コラム

シンクタンクの着眼点経営コンサルティング

それでも財政規律が必要な理由

積極財政主義台頭の背景を考える(5)

タグから探す

2026年04月14日

研究理事稲垣 公雄

シンクタンクの着眼点

一般的な「財政規律ナラティブ派」の政府破綻イメージ

これまでの20年間余り、日本国民、生活者は「日本の財政が危ない」と聞かされ続けてきた。

——このままでは、日本は財政破綻してしまうのではないか?——

では、「財政破綻」とはどういう状態を指すのか? 一般的な生活者がそのイメージを具体的に持っているかどうかは定かではない。が、おそらく「普通の生活者が大きな借金を背負っている」状態を、国に当てはめてイメージしているのではないだろうか。

借金が返せなくなり、資産は失われ、それでも返済が続く——。そうした個人の破産に近いイメージである。

これを国家に当てはめれば、「国債が償還できなくなる状態」、すなわちデフォルトということになる。アルゼンチンやギリシャなどが経験したような状況である。実際にデフォルトしないまでも、アジア通貨危機の際に、韓国は政府債務の返済に行き詰まり、IMFにその借金を肩代わりしてもらう中で、その管理監督下に入ったことがあった。そのような事態のイメージだろう。

日本の政府財政は破綻しないとする主張の背景

一方で、近年登場した積極財政的な立場の一部では、「日本のような国で財政破綻は起こらない」とする主張が見られる。その論拠は比較的単純である。
  1. 日本の政府債務はほとんどが円建てである
  2. 日本政府は自国通貨=円を持っており、その発行権を有している
したがって、借金を返すときにお金が足りないのであれば、「円を刷ればいい」。だから、借金を返せなくなるはずがない。デフォルトは起こりようがない、というのである。 しばしば、「日本はギリシャより政府債務が大きい」と比較され、そのギリシャが財政危機に陥ったのだから、日本も財政危機になる可能性がある、と語られることもある。ギリシャの通貨はユーロであり、ギリシャは通貨主権を持たない国である。そのほか、アルゼンチンなど、債務返済が行き詰まってデフォルトした国やしそうになった国(デフォルトしそうになってIMFの支援が入ったような国)は複数あるが、いずれも、大きな債務を自国通貨ではない米ドルなどで持っていた国である。その意味で、これらの国のケースに日本は当てはまらない、と、この立場に立つ人は主張する。

実質的な財政破綻は「国民の資産の消滅」という形で現れる

この主張は、現時点の実際の日本の法律や制度・運用オペレーションを前提とすると、必ずしも正しくない(成り立たない)。例えば、大きな意味で日本政府は通貨発行権を持っているのは事実だが、「借金を返す資金が足りないから、円を刷る」というようなオペレーションは法律的に許されていない。

しかしながら、本当にいざとなったら、その法律や運用を変えればいい(変えられる)、ということまで含めて考えうるのだとしたら(例えば、日銀が直接、国債を政府から引き受ける、など)、名目的なデフォルトが現実的に発生する可能性はほとんどあり得ない、という見解には一定の合理性はあるだろう、と筆者も考える。

しかしながら、では、日本政府はいくらでも借金を増やしていいのか、というとそうではないことは明らかだ。MMT派をはじめ、ほとんどの積極財政派も「極端なインフレにならない限り」という前提をほぼ必ずつけている。

長くデフレ経済しか経験していないため、多くの日本国民にその実感が失われてしまっているのだが、例えば、10%のインフレが10年続くと資産価値は38%に減少する。20%のインフレであれば、実に16%まで減少してしまう。そういったハイパーインフレのような事態が極端だとしても、5%のインフレが10年続けば、資産価値は約60%まで減少してしまう。実額で示すと、5%のインフレが10年間、継続した場合には、「1,300兆円の政府債務は約800兆円」に、そして、「2,200兆円の国民金融資産は1,350兆円」まで減少してしまう※1。

つまり、(負債が基本的に円建てである限り)日本の政府財政への信認が極端に失われたとしても、日本政府が財政破綻することはおそらくないが、その場合には「国民の資産が激減する」という事態が発生することが予想される。これが、「日本の財政の実質的な破綻」として懸念される事態である。財政破綻的な状況になっても、実は(直接的には)政府は困らない。困るのは国民の方なのである。

「リスクがある」ということと、「可能性が高い」ということは異なる

財政規律が緩み、政府が極端に債務を増やし続けたときに、「日本の財政は実質的な破綻(大きな金利上昇の継続とそれに伴う国民資産の激減)」につながるリスクがより高まっていく、というのは論理的に必然的な帰結である。ただ、「リスクがある」ということと、「リスクが以前よりも高まっている」ということ、そして、「リスクがかなり高い」ということは必ずしも同じではない。

2026年2月8日に行われた衆議院選挙の前に、日本国債の利回りが上昇傾向にあったことを踏まえて、多くのマスコミが「ほぼ全ての政党が消費税減税を掲げたこと」に対する「市場からの警鐘」だと報じた。

しかしながら、これもある種のナラティブだと思う。ナラティブというのが大げさであれば、単に「1つの解釈」でしかない。私が指摘するまでもないが、一人ひとりの国債市場の参加者の動機は自己の利益の最大化である。株式市場参加者と何ら変わることなく、その行動原則は「美人投票」である。市場がどちらに動きそうだから、それに乗っかって(あるいは先んじて)、儲けるための行動をとっているだけだ。実際の日本国債市場参加者の中で、数年以内に日本国債がデフォルトしそうか、どうかと考えて投資の意思決定をしているディーラーは1人もいないだろう。高市政権誕生前の2025年9月末と、2026年3月末時点の10年物国債の利回りの差は0.6%である。もちろん、半年間の金利変動として決して小さくない、という意見もあるだろう。ただ、絶対水準として、物価上昇率に満たない水準であるのも事実だ。

