コラム

シンクタンクの着眼点経営コンサルティング

食料品消費税ゼロの問題点と実現方法

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2026年04月21日

研究理事稲垣 公雄

シンクタンクの着眼点
2026年7月1日追記
【コラム訂正のお知らせ】
推計に一部誤りがあったため、経営体数・シェア・経営体当たりの売上・消費税額の数字を一部、訂正しました。売上額・消費税全体の試算額についての変更はありません。
高市内閣は、物価高対策として食料品の消費税率を2年間「0%」にする減税案を掲げており、2026年2月から、社会保障国民会議で具体策の検討を開始した。既に、流通・小売りでのシステム対応の問題、外食との消費税ギャップなど、実現に向けたさまざまな課題が指摘されている。以下では、農業セクターへの影響と、課題・問題点を確認し、その代案について検討してみよう。

農業経営体はどのように消費税を納めているか

農業経営体(個人農家・法人農家)は、農産物を販売した後、どのように消費税を納付しているのだろうか。農業経営体の消費税納付には、図表1のとおり3つの納税形態がある。
図表1 農業経営体の消費税納税の3形態
農業経営体の消費税納税の3形態
各種データを基に三菱総合研究所作成
原則的な納税の仕方を採用する事業者は、「本則課税事業者」と呼ばれる。例えば、100万円の売り上げ+8万円の消費税を受け取った本則課税事業者がいたとしよう。この事業者が、100万円の売り上げをあげるために支払った経費が60万円で、消費税を6万円支払っていたとする。この場合、8万円ー6万円=2万円を納税することになる。本則課税事業者は、全ての取引を記録し、管理しておく必要がある。年間の売り上げが5,000万円を超える農業経営体は、後述する「簡易課税事業者」や「免税事業者」になることはできない。

2点目が「簡易課税事業者」である。簡易課税事業者が100万円の売り上げ+8万円の消費税を受け取ったとする。簡易課税事業者においては、売り上げで受け取った消費税の80%を「仕入れ経費で支払い済みの消費税」とみなすことが認められている(「飲食料品の譲渡」にかかる事業の場合。その他の場合は70%)。8万円の80%、すなわち6.4万円を控除した1.6万円が納税額となる。年間売り上げが5,000万円以下の農業経営体は、簡易課税方式を選択することができる。

3点目が「免税事業者」である。売り上げ1,000万円以下の農業経営体は、「免税事業者」を選択することができる。免税事業者はインボイスを発行できなくなるため、一般的には納税事業者との取引が実質的にできなくなるなどの不利益が発生する。しかしながら、農業分野の免税事業者においては「農協特例」「卸売市場特例」という制度(農協や卸売市場が農業経営体の代わりに販売相手にインボイスを発行することが認められている制度)があるため、その不利益が発生しない。売り手が免税の小規模農業経営体であっても、農協(含む産直市場など)や卸売市場を経由した販売の場合には、販売時の消費税を問題なく受け取ることができる※1。逆に言えば、消費税を受け取っているにもかかわらず、納税を行っていないため、益税が発生していることになる。ただし、例えば100万円の売り上げに対する8万円の受取消費税全てが益税になるわけでない。簡易課税事業者のみなし課税と同等と仮定すると、100万円の売り上げに対して、1.6万円程度の益税が発生していると考えられる。

農産物の消費税納税の全体像

2025年の農林業センサスによれば、一定以上の販売を行っている農業経営体は全国で約82万経営体である。売り上げ1,000万円以下はすべて免税事業者、1,000万~5,000万円が簡易課税事業者、5,000万円以上が本則課税事業者と仮定すると、約82万経営体のうち、85%にあたる約70万経営体が免税事業者になる。

仮に年間の農産物売上高全体を10兆円と仮定すると、納税形態別の消費税額は図表2のとおりとなる※2。農産物売り上げの10兆円に対しては、約8,000億円の消費税を消費者が支払っていることになるが、そのうちの約1,200億円が農業経営体から納税されていることになる。
図表2 農業経営体の消費税納税形態別の経営体数・販売額・納税額(総額・概算)
農業経営体の消費税納税形態別の経営体数・販売額・納税額(総額・概算)
各種データを基に三菱総合研究所作成

食料品消費税ゼロの農家への影響

図表2のデータをもとに、農業経営体がどれぐらいの売り上げがあり、消費税をどのぐらい収めたり、払ったりしているかを確認してみよう。前述の3つのタイプの農業経営体毎の売り上げと消費税額を概算したのが図表3である※3。
図表3 農業経営体の年間売上額・消費税額(1経営体あたり平均額【概算推定値】)
農業経営体の年間売上額・消費税額(1経営体あたり平均額【概算推定値】)
各種データを基に三菱総合研究所作成
この図表と農業関係者のヒアリング結果から、食料品消費税をゼロにした時の問題点として、3つの問題点を指摘することができる。

まず、第1に、全体の85%を占める免税事業者は、概算平均で360万円の売り上げに対して、29万円の消費税を受け取っており、この中から、仕入れでの支払い済みの23万円の消費税を賄っている。消費者から消費税を受け取れなくなると、このままでは23万円が全額自己負担になってしまう。

第2に、簡易課税事業者もほぼ同じで、現状では264万円の受取消費税があり、この中から仕入れ時の支払消費税211万円を控除した52.8万円を支払っているが、その原資がなくなってしまう。

