コラム

社会保障とヘルスケアの未来ヘルスケア

今こそ医療系スタートアップに「研究公正」支援を

直面する課題と、成功事例から学ぶ支援のヒント

タグから探す

2024年11月06日

ヘルスケア事業本部・政策イノベーションセンター吉田 篤

ヘルスケア
革新的な医療系シーズの創出・社会実装にはスタートアップの貢献が大いに期待される。日本でも意欲的な医療系スタートアップが登場し、政府も支援を強化しているが、課題は「研究公正の確保」という視点での支援が不足していることだ。科学への信頼性や生命倫理などの意味でも、スタートアップの事業化の観点からも、研究公正は欠かせない。本コラムでは「研究公正」に着目し、医療系スタートアップにとっての研究公正の課題を検証するとともに、実効性のある支援方策を提言したい。カギとなるのは「現場運用を支える直接的な支援」と「外部機関を通じた間接的な支援」である。

拡大を続ける医療系スタートアップ支援

医薬品や医療機器、再生医療等製品といった医療系シーズの創出や社会実装を進める上で、医療系スタートアップは重要な役割を担っている。例として医薬品分野では、世界の新薬開発パイプラインに占める医療系スタートアップの割合が全体の3分の2を占めているとされ※1、年々その存在感を増している。特に医療系シーズは開発リスクが大きいため、リスクを取って挑戦するスタートアップによるシーズ創出の貢献は大きく、大企業もスタートアップのシーズの取り込みに積極的に取り組んでいる。

そのような中、日本政府は2022年に「スタートアップ育成5か年計画※2」を掲げ、スタートアップ元年として位置づけて以降、その支援を強力に推進している。2024年6月には厚生労働省から「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー※3」が公表されるなど、医療系のスタートアップに注力した国による支援も今後拡大される見込みである。また、多額の研究開発資金が求められるという医療系スタートアップの特徴に対しては、日本医療研究開発機構(AMED)などの公的なファンディングエージェンシー(資金配分機関、以下FA)による資金支援も拡大している※4。

このように医療系スタートアップを取り巻く国内環境が大幅に改善されてきたことで、その数は増加している※5。また近年は海外上市を早期から目指す事例も現れてきており、支援の成果創出が目に見えるようになってきた。

医療系スタートアップの成功に欠かせない「研究公正」

このように、さまざまな支援の枠組みが拡大する一方で、医療系スタートアップの「研究公正」の確保に向けた支援はあまり見られない。

研究公正(Research Integrity)は広範な定義を持つが、簡潔には「倫理的で、誠実かつ透明性をもって研究活動を行うこと」と説明できる。世界的な指針の1つである「研究公正に関するシンガポール宣言」では、4つの原則として「研究の誠実性」「説明責任」「専門家としての礼儀および公平性」「適切な研究管理」が示されている※6。研究公正に係る具体的な論点として研究不正(ねつ造、改ざん、盗用)や利益相反などがあり、それらに対応して研究公正を確保することは、科学に対する信頼性の維持や科学の健全な発展、研究成果の社会還元といった観点から重要とされる。

研究公正は研究活動を行う全ての分野で求められるが、医療系の研究開発では特に強く求められる。例として、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針(令和5年3月27日一部改正)」などの医学系研究に関する各種指針や、2013年のディオバン事件※7を契機として施行された「臨床研究法(平成29年4月交付、平成30年施行)」など、さまざまな規制への対応が必要とされている。そのほか、生命倫理といったセンシティブな内容や被験者保護といった生命に直結する内容に適切に対応するために倫理審査も課されている。

一方で、スタートアップという文脈でも、ベンチャーキャピタル(以下、VC)による投資や大企業などへ導出、IPOでの公正性は1つの重要な要素である。また、スタートアップが上市に向かう上で企業の信頼性やブランディングは必要であり、公正な企業活動はそれらの確保にもつながる。加えて、日本よりも研究公正の歴史が長い米国などの海外では、より厳密に問われるため、スタートアップの海外展開といった観点からも研究公正は重要である。

従って、「医療系の研究開発」と「スタートアップ」という双方の特徴を併せもつ医療系スタートアップにとっては、その成功のために研究公正の確保が必須である。

多くの難題を抱える医療系スタートアップの研究公正

しかし、医療系スタートアップの現場では、研究公正の確保に関して多くの課題が生じている(図1)。

例えば、大企業の間では業界団体の方針※8に準じた各種透明性ガイドラインの策定・公表などが行われているが、医療系スタートアップに同様の規定が設けられているケースは多くない。ヒト・モノ・カネといったリソースが不足する中で、スピード感を持った開発が必要とされるスタートアップは、研究公正の確保に取り組む余力がなく、その体制を整備することが難しいといった実情もある。研究倫理教育の機会不足やデータ管理の脆弱性など、研究公正に関わる多くの側面で課題を抱えており、取り組みが進んでいる大学や大企業とギャップが生じている。さらに医療系の研究開発に初めて挑戦する医療系スタートアップも多く、その場合は特に経験やノウハウが無いことも理由となる。加えて、経営層が研究公正の重要性を認識していない、または優先度が低いものとして認識していることもあり、経営者の意識に起因するところも大きい。
図1 医療系スタートアップが直面する研究公正の課題
医療系スタートアップが直面する研究公正の課題
出所:医療系スタートアップや支援機関などへの調査を基に三菱総合研究所作成

