2月28日に開始された米国・イスラエルによる対イラン軍事作戦は、地域全体を巻き込む複合危機へと急速に発展している。イランによる湾岸諸国の石油施設や米軍基地への攻撃、さらにはホルムズ海峡の事実上の封鎖は、エネルギー供給の根幹を揺るがし、世界経済に深刻な影響を及ぼし始めている。
こうした中で、新たな重要変数として浮上しているのが、パキスタンを舞台とした水面下の交渉である。本稿では、前稿に引き続き、米国とイスラエルの戦略的乖離、湾岸諸国の対応、イランの戦略をアップデートしつつ、新たにパキスタン仲介の意味と限界を整理し、今後の展開を複数のシナリオとして展望する。
まず、今回の危機の構造を理解する上で不可欠なのが、米国とイスラエルの戦争目的の差異である。トランプ大統領は、軍事的圧力を通じてイランを交渉の場に引き戻し、核開発の放棄を実現するという「力によるディール」を基本戦略としている。
これに対し、ネタニヤフ首相は、イランとの交渉そのものに否定的であり、体制転換を含むより広範な戦略目標を掲げている。すなわち、米国が戦争の「出口」を模索するのに対し、イスラエルは戦争の「深化」を志向しているのであり、この戦略的乖離は今後、顕在化する可能性が高い。
こうした中で浮上してきたのが、パキスタンを仲介とする交渉である(3月29日、パキスタンのラード外相は、「今後数日中に、両国間の有意義な協議を主催し、仲介することを光栄に思う」旨述べた)。パキスタンはイランと国境を接しつつ、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国と安全保障上の関係を有し、さらに中国との戦略的連携も維持している。結果として、米国、イラン、湾岸諸国、中国という主要プレイヤーのすべてに接点を持つ、稀有なポジションにある。
このため、現在進行しているとみられる交渉は、停戦そのものを目的とするというよりも、エスカレーションの制御を図る性格が強い。すなわち、イラン側がホルムズ海峡の部分的な開放や代理勢力の活動抑制を検討する一方、米国側は攻撃の強度調整や体制転換の棚上げを示唆し、湾岸諸国は報復の自制と防衛強化を進める、といった相互抑制の枠組みの模索である。3月29日、パキスタンにサウジアラビア、エジプト、トルコという地域の大国の外相が集合し、4カ国協議が開催されたのは、地域におけるエスカレーションを集団で管理、抑制するための取り組みとして評価できる。
もっとも、パキスタンの影響力には限界もある。イランに対する直接的な統制力は限定的であり、国内政治の不安定性やインドとの関係も制約要因となる。このため、パキスタンは合意の担保主体というよりも、接触を可能にする「媒介」の役割にとどまると見るべきであろう。
一方、湾岸諸国の動向も重要な分岐点となる。サウジアラビアやUAEはすでに自国のエネルギーインフラへの攻撃を受けており、戦略的忍耐の余地は狭まりつつある。仮にこれら諸国が直接的な報復に踏み切れば、戦闘はペルシャ湾全域に拡大し、エネルギー供給網は深刻な打撃を受けることになる。この段階に至れば、事態はもはや一国の制御を超え、地域戦争へと不可逆的に移行する可能性が高い。
さらに、イランの戦略も明確に長期戦へとシフトしている。モジダバ師を新たな最高指導者に据えたイランは正面戦での優位確保ではなく、イエメンのフーシ派などの代理勢力の活用、海上交通の攪乱、ミサイル・ドローン攻撃を通じて、相手のみならず世界経済全体にコストを強いる非対称戦を志向している。
以上を踏まえると、今後の展開は以下のシナリオが考えられる。
第一に、パキスタン仲介が一定の成果を上げ、ホルムズ海峡の部分開放や攻撃抑制が実現する「限定的合意」の可能性である。ただし、この場合でも対立の根本は解消されず、紛争は凍結状態にとどまる。いわゆる「小休止」であり、2025年6月の米・イスラエルによるイラン攻撃から「8カ月」の凍結を経て、今回の戦争が再発したことが想起される。
第二に、パキスタンでの交渉が継続しつつも決定的な合意には至らず、低〜中強度の軍事行動が長期化するシナリオである。この場合、アメリカの次の手は、カーグ島などへの地上侵攻となる。また、エネルギー市場は不安定な状態が続き、世界経済には持続的な下押し圧力がかかる。
第三に、パキスタンでの交渉が破綻し、湾岸諸国の参戦や、ホルムズ海峡をめぐる戦闘の拡大を契機として、地域戦争へと発展するリスクである。この場合、エネルギー供給は大きく毀損され、世界経済への影響は極めて深刻なものとなる。
加えて、パキスタンの交渉が失敗しても、米国が一定の軍事成果をもって早期の「勝利宣言」を行い関与を縮小するシナリオや、イスラエル主導で体制転換を志向する軍事行動が継続し、イラン国内の不安定化や内戦化に至るシナリオも想定される。いずれも中長期的には不安定性を残す結果となる。
戦争発生から1カ月が経過し、短期決戦を想定する米国、体制転換を志向するイスラエル、そして長期消耗戦に持ち込むイランという、三者の戦略的不一致という危機の本質が明らかになりつつある。パキスタンを舞台とした交渉は、こうした不一致の中でエスカレーションを一時的に緩和する可能性を有するものの、対立の構造そのものを解消するものではない点には留意が必要であろう。
