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2025年05月16日
DXコンサルティング本部
森下貴博
ダイナミックプライシング(以降、DP)の基本的な考え方は非常にシンプルで、高需要であれば価格を高く、低需要であれば価格を低く設定するものである。しかし、効果を期待して導入を試みるものの、設定すべき推奨価格を算出するツール(DPツール)、経験や勘に任せた運用によって、顧客離反や収益低下といった想定外の負の影響が発生してしまうことがある。そこでコラム第2回では、収益向上を目的としてDPの導入・運用を目指す場合に直面する問題とその対応について解説する。
顧客離反や収益低下などの負の影響が発生
DPは時として顧客離反を引き起こす原因となりうる。例えば、中長期にわたって、さまざまなマーケティング施策を駆使してコアなファン(ロイヤルティの高い顧客)を獲得・育成してきたにも関わらず、DPによって短期的な収益最大化だけを目指した施策を行ってしまうケースがある。このケースでは、獲得・育成したコアなファンが、その企業のマーケティング施策のあり方に不信感を抱き、離反してしまう可能性が高い。
また、DPによる需要創出への過度な期待は、収益低下を引き起こす原因ともなる。価格変更だけでは需要創出の効果は限定的である。それにも関わらず、その効果を過剰に期待して価格を必要以上に下げすぎてしまうと、結果的に、これまでの価格で購入していた既存顧客の単価も下がり、収益低下につながってしまうのである。
マーケティング施策との適切な連携がカギ
そこで、DPで期待した効果を得るためには、DP以外のマーケティング施策と適切に連携することがカギといえる。
まず、顧客離反に対応するには、LTV(顧客生涯価値)を考慮した施策が重要だ。具体的には、顧客データ分析などによって算出したLTVを基に、コアなファンを特定した上で、その他の顧客と比べて価格も含めてより大きな付加価値が提供されるように対処していく。例えば、高需要の場合には、全体的に価格を高くする一方で、コアなファンに限定して付加的な優待・特典を提供するといったことが有効である。
また収益低下に対応するには、販促施策との連携が欠かせない。具体的には、販売を強化する対象について、価格を安くするだけでなく、価格を安くしたことを広告媒体で顧客に訴求することで、新たな需要を喚起できる可能性が高まる。また、既存顧客の単価低減を防ぐためには、新規顧客のみを対象として価格を安く設定することも考えられる。
「価格を変更しないDP」活用の道
法規制や商習慣によってそもそも価格を変更できない、または変更しづらい場合には、価格以外の要素を調整することによって代替的にDPを行う手法が有効である。価格以外の要素の代表例として、「商品ごとの販売数」と「ポイント還元額やクーポン付与」がある。
商品ごとの販売数を調整対象とする場合には、あらかじめ価格の異なる複数の商品を設定して、それぞれの商品販売数を調整することでDPと同様の成果を得ることができる。例えば航空会社やホテルでは、同じクラスの座席や客室でも、予約時期やキャンセル可否などによって異なる料金プランを用意しておき、予約状況を見ながら販売数を調整することで、収益の最大化を図っている。一般的にはインベントリー(在庫)コントロールとも呼ばれる。
図 インベントリーコントロールのイメージ
三菱総合研究所作成
また、ポイント還元額やクーポン付与を調整対象とする方法もある。近年では、鉄道業界でオフピーク時間帯の利用に対して多くのポイントを付与する取り組みも行われている。ユーザー属性などによって、One to Oneでポイント還元額やクーポン付与をきめ細かく調整する高度な運用が可能な点も、この方法の特徴である。このように、価格を変更せずにDPを実施することが可能である。
第2回では、収益向上を目的としてDPの導入・運用を目指す際に直面する問題とその対応について解説した。想定外の負の影響が発生している場合でも、マーケティング戦略との連携によって、DPの効果を享受することが可能となる。第3回では、近年導入事例が増えているサステナビリティ実現に向けてDPを活用するためのポイントを解説する。
第3回 価格戦略の力をサステナビリティ実現に活かすには
参考文献
東京メトロ「東西線オフピークプロジェクト」
https://www.metpo.jp/
offpeak/(閲覧日:2024年10月31日)
関連リンク
ダイナミックプライシング導入・運用支援 リーフレット
森下貴博、清水新太郎「道路でのダイナミックプライシング ダイナミックプライシングの現状と更なる高度化に向けたポイント」(公益社団法人日本道路協会、月刊誌「道路」2025年4月号 特集「混雑等に応じた柔軟な料金体系の実現に向けて」、pp.42-45)
[3.6MB]
著者紹介
森下 貴博
DXコンサルティング本部
旅客運輸業を中心に、幅広い業界における収益向上施策の立案・実行を支援いたします。
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