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日本が目指すべき「現実解」としてのエネルギー政策とは?

「S+3E」を踏まえた排出削減と再エネ・原子力の推進を

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2024年12月20日

社会イノベーション部門佐々田弘之

政策・経済センター野本哲也

環境・エネルギートピックス
現在、第7次エネルギー基本計画と次期NDC(温室効果ガス排出削減目標)の議論が進展している。日本の2035年、2040年のエネルギー政策に直結する。企業活動や国民生活への影響が大きいだけでなく、2050年のカーボンニュートラル達成を左右する重大な政策課題でもある。さらに日本の脱炭素とエネルギー自給を踏まえると、原発政策の推進・拡充の議論は避けては通れず、その意味でも企業・国民からの注目度はきわめて高い。本コラムでは、特に重要な「CO2削減」「再エネ主力電源化」「原子力推進」という3つのテーマにフォーカスし、主要な論点と政策設計に向けた指針を示したい。

2040年以降に大規模CO2削減が期待できる技術開発を

2050年カーボンニュートラル(CN)宣言(2020年10月)を受け、第6次エネルギー基本計画(以下、第6次エネ基、2021年10月)は、S+3E※1の中で環境への適合(Environment)に重きが置かれた計画となった。その後、ロシアのウクライナ侵攻や、中国・ロシアなどの権威主義国やグローバルサウスの台頭といった状況の変化もあり、経済安全保障の観点が重要視されるようになっている。また第6次エネ基では、電力需要は人口減少と省エネの進展によって2030年にかけて減少する想定であった。しかし第7次エネルギー基本計画(以下、第7次エネ基)は、生成AIの利活用進展に伴うデータセンター(以下、DC)や半導体工場の新設による電力需要増が見込まれている。こうした経緯から、第7次エネ基はS+3Eのバランスをより意識した計画が求められており、特に安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)の重要性を改めて問う段階に来ている。

ここからはポイントを絞って、検討する。

環境適合

第6次エネ基で提示された2030年の再エネ導入割合(36~38%)、水素・アンモニア導入割合(1%)などは、「野心的水準」として掲げられた数値だ。その一方で、日本国内では再エネなどの脱炭素エネルギー供給拠点の地域偏在性、海外諸国と比べて相対的に高い再エネコスト、水素などの脱炭素燃料の製造・利用技術開発が必要、などの課題がある。さらに、再エネや脱炭素燃料の普及拡大による電気料金の高騰によって、国民負担の上昇や経済活動への影響も懸念されている。

2050年のCN実現を目標とする場合、「Hard to Abate(排出削減が困難)」と呼ばれるエネルギー多消費産業は、対策技術の開発・実装のために長期のリードタイムを必要とする点が課題となっている※2。2050年CNと整合的な道筋を示し続けるためには、今後どのようなCO排出削減対策をさらに強化していくのか、その具体化が必要ではないか。費用対効果の高い対策への集中と同時に、将来に大規模削減が期待できる技術への開発投資を両輪で進めていくためには、時間軸を想定した打ち手の提示により、企業や社会にとっての予見性を高めていくことが求められる。

また、上述したとおり、電力需要が増大する見通しの中で排出削減を進めることは決して容易ではなく、きわめて大きなチャレンジである。これらを踏まえると、エネルギー基本計画は野心的水準を含める形で、将来の不確実性を勘案しながらも大局的な方針を示していくべきであろう。

エネルギー安定供給

エネルギー安定供給の実現に向けて、導入拡大が期待される太陽光と風力は、自然変動性電源であるため、電力システム全体での調整力を強化していくことが必要だ。今後、再エネの普及が拡大する中で、分散型のエネルギーリソースを活用した需給調整と系統設備の増強をセットで進めていくことが求められる。同時に、日本のエネルギー供給の自律性を高めるための安定電源として、安全性確保を大前提とした上での原子力発電の活用も重要となる。

加えて、日本では火力発電の導入割合が高い。このため、LNG(天然ガス)火力の水素発電への転換、石炭火力のアンモニア発電への転換を進める必要があり、そのトランジション(移行)期には、LNGを有効活用することが、エネルギー供給のベストミックスを進めることにつながる。LNG発電は、他の化石燃料と比べCO2排出量が相対的に少なく、再エネ発電の不安定さを補完する柔軟性を備えており、かつ、追加的に水素混焼やCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)を活用した対策強化を進めることもできる。

つまりLNG、水素・アンモニアなどを安定的に調達することが、日本のエネルギー安全保障上、有益であると捉えられる。そのため、低炭素・脱炭素資源ポテンシャルを有する国・地域との戦略的パートナーシップがますます重要となる。

経済効率性

CO2排出削減のために再エネの有効活用は欠かせない一方、国民負担の上昇を抑えるための配慮も必要だ。そのため気象条件によって出力が変動し、地域偏在性のある太陽光や風力などの変動性再エネの活用に際しては、系統増強費用や調整力確保費用などのコスト(統合コスト)を抑制していかなければならない。統合コストを考慮して計画を立てることで経済効率性を担保することが求められる。

再エネの「準適地」への導入支援と、既設発電所の適切な評価を

今後の再エネの推進・拡充に向けた課題とその対応を見ていく。

再エネの現在の導入状況では2030年の導入割合(36~38%)の達成は難しいと言われているが、CN社会を推進しエネルギー自給率を高めるためにも再エネの主力電源化を諦めるわけにはいかない。可能な範囲で導入量を増やすための方策を考えていかないといけない。

