月以内に軍事的な衝突が発生しても不思議ではないような具体的状況になれば、事態対処が現実の政策課題として射程に入ってきます。

島本:日本の法制度では、武力攻撃事態や武力攻撃予測事態の認定が、さまざまな措置を行う重要な起点になります。ただし、法的な事態認定に至る前にも、サイバー攻撃による重要インフラの大規模な機能停止が起こる可能性があります。
中林:武力攻撃というためには、他国が国家としての意思を持ち、日本に対して武力を行使していることが要件になります。ある国のサーバーを経由した攻撃によって日本の重要インフラが損害を受けても、それがその国の意思によるものか、第三者が利用したものかはすぐには分かりません。サイバー攻撃には攻撃主体を特定する難しさがあり、物理的な被害が発生しても既存の区分に直ちに当てはめられるとは限りません。

島本:制度上の事態認定を待っている間にも、被害が進む可能性があります。誰が、何を根拠に、どこまで先行的な措置を取れるのかを考えておく必要がありますね。

中林:制度的な区分は権限を統制する上で不可欠です。ただし、現実の危機は法律に書かれた段階どおりに進むとは限りません。認定前に何が起こり得るか、その段階で誰が何を準備できるかを具体的に詰める必要があります。
中林准教授
島本:武力攻撃が始まった場合でも、被害は戦闘地域だけで発生するとは限りません。日本は島国であり、ウクライナのように前線と後方を地理的に分けにくいことも特徴です。

中林:現在は沖縄県の先島地域に関心が集まっていますが、考えるべきは先島だけではありません。大都市や重要施設周辺で被害が発生した場合にどう住民を守るのか。ウクライナでは前線から離れた地域でも攻撃が発生し、発生した事案に占める文民被害の割合が高い地域もあります。一部地域だけでなく、紛争下の日本全体をどう運営するかという視点が必要です。

国民保護が直面する課題と事態対処の全体像

島本:国民保護訓練の件数が増え(図表1)、武力攻撃予測事態(武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、わが国に対する外部からの武力攻撃が予測されるに至った事態)等の想定など、訓練の想定も広がっています。現状をどう評価していますか。
図表1 国民保護共同訓練の推移
国民保護共同訓練の推移
出所:内閣官房「国民保護ポータルサイト」を基に三菱総合研究所作成
https://www.kokuminhogo.go.jp/(閲覧日:2026年9月24日)
中林:現時点では課題の方が多い状況です。国民保護法ができたのは2004年ですが、大規模な武力攻撃を想定し、都道府県境を越えて住民を避難させるような訓練が具体化してきたのは2021年以降です。現在は、法律が想定する基本的な動きを地域でどう実施するか整理し、ノウハウを蓄積している段階です。

島本:かつては化学剤散布や爆破予告など、緊急対処事態認定後の域外避難(県内)を想定した訓練が中心でしたが、近年は武力攻撃予測事態認定後の県境を越える広域避難を想定した訓練も扱われ始めています。ただし、住民避難を行う時期には自衛隊も展開している可能性があります。空港、港湾、道路、航空機、船舶などを住民避難と自衛隊の活動でどう調整するのか。航空会社の運航システムが損傷した状況で避難できるのか。通信が使えない状況で対象者を把握し輸送できるのか。こうした応用的な課題は、まだ十分に検討できていません。

中林:ただ、最初から極端に難しい応用問題を出せばよいわけではありません。まず基本動作を固め、その上でグレーゾーンから事態認定へ移る局面、通信やデジタルシステムが使えない状況、自衛隊の活動との調整などを組み込む必要があります。

島本:事態対処を個別の措置ではなく、時間の流れとして捉えると、どのようなフェーズに分けられるでしょうか。

中林:まず平時があり、その後、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、復旧・復興があります。当初は4段階で考えていました。しかし、具体的な検討を進めると、平時から予測事態へ一気に移るわけではないことが分かりました。法的には平時でも、予測事態への移行を見越して準備を始めなければならない段階があります。そこで、平時と武力攻撃予測事態の間に、制度上の区分ではない「緊迫期」を置いて考えるようになりました(図表2)。

