


出所:内閣官房(2023年)「参考資料(参考となる他制度の例)」p.4を基に三菱総合研究所作成
https://www.cas.go.jp/


※1:内閣府「令和6年版防災白書」p.72
https://www.bousai.go.jp/
※2:防衛省(2022年)「国家防衛戦略」p.1
https://www.mod.go.jp/
※3:両法では、政令で定める「指定公共機関」のほかに、都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人および地方独立行政法人を「指定地方公共機関」として都道府県知事が指定している。
※4:作成時期については、防災業務計画は内閣府の「指定公共機関の防災業務計画」の更新年月を参照した。
https://www.bousai.go.jp/
国民保護業務計画は各企業のウェブサイトから計画を確認し、表紙に記されている日時を作成日とした。なお、PDFではなくウェブサイトに直接掲載されているものについては、改正の最終日時を作成日とした。
※5:146条(災害対策基本法の規定による備蓄との関係)「第142条及び前条の規定による物資及び資材の備蓄」と、災害対策基本法第49条の規定による「物資及び資材を備蓄」とは、相互に兼ねることができる。
※6:韓国の「民間資材の備蓄に関する法律(Civil Defense Basic Law)」第13条第2項および「施行令(大統領令)」第17条を参照。
※7:国民保護法制研究会(2024年)『国民保護法逐条解説 新版』(p.57、ぎょうせい)
※8:2024年4月30日に発表された米国「国家安全保障覚書(National Security Memorandum, NSM-22)」において、重要インフラを16のセクター(防衛産業基盤を含む)に細分化し、セクター別ガイドライン(Sector-Specific Plans, SSP)にて優先復旧順位の策定を含むセクター固有の対応計画の作成が求められている。
※9:沖縄経済同友会(2024年)「有事の際の「事業継続」と「従業員避難」に関する提言」p.32
https://okidouyukai.jp/