こうした中で、新たな重要変数として浮上しているのが、パキスタンを舞台とした水面下の交渉である。本稿では、前稿に引き続き、米国とイスラエルの戦略的乖離、湾岸諸国の対応、イランの戦略をアップデートしつつ、新たにパキスタン仲介の意味と限界を整理し、今後の展開を複数のシナリオとして展望する。
まず、今回の危機の構造を理解する上で不可欠なのが、米国とイスラエルの戦争目的の差異である。トランプ大統領は、軍事的圧力を通じてイランを交渉の場に引き戻し、核開発の放棄を実現するという「力によるディール」を基本戦略としている。
これに対し、ネタニヤフ首相は、イランとの交渉そのものに否定的であり、体制転換を含むより広範な戦略目標を掲げている。すなわち、米国が戦争の「出口」を模索するのに対し、イスラエルは戦争の「深化」を志向しているのであり、この戦略的乖離は今後、顕在化する可能性が高い。
こうした中で浮上してきたのが、パキスタンを仲介とする交渉である(3月29日、パキスタンのラード外相は、「今後数日中に、両国間の有意義な協議を主催し、仲介することを光栄に思う」旨述べた)。パキスタンはイランと国境を接しつつ、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国と安全保障上の関係を有し、さらに中国との戦略的連携も維持している。結果として、米国、イラン、湾岸諸国、中国という主要プレイヤーのすべてに接点を持つ、稀有なポジションにある。
このため、現在進行しているとみられる交渉は、停戦そのものを目的とするというよりも、エスカレーションの制御を図る性格が強い。すなわち、イラン側がホルムズ海峡の部分的な開放や代理勢力の活動抑制を検討する一方、米国側は攻撃の強度調整や体制転換の棚上げを示唆し、湾岸諸国は報復の自制と防衛強化を進める、といった相互抑制の枠組みの模索である。3月29日、パキスタンにサウジアラビア、エジプト、トルコという地域の大国の外相が集合し、4カ国協議が開催されたのは、地域におけるエスカレーションを集団で管理、抑制するための取り組みとして評価できる。
もっとも、パキスタンの影響力には限界もある。イランに対する直接的な統制力は限定的であり、国内政治の不安定性やインドとの関係も制約要因となる。このため、パキスタンは合意の担保主体というよりも、接触を可能にする「媒介」の役割にとどまると見るべきであろう。
一方、湾岸諸国の動向も重要な分岐点となる。サウジアラビアやUAEはすでに自国のエネルギーインフラへの攻撃を受けており、戦略的忍耐の余地は狭まりつつある。仮にこれら諸国が直接的な報復に踏み切れば、戦闘はペルシャ湾全域に拡大し、エネルギー供給網は深刻な打撃を受けることになる。この段階に至れば、事態はもはや一国の制御を超え、地域戦争へと不可逆的に移行する可能性が高い。
さらに、イランの戦略も明確に長期戦へとシフトしている。モジダバ師を新たな最高指導者に据えたイランは正面戦での優位確保ではなく、イエメンのフーシ派などの代理勢力の活用、海上交通の攪乱、ミサイル・ドローン攻撃を通じて、相手のみならず世界経済全体にコストを強いる非対称戦を志向している。
以上を踏まえると、今後の展開は以下のシナリオが考えられる。
第一に、パキスタン仲介が一定の成果を上げ、ホルムズ海峡の部分開放や攻撃抑制が実現する「限定的合意」の可能性である。ただし、この場合でも対立の根本は解消されず、紛争は凍結状態にとどまる。いわゆる「小休止」であり、2025年6月の米・イスラエルによるイラン攻撃から「8カ月」の凍結を経て、今回の戦争が再発したことが想起される。
第二に、パキスタンでの交渉が継続しつつも決定的な合意には至らず、低〜中強度の軍事行動が長期化するシナリオである。この場合、アメリカの次の手は、カーグ島などへの地上侵攻となる。また、エネルギー市場は不安定な状態が続き、世界経済には持続的な下押し圧力がかかる。
第三に、パキスタンでの交渉が破綻し、湾岸諸国の参戦や、ホルムズ海峡をめぐる戦闘の拡大を契機として、地域戦争へと発展するリスクである。この場合、エネルギー供給は大きく毀損され、世界経済への影響は極めて深刻なものとなる。
加えて、パキスタンの交渉が失敗しても、米国が一定の軍事成果をもって早期の「勝利宣言」を行い関与を縮小するシナリオや、イスラエル主導で体制転換を志向する軍事行動が継続し、イラン国内の不安定化や内戦化に至るシナリオも想定される。いずれも中長期的には不安定性を残す結果となる。
戦争発生から1カ月が経過し、短期決戦を想定する米国、体制転換を志向するイスラエル、そして長期消耗戦に持ち込むイランという、三者の戦略的不一致という危機の本質が明らかになりつつある。パキスタンを舞台とした交渉は、こうした不一致の中でエスカレーションを一時的に緩和する可能性を有するものの、対立の構造そのものを解消するものではない点には留意が必要であろう。