実運用への直接支援と外部機関による間接支援がカギ

以上のような背景から、研究公正の課題に対して、医療系スタートアップが独自で解決することは困難であることが多いため、国の支援による解決が必要だと考えられる。

支援を検討する上では、実際に研究公正の確保に至った医療系スタートアップの事例が参考となる(図2)。そのような事例では、経営層が研究公正に対して深い理解をもってトップダウンで取り組んでいる、大企業出身者の人材を採用することで大企業の文化・ノウハウを取り入れている、法律事務所やインキュベーション施設などの外部機関が研究公正に係る支援を行っている、といった特徴が見られる。
図2 医療系スタートアップが研究公正を確保できた理由
医療系スタートアップが研究公正を確保できた理由
出所:医療系スタートアップや支援機関などへの調査を基に三菱総合研究所作成
これらの特徴を踏まえると、医療系スタートアップの研究公正確保のためには、(1)現場運用を支える直接的な支援と(2)外部機関を通じた間接的な支援がカギとなる。

(1) 現場運用を支える直接的な支援

リソースが限られる医療系スタートアップでは、研究公正に関する規定やシステムを整備したとしても、実際にそれらを機能させることや、改定や維持などの実運用の面で課題を抱えることが少なくない。そのため、各種ひな型や情報提供による支援だけでなく、それと併せて、研究公正の実効性を担える人材の確保・育成・派遣や、経営層の意識改革による文化醸成といった実運用を支える支援が重要である。

(2) 外部機関を通じた間接的な支援

医療系スタートアップの多くは、VCや企業、大学、士業事務所、支援機関(インキュベーション施設など)といった外部機関の支援を受けながら事業化を目指していく。そのようなスタートアップと密接に関わっている外部機関を通じた支援も有効である。

例として、医療系スタートアップが入居するウェットラボなどの支援機関の中には、スタートアップに対して研究倫理教育の機会提供や倫理審査の周知を行う機関もある。こうした支援機能の拡充を推進することは、支援方策の1つとして考えられる。また、VCや大企業との交渉、弁護士事務所やスタートアップ支援者との相談の過程で研究公正を認知することも少なくない。それらのステークホルダーを介した研究公正の普及啓発の推進や、各種ひな型・ツールの展開を行うことも一案である。

医療系シーズ創出・社会実装を目指す今こそ「研究公正」の支援を

研究公正の確保に向けた取り組みは、米国では1980年代に始まっている一方、日本国内では2000年代に入ってから本格化しており、比較的歴史が浅い。そのような中でも、2006年8月に文部科学省「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて※9」が公表されて以来、国内で研究公正に係る各種ガイドラインや規則の整備が進んでいる。2018年には「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」により、研究者や研究開発機関、国の研究公正に対する責務が法制化された※10。現在は、FAや一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)などによって、研究公正に係る教育機会の提供や事例共有、普及啓発活動などが積極的になされている。そのような流れのもと、多くの大学や大企業では研究公正の確保に向けた具体的な取り組みが進んでいる。

しかし、これまで述べたとおり、日本の医療系スタートアップは研究公正確保の流れに取り残されているといっても過言ではない。「医療イノベーション」と「研究公正」の両立は重要だが難しい挑戦であり、その後押しをする存在が必要である。また、米国ではTheranos社の不正問題※11が医療系スタートアップ業界に大きな衝撃を与え、スタートアップの透明性や倫理的な経営の重要性が改めて強く再認識されたところである。国内で同様な不正問題を引き起こさせないためにも、医療系スタートアップに対する研究公正確保に係る支援が求められる。医療系シーズの創出・社会実装の推進を目指して、国として医療系スタートアップ支援を拡大する今こそ、研究公正に関する支援にも取り組むべきタイミングではないか。

※1:IQVIA "Global Trends in R&D 2024: Activity, productivity, and enablers"
https://www.iqvia.com/insights/the-iqvia-institute/reports-and-publications/reports/global-trends-in-r-and-d-2024-activity-productivity-and-enablers(閲覧日:2024年10月1日)

※2:内閣官房ホームページ「スタートアップ育成5か年計画」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/sdfyplan2022.pdf(閲覧日:2024年10月1日)

※3:厚生労働省「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー」
https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001268476.pdf(閲覧日:2024年10月1日)

※4:例えば「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」として、経済産業省が2022年に3,000億円もの補正予算を確保したことは記憶に新しい。

※5:医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス:MEDISO「医療系ベンチャーに関する情報収集・基礎調査の結果概要」
https://mediso.mhlw.go.jp/medisoweb/wp-content/uploads/2022/06/R03_Overview-of-the-Results-of-the-Survey-on-Medical-Startups.pdf(閲覧日:2024年10月1日)

※6:The World Conferences on Research Integrity Foundation "Singapore Statement on Research Integrity"
https://www.wcrif.org/guidance/singapore-statement(閲覧日:2024年10月1日)

※7:ディオバン事件は、ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬「ディオバン」の臨床試験に関与した複数の日本の大学が、巨額の寄付金を受領した中、ディオバンの有効性を過大評価するデータの改ざんを行った事件である。この事件により、製薬業界と大学の関係性や研究公正が大きく問われることとなった。

※8:例として、日本製薬工業協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラインについて」や日本医療機器産業連合会「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」などがある。

※9:文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン- 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書 -(平成18年8月)」。なお、同ガイドラインは平成26年8月に改訂されている。

※10:文部科学省「公正な研究活動の推進に向けた取組」
https://www.mext.go.jp/content/20210521-mxt_kiban02-000004257_1.pdf(閲覧日:2024年10月1日)

※11:Theranos社が主張していた革新的な血液検査技術が虚偽であることが発覚し、2022年に同社の創業者らに有罪判決が下された。同社の不正行為は投資家に大きな損失を与えただけでなく、同社の検査を受けた多くの人々にも負の影響を与えうるものであった。