島本:単純に「平時」と「有事」に分けて考えられるものではないということですね。むしろ重要なのは、それぞれのフェーズをどのように移行していくかだと感じました。特に、危機が高まりつつあるものの武力攻撃予測事態等の認定には至っていない段階と、武力攻撃が停止した後も危険が残る中で事態認定を解除していく段階は、制度上の空白や判断の難しさが最も表れやすい局面と言えそうです。
図表2 事態対処を整理する4つの軸
事態対処を整理する4つの軸
出所:中林准教授作成資料
中林:時間軸に加え、地域の軸が必要です。住民を避難させる要避難地域、住民を受け入れる避難先地域、どちらにも含まれないその他の地域があります。その他の地域も何もしなくてよいわけではありません。さらに誰が担うかという軸があります。国や自治体の首長が大きな目標を定める戦略の次元、現場で避難誘導や施設運営を行う戦術の次元、その両者を計画でつなぐ作戦の次元です。そして、住民避難、救援、重要インフラ保護、企業活動維持、データ収集、情報発信、復旧・復興などの「何をするか」の軸があります。事態対処は、いつ、どこで、誰が、何をするのかを組み合わせて立体的に整理しなければなりません。

島本:個別の訓練や検討を積み重ねることで、制度上想定されている事態の推移と、実際に起こり得る危機の進展を整合させていく必要があるということですね。特に、事態認定前の緊迫期間をどのように捉え、どの段階で準備を始めるのかが重要な論点になりそうです。

「守る・維持する・戻す」で考える事態対処

島本:事態対処のグランドデザインを考えるに当たり、住民を守る、社会機能を維持する、地域と生活を戻す、という3つの機能に整理できるのではないかと考えています(図表3)。
図表3 事態対処の3つの主要機能
事態対処の3つの主要機能
三菱総合研究所作成
中林:非常に重要な整理です。国民保護だけでは事態対処にはなりません。軍事的に国を守ることも必要ですし、その軍事活動と住民避難をどう調整するかも重要です。また、それぞれの論点は独立した問題ではありません。航空機で避難するには、航空会社の運航システム、発券、保安検査、地上支援、燃料供給、空港までの交通が動く必要があります。どれか1つが止まれば避難全体が成立しない可能性があります。

島本:「守る」という観点では、住民避難だけでなく、自衛隊の活動との関係も重要になります。国際人道法上、自衛隊機を国民保護任務に使用する場合には、軍民区別の観点から特殊標章(図表4、5)を掲示する必要があり、その場合、その後の軍事任務への活用に制約が生じる可能性があります。そのため、自衛隊だけに依存するのではなく、民間航空機や船舶を含め、どの輸送アセットを誰が担うのかをあらかじめ検討しておく必要があると感じます。
図表4 特殊標章
特殊標章
出所:ICRC,“Protocols Additional To The Geneva Conventions of August 1949”, Art.16 Fig4.
https://www.icrc.org/sites/default/files/external/doc/en/assets/files/other/icrc_002_0321.pdf(閲覧日:2026年9月24日)
図表5 特殊標章着用の様子
 
特殊標章着用の様子
 
出所:海上保安庁「海上保安レポート 2024年版 TOPICS 海上保安の1年 05 防衛省・自衛隊との連携強化」
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2024/html/topics/topics24_05.html(閲覧日:2026年9月24日)
中林:おっしゃるとおり、住民避難を本格化させる武力攻撃予測事態は、自衛隊が展開する時期でもあります。どの段階で何を優先し、誰が調整するかを具体化しなければなりません。自衛隊機や自衛隊の艦艇を住民避難に使う場合、輸送能力だけでなく、軍事活動と文民保護の区別、国際人道法上の扱い、運用上の制約等を検討する必要があります。

島本:「維持する」という観点では、交通、物流、医療、行政などの社会機能を維持することが重要になります。一方で、現在の社会はデジタルシステムへの依存度が高いため、サイバー攻撃などによってシステムが利用できなくなった場合、住民避難や行政サービスにも大きな影響が生じるのではないでしょうか。

中林:その点は、今後もっと議論していく必要があります。現状の国民保護の議論では、行政システムや住民情報などが正常に利用できることが、ある意味で前提になっています。しかし、本当にその健全性を維持できるのかという議論は、まだ十分とは言えません。

