2026年7月1日追記
【コラム訂正のお知らせ】推計に一部誤りがあったため、経営体数・シェア・経営体当たりの売上・消費税額の数字を一部、訂正しました。売上額・消費税全体の試算額についての変更はありません。

※1:農協特例・流通特例:免税事業者である農家が、農協や卸売市場を通じた委託販売をする場合には、適格請求書(インボイス)の交付義務を免除され、農家に変わって農協や卸売市場がインボイスを交付する。これにより、農家は課税事業者にならずとも取引を継続できると同時に消費税を受け取ることができる。買い手は農協などが発行するインボイスで仕入税額控除を適用できる。(ただし、農協特例などが適用されるには、無条件委託方式であることなど、いくつかの条件制約がある。)
※2:2024年の農産物総産出額は10兆8,000億円であるが、簡略化のため、10兆円と仮定した。また、本則課税事業者の仕入れにかかった消費税額は、ここでは仮に、簡易課税事業者と同等の受取消費税額の80%と仮定した。
※3:ここでの経営体当たりの売り上げなどの金額は、図表2をもとに算出したもので、必ずしも正確なものではない。あくまでも大づかみの金額水準を認識してもらうためのものであると認識されたい。
※4:益税がなくなることを問題視する立場とは、「この規模の経営体の利益は、売上100万円に対して約1.6万円の益税を加えたとしても、マイナスの水準にあることが多い。益税がなくなると、経営がより一層、厳しくなる」という考え方である。
ここで記載の内容は、掲載時点の筆者の個人的な見解で所属組織の立場や意見とは異なる場合があります。