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外交・安全保障 第25回:自然災害と武力攻撃事態─未曾有の危機への対応力を問う

防災との比較で浮かび上がる日本の国民保護措置の課題

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2025年09月16日

先進技術・セキュリティ事業本部島本佳奈

外交・安全保障
日本には、災害から国民を保護する「災害対策基本法」と、武力攻撃事態等から国民を保護する「国民保護法」がある。両法は、防災・国民保護に関して重要な役割を果たす法人をそれぞれ「指定公共機関」として定めている。自然災害と武力攻撃事態はその性質の違いから、求められる対応は異なる。本来であれば、それぞれの指定公共機関が作成する業務計画の内容も違ってしかるべきだが、現状ではそうした違いが必ずしも適切に反映されているとは言い難い。本コラムでは、両法の指定公共機関の業務計画を質・量の観点から比較し、国民保護業務計画の改善点を明らかにした。

災害対策基本法と国民保護法の基本的な役割

近年、日本では「地球温暖化に伴う気象災害の激甚化・頻発化、高齢社会における支援を要する高齢者の増加等※1」により突発的に発生する激甚災害に対する対処が難しくなっていることが指摘されており、災害への備えはますます重視されている。一方で、日本の周囲を取り巻く安全保障環境は「戦後、最も厳しく複雑※2」とされており、安全保障面での備えも急務となっている。

こうした事態に対応するために、日本では、国土ならびに国民の生命、身体および財産を災害(大規模自然災害、重大事故、その他感染症等を想定)から保護する法律として「災害対策基本法」が、また武力攻撃事態等(着上陸侵攻、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、航空攻撃を想定)から保護する法律として「国民保護法」が制定されている(図表1)。
図表1 災害対策基本法と国民保護法の対象事態
災害対策基本法と国民保護法の対象事態
法令リード「災害対策基本法(昭和36年法律第223号)」「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)」を基に三菱総合研究所作成
https://hourei.net/law/336AC0000000223(閲覧日:2025年7月30日)
https://hourei.net/law/416AC0000000112(閲覧日:2025年7月30日)
両法は、防災・国民保護に関して重要な役割を有する法人をそれぞれ「指定公共機関」として指定している※3。指定公共機関は、自治体や国と連携しつつ、自らの業務に即した業務計画を策定し、危機時に対応または協力する責務を負う。
図表2 災害対策基本法と国民保護法の比較
災害対策基本法と国民保護法の比較
出所:内閣官房(2023年)「参考資料(参考となる他制度の例)」p.5を基に三菱総合研究所作成
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/housei/231214hear/sankou.pdf(閲覧日:2025年7月30日)
災害対策基本法が定める指定公共機関は107機関で、支援物資の調達などを見越してエネルギー・小売などの業種が含まれている。一方、国民保護法の指定公共機関は167機関で、武力攻撃事態の住民避難を担う交通事業者(バス・航空・海運事業者など)が含まれていることが特徴的である。概要を図表3、詳細を図表4に示す。
図表3 指定公共機関数の比較
指定公共機関数の比較
出所:各種情報を基に三菱総合研究所作成

出所:内閣官房(2023年)「参考資料(参考となる他制度の例)」p.4を基に三菱総合研究所作成
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/housei/231214hear/sankou.pdf(閲覧日:2025年7月30日)

自然災害と武力攻撃事態では求められる対応の性質が異なるため、指定公共機関が作成する業務計画の内容にも違いが表れるはずであるが、現実にはその差異が必ずしも適切に反映されているとは言い難い。

指定公共機関の業務計画の量的比較

業務計画について、ページ数と作成年(更新があるものについては、最終更新年)※4を分析すると、自然災害と武力攻撃事態には大きな差異があることがわかる。災害対策基本法に基づく指定公共機関の業務計画(以下、防災業務計画)は平均20.6ページで、最新の更新は2024年以降が多い。一方、国民保護法に基づく指定公共機関の業務計画(以下、国民保護業務計画)は平均12.0ページにとどまり、最も多い作成年は2006年である。なかには一度も更新されていない計画も存在する。
図表5 業務計画の業界ごとのページ数と作成年の散布比較
防災業務計画の業界ごとのページ数と作成年の散布比較
国民保護業務計画の業界ごとのページ数と作成年の散布比較
出所:各種情報を基に三菱総合研究所作成
この差は、自然災害は経験を通じて取り組むべき内容が精緻化されてきたのに対し、武力攻撃事態は実際に発動されたことがなく、具体的な想定が難しいことに起因すると考えられる。しかし、近年の日本周辺の安全保障環境を踏まえると、政府は国民保護計画の更新を促すべき時期に来ているのではないだろうか。

指定公共機関の業務計画の質的比較

次に、図表6の3つの軸で両法の業務計画の記載内容を比較した。
図表6 業務計画の比較軸および判断基準
業務計画の比較軸および判断基準
出所:各種情報を基に三菱総合研究所作成