例えば、避難計画を実行するためには、住民情報や要支援者情報、避難先の受入れ情報、輸送手段に関する情報など、さまざまな行政データが必要になります。こうした情報が利用できなければ、住民避難や行政サービスの継続そのものが難しくなります。

また、データやサイバー分野の維持は、住民避難や救援活動を円滑に進めるためだけでなく、被害の拡大を防ぐ観点からも重要です。どのような情報を守るべきか、どのような形で共有・管理すべきかについては、今後さらに議論を深めていく必要があります。
島本研究員
島本:最後は「戻す」です。被害を受けた住民の立場では、避難した瞬間から「いつ戻れるのか」「元の生活を再建できるのか」が問題になりますが、ここでの論点はどういったものでしょうか。

中林:攻撃後の復旧・復興については、議論が十分に深まっていません。制度を実際に発動するのは収束後でよいとしても、準備まで収束後でよいわけではありません。

早期避難を促すためには、避難後の生活と帰還の見通しが必要です。全ては確約できなくても、災害時の支援制度のうち何が適用され得るのか、住宅、所得、就労、事業再建にどのような支援が考えられるか、大まかな全体像は示せます。

重要文化財の建物が破壊された場合、復旧には図面や構造に関する情報が必要です。住民が長期間地域を離れるなら、戻ることを想定して、何を持ち出し、何を残し、行政や事業者がどのデータを保全するかを事前に決める必要があります。復旧・復興は平時から準備すべき事態対処の一部です。

誰が事態対処を担うのか

島本:ここまでは、住民避難や社会機能の維持、復旧・復興といった事態対処の論点について伺ってきました。次に、それらを実際に誰が担うのかという観点から考えてみたいと思います。国民保護措置を実施するのは、電力、通信、輸送などを担う公共機関や法人(いわゆる指定公共機関)が重要な役割を果たします。一方で、指定公共機関だけでは、実際の業務が回らない場合もあります。
中林:沖縄県から航空機で避難する場合、航空会社は指定公共機関として協力します。しかし保安検査を行う警備会社は必ずしも指定公共機関ではありません。電力分野でも、切断された電線や設備の復旧は指定公共機関となっている電力会社だけでなく、実際には関連会社や協力会社など多くの事業者によって支えられています。

島本:指定公共機関だけでなく、多層的な委託・取引構造まで視野に入れる必要がありますね。例えば、宮古島市の住民避難に関する輸送計画では、6日間で1日当たり47便の航空機を運航し、住民を段階的に輸送する想定となっています。実際にこれだけの輸送を実施するためには、航空会社だけでなく、空港運営事業者、保安検査を担う警備会社、地上支援事業者、燃料供給事業者など、多くの関係者の協力が不可欠になりそうです。

中林:今の言葉で言えば、サプライチェーン全体を見る必要があります。「国の仕事」「自治体の仕事」「指定公共機関の仕事」と分けて終わらず、業務を成立させる企業、人員、設備、契約関係まで確認しなければなりません。

島本:民間事業者に武力攻撃事態等下での業務継続を求める場合、安全をどう確保するかも問題になります。

中林:制度上の「安全の確保」は、100%の安全を保障することではありません。必要なのは、リスクを少しでも低減する措置を積み重ねることです。例えば、政府による脅威情報の提供、住民避難の方法や安全確保策に関する情報発信、住民避難が文民保護のための措置であることについての国際社会への説明、さらには国際人道機関との協力体制の構築などが考えられます。こうした措置を組み合わせながら、安全性を高めていく必要があります。それでも戦闘地域に残る住民が生じる可能性はあるため、残留者をどう保護するかについても検討しなければなりません。

「半歩先」の課題を具体化し、社会全体で事態対処のグランドデザインを描く

島本:今後、政策課題として何を優先すべきでしょうか。

中林:一足飛びに高度な仕組みを目指すのではなく、現在の取り組みの「半歩先」を示すことが大切です。例えば住民避難訓練で明らかになった課題を踏まえ、避難先でどのような支援を受けられるのかを具体化していくことです。避難後の生活については災害時の支援制度が充実していますが、そのうち何が使えるかを整理するだけでも大きな前進になります。実施可能な課題を1つずつ具体化し、その先に全体像をつなぐことが重要です。
対談の様子
島本:政府、自治体、事業者、住民、多様なステークホルダーが議論する場も必要であると考えられます。

