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ASEAN市場における「日本ブランド」の今

日本企業はASEANで存在感を維持できるのか(1)

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2026年09月09日

ビジネスコンサルティング本部森 台

海外戦略
本連載では、ASEAN市場における日本企業の戦略について提言する。第1回では、グローバル市場全体における産業構造の変化に伴って日本企業に求められる転換について考察する。1990年代以降、グローバル市場での差別化価値の重心は、プロダクトの品質から、それを取り巻くプロセスへと移ってきた。今後の競争優位の獲得には、製品を売るだけでなく、現地課題を起点に多様な主体を巻き込む事業共創のプロセスを構築する視点が求められる。

差別化の重心はプロダクトからプロセスへ

かつてのグローバル市場では、自動車や家電をはじめ、製品自体の性能と耐久性が主要な差別化価値とされていた。そのため、高品質な製品を安定的に供給できる企業が強い競争力を発揮してきた。

しかし1990年代以降、グローバル化とデジタル化の進展に伴い、競争の前提は大きく変わった。グローバル市場における差別化価値の重心は製品(プロダクト)自体から、それを取り巻くプロセスへと移ってきている。この価値認識の変化には、大きく2つの要因がある。

第1に、各国技術の底上げとサプライチェーンのグローバル化により、生産される製品の全体的な品質水準が上がった点だ。特に韓国、台湾、中国において製造設備の高度化が進んだほか、モジュール化・標準化された構成部品の調達・組み立てを行うグローバルなサプライチェーンが整備されたことで、一定水準の製品を提供する能力は以前ほど一部の地域や企業に限られたものではなくなった。こうして、製品の品質が競争参加の前提条件として見られるケースも増えていった。

第2に、センサー、通信、クラウド、データ基盤といった技術の発展により、個々の製品の稼働状況を継続的に集約・分析できるようになったことが挙げられる。かつての企業にとって、製品の稼働状況を把握できる顧客接点は、アンケート、営業担当者の声、修理・クレーム情報などに限られていた。しかし製品がネットワークにつながれば、稼働状況を常時取得することが可能となる。さらにはクラウドやデータ基盤の発展によって、大量のデータを統合的かつ低コストで蓄積・分析処理することが可能となり、個別具体的な状況に応じた予測、保守・改善や新たなサービスが提供されるようになった。

これは製品自体の価値が失われたことを意味するものではない。高い品質を前提としつつ、競争領域が製品単体から、その導入・運用・改善を含む一連のプロセスへ広がったということである。製品自体の品質に一定水準が担保されているからこそ、現在グローバル市場では導入、利用、保守、更新とアフターフォローまでを含む一連のプロセスにおいて、どれだけ個々のニーズに合致した製品およびサービスを提供できるかが、競争力の源泉として主要なものになっている。

さらに、昨今急速に進むAIの実装によって、この価値の重心の変化はいっそう強まりつつある。AIは、設計・開発、需要予測、品質検査、異常検知、故障予測、運用最適化など、製品のライフサイクル全体に入り込み、品質向上や改善のスピードを高めるとともに、データの収集・分析・活用能力を飛躍的に高度化させている。これを踏まえると、「プロダクトからプロセスへ」という潮流は、今後もさらに加速すると考えられる。

日本企業に求められる「プロセス設計力」

製品自体の性能と耐久性に価値の重心が置かれていた時代、日本企業は製品の品質を磨き込むことで高い競争力を獲得してきた。現場に根差した改善力、長期的な品質管理、精密な設計・製造技術、安定供給へのこだわりは依然として高いレベルにあり、「日本ブランド」は健在だ。

しかし、グローバル市場の前提が変わる中で、日本企業は多くの領域で存在感を低下させてきた。半導体や液晶・薄型テレビなど、かつて強い競争力を発揮した領域で相対的なシェアを低下させたほか、携帯電話・スマートフォンのようにデジタル化やプラットフォーム化が進んだ市場では、競争の主導権を握ることができなかった。「プロダクトからプロセスへ」の流れが進む中で、高品質な製品を提供する「日本ブランド」だけでは選ばれる理由として不十分になってきている。

