※1:内閣官房 社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第12回) 資料2 給付付き税額控除のイメージ(中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除))
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260527/02_siryou2.pdf(閲覧日:2026年6月18日)
※2:内閣官房 社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第14回) 資料4 将来的な方向性について (中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除))
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260610/04_siryou4.pdf(閲覧日:2026年6月18日)
※3:内閣官房 社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第15回) 資料 これまでの議論を踏まえたとりまとめの方向性(議長案)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260617/21_siryou1.pdf(閲覧日:2026年6月18日)
※4:内閣官房 社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第11回) 議事次第 資料2 給付付き税額控除の制度設計に向けて③によると、社会保険の「年収の壁」への対応が例示されている。一定の要件の下で、年収が106万円を超えると社会保険料負担が生じるため、その範囲内に収まるように働き控えをする就業者が相応にいることが背景にある。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260520/02_siryou2.pdf(閲覧日:2026年6月18日)
※5:厚生労働省「[年金制度の仕組みと考え方] 第9 被用者保険の適用拡大」によると、短時間労働者の社会保険の適用は、2016年には従業員501人以上企業、2022年には101人以上企業、2024年には51人以上企業へと対象が拡大されてきた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_009.html(閲覧日:2026年6月18日)
※6:厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」によると、週労働時間が20時間未満の労働者に加え、5人未満の個人事業所に勤める労働者も加入拡大の対象外である。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html(閲覧日:2026年6月18日)
※7:厚生労働省「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」によると、就業調整をしている既婚女性のパートタイム労働者のうち約36%の人が、就業調整をしている理由として「一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除が無くなり、配偶者特別控除が少なくなるから」を挙げている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/170-1/2021/dl/2_02.pdf(閲覧日:2026年6月18日)
※8:独立行政法人労働政策研究・研究機構(JILPT)(2026年3月3日) 「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html(閲覧日:2026年6月18日)
※9:医療分野では、金融所得を把握して窓口負担割合や保険料に反映するための情報インフラ構築が既に検討されている。2026年5月29日には、「健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立し、後期高齢者医療制度において、確定申告の有無にかかわらず、窓口負担割合や保険料の判定に金融所得が反映されることとなった。
厚生労働省 「医療保険制度改正法が成立しました」(2026年5月29日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00014.html(閲覧日:2026年6月18日)