中林:住民との対話は不可欠です。住民説明会で初めて明らかになる問題があります。例えば視覚に障害のある方に、現在の避難情報が利用できない場合があります。情報を出した側が周知したと考えても、受け手に届く形式でなければ避難にはつながりません。社会全体で事態対処を行う以上、住民に説明できないことは現実には実行できない可能性が高いと思います。

島本:実務レベルではさまざまな検討が進められていますが、それらを束ねて方向性を示し、実行の判断を下す首脳・戦略レベルの議論や仕組みは十分に整備されているのでしょうか。

中林:むしろ、その部分こそが課題だと考えています。防災分野には中央防災会議がありますが、国民保護には、官民の関係者が平時から首脳レベルで議論する同等の常設の場がありません。もちろん、中央防災会議の構成をそのまま当てはめればよいわけではなく、広域避難に不可欠な輸送事業者をはじめ、国民保護の実情に即した主体を参画させる必要があります。政府や企業のトップが方向性を議論する官民協議の場、その議論を具体的な計画や調整に落とし込む実務レベルの仕組み、さらに住民との対話の場をつなげながら、多層的な議論の枠組みを構築していくことが重要です。

島本:国が全体方針を示し、それを受けて自治体の国民保護計画、指定公共機関の業務計画、企業のBCPへ具体化していく流れが必要になりますね。

中林:現在も国民保護に関する基本指針はありますが、防災基本計画のように、各主体の計画へつながる形で国の考え方を整理する必要があります。重要なのは計画書を作ること自体ではありません。国が示す基本方針などの戦略レベルの目標を、自治体の業務計画といった作戦レベルの計画に落とし、現場で実行できる状態にすることです。また、防衛、国民保護、企業活動といった分野を横断的につなぐ視点も欠かせません。こうした「縦」と「横」の両面から、事態対処を設計していくことが必要です。

島本:住民を「守る」こと、社会機能を「維持する」こと、地域と生活を「戻す」ことを、平時から復旧・復興まで一連の流れとして捉える必要がありますね。そのためには、政府や自治体、指定公共機関だけでなく、現場を支える民間企業やサプライチェーン、さらには住民も含めて、それぞれの役割を整理していくことが重要だと感じます。

中林:その通りです。日本では戦後長い間、軍事的な有事を社会全体で経験していません。だからこそ、自衛隊の活動だけ、あるいは住民避難だけと個別に考えるのではなく、社会全体が影響を受け、社会全体で乗り切ることを前提にしなければなりません。三菱総合研究所のような組織がハブとなり、国、自治体、事業者、研究者、住民など、さまざまな主体の対話する場を設けることにも意味があります。政府が方向性を示し、それぞれが役割を具体化し、相互の隙間を発見して埋める。その積み重ねによって、社会全体としての事態対処が形づくられていくのだと思います。

島本:事態対処のグランドデザインを描くことは、単なる有事への備えではなく、日本社会をいかに維持し、将来につないでいくのかを考えることでもあるのですね。

中林:まさにそうした視点が重要だと思います。事態対処は防衛や国民保護だけの課題ではなく、行政、企業、地域社会、そして住民一人ひとりにも関わる課題です。だからこそ、多様な主体が対話を重ねながら、それぞれの役割を具体化し、社会全体として備えていくことが重要なのだと思います。

島本:本日は、事態対処のグランドデザインについて幅広くお話しいただきました。有事に社会をどう守り、どう維持し、そしてどう再生していくのか。社会全体で考えるべき課題として、引き続き議論を深めていきたいと思います。本日はありがとうございました。

中林:ありがとうございました。
対談を終えて 中林准教授と島本研究員

対談者

中林啓修准教授

中林啓修

日本大学 准教授
危機管理学、非伝統的領域を含む安全保障研究、ガバナンス理論等を専門とする。国民保護制度や自治体の危機管理体制等に関する研究に加え、国・自治体の検討や訓練にも関わっている。
島本研究員

島本佳奈

株式会社三菱総合研究所 主任研究員
国民保護をはじめとする危機管理、防衛装備の維持整備に関する政策調査・研究に従事。