この2つの問題を解決するには、現状の免税事業者・簡易課税事業者すべてを対象として、仕入れで支払った消費税を還付するような新しい制度を作る必要がある。その方法は、年間の販売額の6.4%(現在の食料品消費税8%×みなし税率80%=6.4%)を還付する、という制度になるだろう。しかしながら、現在納税行為を行っている約10.5万の簡易課税事業者はともかく、約70万におよぶ免税事業者に納税行為を義務化することは、それほど簡単なことではない(一番怖いのは、この種の制度変更により、高齢者の離農が促進されてしまうことである)。

最後に、本則課税事業者であるが、本則課税事業者は全ての仕入れ支払い済み納税額を現状でも把握して決算をしている。したがって、受取消費税がゼロになったとしても、現状と同じ決算をして、納税(この場合は還付)をすればよい。しかしながら、ここで考える必要があるのが、「資金繰りの問題」である。例えば、図表3の平均値でみれば、毎月平均で133万円の消費税の受け取りがあり、107万円の仕入れに対する消費税の支払いを賄っている。この133万円の毎月のキャッシュフローがなくなることで、資金繰りに窮する経営体も相当程度出てくるのではないか、という声がある。この資金繰りの問題は、第1・第2の問題として指摘した簡易課税事業者・免税事業者への対応でも全く同じ問題が発生する。

なお、上記の3つの問題点に加えて、「免税事業者向けの益税がなくなること」を問題視する意見もある。しかしながら、これに関しては、「むしろ、もともと、益税を発生していることが問題」と考えるべきであろう※4。

食料品消費税ゼロをどう実現するべきか

以上を踏まえると、益税の観点は捨象するとしても、「免税事業者を簡易課税事業に転換させたうえで、新しい支払い済み消費税の還付制度をつくること」、「支払い済み消費税のキャッシュフロー負担に対する支援制度を作ること」が少なくとも不可欠となる。これらの制度を作ることも、その運用をすることも、非常に大きな手間がかかることが想像できる。もちろん、どれだけ、運用上の手間がかかるとしても、生活者のために、消費税減税が本当に必要なことであるならば、実施すべきである。ただし、その前に考えるべきことがある。それは、

①なぜ、食料品消費税ゼロを目指すのか/目指す必要があるのか
②その目的は、食料品消費税をゼロにすることでしか実現できないか

ということである。いうまでもなく、今回の食料品消費税の減税議論は、食料品価格の急激な上昇に伴う、家計のひっ迫に対応して検討されているものである。その必要性自体は、十分、理解できるものである。しかしながら、目的は「食料品を中心とした物価高に対する家計のひっ迫に対する支援」であるからといって、必ずしも、その目的が「食料品の消費税を減税すること」でしか達成できないわけではないことは明らかだろう。

食料品は2024年の家計調査によれば2人以上世帯の月額食料品購入額は約9万円であり、消費税支払い負担は約7,200円/月である。年間7,200円×12カ月=86,400円の給付を行えば、食料品消費税減税を行うのと、ほぼ同じ効果があるはずである。百歩譲って、恒久減税を行うのであればともかく、2年間だけの限定的な政策のために、日本のすべてのフードサプライチェーンに大きな業務負荷をかけるような手間のかかる政策を打つべきではない。どう考えても、「食料品消費税相当額の給付」という政策にした方が妥当である。この方法であれば、もう一つの大きな問題である「外食産業との消費税ギャップ」の問題もクリアできる。

そもそも、今年の2月までの物価上昇の程度で、「全世帯の物価対策として消費税減税を実施」すること自体、筆者としてはあまり賛成しない。物価高により困窮している家庭が出てきているのは事実だろうが、一方で株高や不動産高騰によって、潤っている世帯もたくさんある。格差の大きくなっている社会全体の再分配機能を果たすような骨太な政策(フードスタンプなど)を、もう少し時間をかけて、しっかり展開していくべきである。その意味においても、食料品消費税減税(所得が多く、食料品消費額が大きい世帯ほど、減税額が大きくなる)よりも、原則一律の食料品消費税相当額の還付(できれば、所得制限付きなど、所得配分機能も持った形で)の方が、望ましい政策展開である、と考える。

※1:農協特例・流通特例:免税事業者である農家が、農協や卸売市場を通じた委託販売をする場合には、適格請求書(インボイス)の交付義務を免除され、農家に変わって農協や卸売市場がインボイスを交付する。これにより、農家は課税事業者にならずとも取引を継続できると同時に消費税を受け取ることができる。買い手は農協などが発行するインボイスで仕入税額控除を適用できる。(ただし、農協特例などが適用されるには、無条件委託方式であることなど、いくつかの条件制約がある。)

※2:2024年の農産物総産出額は10兆8,000億円であるが、簡略化のため、10兆円と仮定した。また、本則課税事業者の仕入れにかかった消費税額は、ここでは仮に、簡易課税事業者と同等の受取消費税額の80%と仮定した。

※3:ここでの経営体当たりの売り上げなどの金額は、図表2をもとに算出したもので、必ずしも正確なものではない。あくまでも大づかみの金額水準を認識してもらうためのものであると認識されたい。

※4:益税がなくなることを問題視する立場とは、「この規模の経営体の利益は、売上100万円に対して約1.6万円の益税を加えたとしても、マイナスの水準にあることが多い。益税がなくなると、経営がより一層、厳しくなる」という考え方である。