再エネに対して日本政府は大胆に補助金で支援する方針ではない。これは再エネの導入による国民負担を極力抑制し、問題のある開発事業者を排除すべきという議論が「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」で議論されていることからも見て取れる。一方、海外を見ると、ドイツは、FIP(Feed-in Premium)制度※3の入札価格の上限価格引き上げなどの大胆な施策を打ち出しており、数年前よりも再エネ導入量が増加している。そこで日本でも、もう少し経済的インセンティブを活用することを検討してはどうだろうか。

メガソーラーなどの開発適地が減少する中で、現行の開発適地だけでは2030年の再エネ導入目標を達成することは難しく、今できる足元の対策として経済性が相対的に劣るサイトの利用促進が一例として考えられる。具体的には、土地の整地費用や施設の解体費用がかかったり、系統連系費用が高かったりするなどの「準適地」の活用を進めるために経済的インセンティブを付与することは有効ではないだろうか。

また、事業予見性の低いFIPではプロジェクトファイナンスの適用が困難なため、コーポレートファイナンスで実施できるような大企業(電力会社、石油会社、ガス会社などの体力のある事業者)以外は参入しづらいという課題もある。対応可能な事業者数を増やし、開発スピードを速めるために、FIPを活用する事業者に対する支援策を検討してはどうか。すでに優先給電の見直し(出力抑制の順番をFIT電源からFIP電源に変更)の方向性が打ち出されているが、オフテイカー(電力の継続的な購入者)の確保も有効であろう。そこで、オフテイカーの確保を支援するためのマッチングの仕組みを整備することも一考に値しよう。

日本のFIT認定の事業用太陽光は、欧州と比べ、低圧(10kW~50kW)の割合が高く、小規模事業者が多く存在するという特徴がある。そうした中、FIT/FIP期間の終了後も、日本国内で長期安定的に再エネ事業が継続できるようにすることも重要である。そこで、仮に現在の事業者に再エネ事業継続の意思がない場合には、政府による詳細な認定情報の公表や再エネ設備のマッチング機能などを活用し、事業継続意思のある事業者に再エネ設備を集約することは有効であろう。その際は、第三者が既設再エネの事業性評価などを適切に行える「実践的な評価基準(格付け制度)」を策定するなど、発電所の価値を第三者にわかりやすく示すための仕組み整備や、バリューアップ(蓄電池併設、設備更新、容量増加など)の支援などが考えられる。このような長期安定的な運営につながる再エネ発電事業の環境整備を進める必要がある。

大口需要家と連携し、原子力の電力供給・利活用の方策検討を

最後に、原子力政策の推進・拡充に関して検討すべき論点について考えたい。冒頭でも触れたとおり、日本の今後の脱炭素とエネルギー安定供給、そして経済効率性との両立を考えると、既存原発の再稼働や安全性と次世代革新炉開発の議論を避けては通れない。原子力については、まずは安全性を十分確保した上での既設原子力発電所の再稼働が重要である。東北電力女川原発2号機が2024年11月に再稼働した。これは、東日本大震災以降では東日本エリアかつBWR(沸騰水型軽水炉)の原子力発電所として約13年8カ月ぶりの再稼働となった。今後も原子力発電所の再稼働を推進していくことが求められよう。

エネルギー需給の観点からすると、2030年までは既設原子力発電所の再稼働が着実に進めば十分な発電能力を確保できる可能性がある。2040年以降に向けては、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉を含む原子力発電所の新増設の議論を今から開始する必要がある。これまで進められてきた電力システム改革により、需要家が電力を選択する仕組みは多様化してきている。特に大口需要家は国際競争力強化のためにも安価・安定的で脱炭素化された電力の調達が今後求められる。このような大口需要家と連携した原子力由来の電力供給・利活用の方策が求められる。

米国では、DCでの原子力利用ビジネスモデルの話題が複数出てきている。例えば、米マイクロソフトでは、米コンステレーション・エナジー社と、原子力由来の電力を20年間にわたりDC向けに供給する電力購入契約(PPA)を締結したことが公表された。大口需要家としてのDC事業者が、原子力の運営事業者と連携して原子力を利活用する形態として注目されている。

日本のエネルギー政策は、これまでの国や地方自治体、原子力業界に加えて、大口需要家などの産業界が連携し、安全性向上やそのための技術開発、バックエンド対策※4なども含めて、原発立地地域への産業集積・地域振興策について、エネルギーと産業の一体的な政策として議論を深めていくことが重要ではないか。産業競争力を有した脱炭素社会の形成に真剣に取り組むためには「再生可能エネルギー」か「原子力」かの二者択一ではなく、安全性を大前提とした上で、どちらも産業戦略との融合をもって最大限活用すべきだと考える。

※1:安全性(Safety)を大前提としながら、安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)の同時達成を目指すエネルギー政策の基本方針。

※2:日本の排出量取引(GX-ETS)の制度設計を考える(環境・エネルギートピックス 2024.11.14)より引用。

※3:再エネ電力を固定価格で買い取るFeed-in Tariff(FIT)制度に代わり、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再エネ導入を促進させることを目的とした制度。

※4:放射性廃棄物の処理処分対策と原子力施設の廃止措置対策。