では今日のグローバル市場で事業を展開する日本企業には、何が求められるのか。

実際、プロセス重視への変化に対応し、製品導入後の価値提供を強化してきた日本企業の事例もある。例えば株式会社小松製作所は、2000年前後に個別の建設機械の位置情報や稼働状況などを遠隔で把握する「KOMTRAX(コムトラックス)」を導入・標準装備化した※1。収集したデータや分析結果は顧客や販売代理店に提供され、保守管理、稼働管理、省エネ運転支援などに活用されている。これは、建設機械という製品の提供にとどまらず、導入後の稼働、保守、改善までを含めたプロセスを通じて顧客価値を高める取り組みである。

だが今後の競争力強化を考える上で重要なのは、製品導入後のプロセス対応の強化にとどまらない。むしろ、価値創造のプロセスを、製品の導入よりさらに前段階へと広げることが求められている。言い換えれば、「誰と、どの課題を、どの段階から、どのように解くか」という一連のプロセスの設計力こそが、新たな競争力の源泉となるだろう。

従来の海外展開では、日本で開発した製品やサービスを海外市場に持ち込み、販売網を整え、高品質をうたう「日本ブランド」の力で勝負するモデルが中心だった。このモデルでは、価値創造の起点はあくまで自社が持つ技術や製品であり、現地市場はその提供先として位置づけられやすかった。

しかし昨今では、技術をどこに売るかではなく、その技術を誰のどういった課題解決の中に位置づけるかが問われるようになっている。そのためには、日本企業が単独で対象地域の市場を捉えるだけでは不十分になりつつある。現地企業、政府、スタートアップ、大学、金融機関など、多様な主体と連携しながら、課題の所在、市場展開の担い手、制度上の制約、資金調達の可能性、継続的な事業運営の仕組みを、事業化の前段階からともに設計していく必要がある。

製品やサービスを、どういった課題解決に、どの段階から位置づけるか。現地と連携し、その一連のプロセスを共創する力が、競争力のカギを握っている。これこそが、「プロセス設計力」である。

ASEANにおける共創型の市場参入へ

本連載では、以上の前提に立ち、日本企業のASEAN市場における事業展開について考察していく。

ASEAN市場では、地理的な近接性、市場の大きさ、経済協力関係などを背景に、多くの日本企業が事業基盤を築いてきた。市場の成長性を鑑みても、これからもその重要性は高くあり続ける。

一方で、今後も「日本ブランド」だけで選ばれ続けるほど状況は甘くない。

中国をはじめ各国企業がASEAN市場へ進出し、日本企業はかつてのような存在感を当然視できなくなっている(図表1・図表2)。価格、スピードに優れた競合が増える中で、日本企業はどのように転換すべきだろうか。
図表1 ASEANの世界各地域からの輸入推移(金額ベース)
ASEANの世界各地域からの輸入推移(金額ベース)
注:中国は中国本土に加えて香港・マカオを含む

出所:IMF,“International Trade in Goods by Partner Country(IMTS, formerly DOTS)”を基に三菱総合研究所作成
図表2 ASEANの世界各地域からの輸入推移(割合ベース)
ASEANの世界各地域からの輸入推移(割合ベース)
注:中国は中国本土に加えて香港・マカオを含む

出所:IMF,“International Trade in Goods by Partner Country(IMTS, formerly DOTS)”を基に三菱総合研究所作成
現在の日本企業には、かつてのプロダクト本位の海外展開ではなく、現地課題を起点に、現地の政府や企業などと連携しながら事業を構想する「プロセス設計力」を生かした共創型の市場参入への転換が求められている。

日本企業が持つ技術や品質は、今なお強みとして存在する。しかし、その強みは今日のASEAN市場において、現地の課題、制度、パートナー、事業モデルと結びついて、はじめて確たる競争力となる。

この視点に立つと、日本企業にとってASEAN市場は単なる「成長市場」ではない。GX、DX、食農、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、レジリエンス、教育・人材育成など、各国が抱える社会課題と産業政策が交差する「戦略市場」へと変化している。

日本企業にとって重要なのは、ASEAN市場を製品の売り先として捉えるだけでなく、現地の政府や企業、スタートアップとともに課題解決型の事業プロセスを設計する場として捉えることである。

次回は、この共創型の市場参入を具体化する上でカギとなる、現地エコシステムとの関係構築に焦点を当てる。日本企業とASEAN地域の特性を踏まえ、現地のプレーヤーとつながり、現地のエコシステムの一員としてイノベーションに参加することが、どのように新たな競争力になるのかを具体的に考察する。

※1:株式会社小松製作所「コムトラックス」
https://sanki.komatsu/komtrax/(閲覧日:2026年7月30日)