①「平時からの備え」について

防災業務計画では98%、国民保護業務計画でも93%が事前の備えを記載していた。しかし、国民保護側の計画の多くは、「防災備蓄を援用」としており、武力攻撃事態特有のリスクに対応する備蓄を独立して整備している例は少ない。これは国民保護法146条※5および2017年に最終更新された「国民の保護に関する基本方針」にならったものだと思われるが、自然災害と武力攻撃事態では平時からの備えも性質が大きく異なる(図表7)。後者では、CBRN(化学剤・生物剤・放射性物質・核)への対応資機材、安全な輸送ルート確保など独自の備えが必要である。韓国では化学・生物・放射性被害防止および解毒用資材や燃料、輸送設備なども備蓄対象に含めており※6、日本でも検討すべきではないか。また、日本では明らかになっていない備蓄に関する具体的な数量は、韓国では「3カ月分」と明示されている。こうした数量などの基準の明確化についても、政府側から情報提供を行っていく必要があると考える。
図表7 災害対策基本法の対象となる自然災害と国民保護法の対象となる武力攻撃事態の違い
災害対策基本法の対象となる自然災害と国民保護法の対象となる武力攻撃事態の違い
出所:各種情報を基に三菱総合研究所作成

②「自主的判断の規定」について

自主的な判断の規定は、防災業務計画では42%、国民保護業務計画では92%と顕著な差があった。これは、一義的には、国民保護法の指定公共機関制度自体が、「状況等に即して自主的に判断し、最も適切な措置をとることを前提としている※7」ためであるが、企業が具体的な行動指針を案出できずにいる可能性も考えられる。防災業務計画では震源地や災害規模に応じた対応シナリオがあるが、国民保護業務計画にはそうしたパターン分けはない。武力攻撃事態が時間的・空間的に拡大することを鑑みると、段階的なフェーズ(例:「平時」「兆候時」「攻撃発生時」「避難指示時」)に応じたテンプレート化が必要だろう。

③「優先すべき事項の規定」について

自社業務の中で優先すべき事項を明示していたのは、防災業務計画で32%、国民保護業務計画で20%と低水準である。指定公共機関の自主的判断が求められる中で、優先事項の規定が曖昧なままでは現場の混乱は避けられないだろう。米国では、監督政府機関に対して、重要インフラを担う企業の国家インシデント発生時の優先復旧順位を明記した「セクター別対応ガイドライン」の策定が義務化されている※8。日本としても、国が都道府県や市町村向けに策定している「国民保護モデル計画」と同様、業種別の「指定公共機関モデル計画」を策定し、民間の優先順位付けを支援することが求められるのではないか。

比較を通じた考察

以上、国民保護法に基づく指定公共機関が策定する国民保護業務計画について、「有事特有の備蓄」「フェーズ分けした計画策定」「国による情報提供を通じた優先事項の明確化」の3点を改善余地として提起してきた。これらの改善を進めるためには、具体的なシナリオの想定が必要となると考えられるが、企業努力のみで具体的な武力攻撃事態のシナリオを作成することには限界があるだろう。国からの情報提供に加えて、国と指定公共機関、もしくは指定公共機関間での連携を強化し、演習などを通じて課題を洗い出しながら、実効性のある計画としていくことが重要である。

最後に、現行の国民保護法の制度設計では、指定公共機関以外の関係事業者が取り残されるリスクを指摘したい。例えば、公共事業者の本社だけが指定公共機関に指定されているため、同社のグループ会社や協力会社は制度の枠外にあり、同様の役割を求めることは難しい可能性があることが指摘されている※9。また、小売やエネルギーといった事業者は、災害対策基本法の指定公共機関ではあるが、国民保護法の指定公共機関とはなっていない。さらに、指定された当時から業務内容が変更されている企業があることも示唆されている。国民保護法の指定公共機関については、その範囲の見直しとともに、業務内容の定期的な確認が求められよう。

災害時には自衛隊が人命救助に当たるが、武力攻撃事態での自衛隊の第一任務は敵対行為の排除であり、国民保護措置を担う指定公共機関への支援には限界がある。従って、武力攻撃事態対応は「防災の延長線」ではなく、より自助的・体系的な制度設計が必要である。

※1:内閣府「令和6年版防災白書」p.72
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r6_all.pdf(閲覧日:2025年7月30日)

※2:防衛省(2022年)「国家防衛戦略」p.1
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/strategy/pdf/strategy.pdf(閲覧日:2025年7月30日)

※3:両法では、政令で定める「指定公共機関」のほかに、都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人および地方独立行政法人を「指定地方公共機関」として都道府県知事が指定している。

※4:作成時期については、防災業務計画は内閣府の「指定公共機関の防災業務計画」の更新年月を参照した。
https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/gyomu_koukyou.html(閲覧日:2025年7月30日)
国民保護業務計画は各企業のウェブサイトから計画を確認し、表紙に記されている日時を作成日とした。なお、PDFではなくウェブサイトに直接掲載されているものについては、改正の最終日時を作成日とした。

※5:146条(災害対策基本法の規定による備蓄との関係)「第142条及び前条の規定による物資及び資材の備蓄」と、災害対策基本法第49条の規定による「物資及び資材を備蓄」とは、相互に兼ねることができる。

※6:韓国の「民間資材の備蓄に関する法律(Civil Defense Basic Law)」第13条第2項および「施行令(大統領令)」第17条を参照。

※7:国民保護法制研究会(2024年)『国民保護法逐条解説 新版』(p.57、ぎょうせい)

※8:2024年4月30日に発表された米国「国家安全保障覚書(National Security Memorandum, NSM-22)」において、重要インフラを16のセクター(防衛産業基盤を含む)に細分化し、セクター別ガイドライン(Sector-Specific Plans, SSP)にて優先復旧順位の策定を含むセクター固有の対応計画の作成が求められている。

※9:沖縄経済同友会(2024年)「有事の際の「事業継続」と「従業員避難」に関する提言」p.32
https://okidouyukai.jp/wp-content/uploads/2024/03/20240326teigen.pdf(閲覧日:2025年7月30日)