どんな国であっても政府の財政破綻のリスクは常にあるし、消費税減税が実現したら、そのリスクは以前よりも少し、高まるのだろう。しかしながら、だからといって、「現状、日本の財政が破綻するリスクはかなり高い」のかというと、決してそうではない、と考えていいと思う。

どんな時に「急激な金利上昇」の事態になり得るのか

もちろん、「政府財政が危機的な状況にある」と多くの市場参加者に見なされさえすれば、いつでも、極端に金利が上昇し、国民の日々の生活に大きな影響を及ぼすような状況になる可能性はある。

おそらく、ある程度自制的な政策運営が継続されている状況においては、一気に極端な金利上昇が発生するとは考えにくい。森田※2が指摘するように、市場の信認がはっきりと失われ、大きな金利上昇が発生するような事態が発生するとしたら、「非連続的なリスクイベントが発生した時」だろう。戦争や、パンデミック、そして自然災害などである。過去、30年ぐらいの中で政府債務が大きく増加した大きな理由の1つは、高齢化にともない、社会保障費が増加したことによる。そして、これにあわせて、阪神・淡路大震災、東日本大震災などへの災害対応、コロナへの対応、そして、金融危機への対応など、国家レベルの非連続的なリスクへの対応によって、大きな財政支出が必要になったためである※3。

社会保障費の増大は予測可能な事象であり、今後の人口減少により、いずれ、ピークアウトして、どこかで減少に向かっていくと考えられる。一方で、リスクイベントはいつ発生するかわからない。もちろん、1990年代以降、震災などへの対応で日本の財政支出が急増した際も、金利上昇にはならなかったではないか、という意見もあるだろう。しかしながら、2点、押さえておくべきことがある。第1に、1923年の関東大震災の被害総額は当時のGDPの約37%相当だった※4と考えられているが、もし首都圏集中が大きく進んだ現代において、首都直下型地震が発生した場合の20年間の通算復興経費は678兆円、すなわちGDPのほぼ100%分におよぶという試算もある※5。そのほかにも、南海トラフや富士山噴火などの懸念もあり、これらの災害が連続して発生するような事態になれば、G7中で最も大きい日本政府が持つ対外純資産(GDP対比約80%)をすべて吹き飛ばしてしまうような規模での財政支出が必要になる可能性も否定できない。

第2に、1990年代以降、震災などへの対応で日本の財政支出が急増した時、日本の経済構造は供給過多で需要不足の状態だった。大きな緊急財政支出をしたとしても、その供給増の受け手が国内にあったため、対外債務を増やす必要性はなかった。現在の日本経済は供給不足の状況にある。もし、大きな災害が起こった場合、供給制約がより高まり、ただでさえ急激な物価上昇が発生する可能性が低くない。その時に、大きな財政支出をして復興対応するとしたら、実際の復興に向けたサービスの調達を海外から賄うしかない状況になる可能性がある。

「責任ある積極財政」の意味合い・実現に向けたマスコミの役割

地震や災害などは、いつやってくるかは誰にもわからない。しかしながら、首都直下型地震は30年以内に70%の可能性で発生すると試算されている。その時に備えて、財政をより健全な状態に持っていく努力が不可欠である。そのためには、無駄な支出をしていないか仕分けながら、必要な財政支出は必要なものとして、しっかり意思決定していくことが求められている。ただ単に財政支出を減らして備えよ、という話ではなく、第4回の本コラムで紹介した「成長ケースに乗せるための政策」展開を行っていく必要がある。これが「責任ある積極財政」の本質である。
そして、マスコミの役割も重要である。上記の視点で、為政者、政治家が政策展開を行っているかどうか、財政規律をないがしろにしていないか、そのチェックを厳しくやり続ける必要がある。あわせて、マスコミの日本の財政状況の評価に対する報道のあり方について、最後に1つ提言しておきたい。それは、日本の財政状況をどう見るか、ということに対して、もう少し客観的なデータを踏まえて、冷静な報道に努めるべきではないだろうか。単に財政的な経済学の観点だけではなく、行動経済学や心理学的な生活者の受け止め方も含めた視点で、財政危機をあおるだけではない、適切なメッセージをだしていく必要があるのではないか、と考える。

例えば、「本日、国債の金利が上がりました。市場が財政規律への懸念を示しています」とマスコミはしばしば報道する。実際に、その日に上がった金利は、0.02%だったりする。事実としては、国債の売り買いの需給の結果、わずかに金利が上がっただけである(多くの市場参加者が、国債が下がるだろう、金利が上がるだろう、と思ったからそうなっただけ)。具体的な政策に対して、「その政策は単なるバラマキであり、財政規律の観点から問題がある」という指摘をすることは、マスコミの重要な役割である。しかしながら、具体的な政策ではなく、市場での日々の細かい動向を「市場からの財政規律への懸念のシグナルだ」と説明することに、あまり科学的な根拠があるとは思えない。一方で、こうした報道が日々、積み重なることで、少なからぬ国民が、「日本の財政は危ないんだ」というイメージを形成していってしまう可能性があるのではないか、ということを懸念している※6。

繰り返しになるが、「責任ある積極財政」とは、財政の健全化を担保しつつ、成長分野への投資を継続し、中長期的な財政の健全性・持続可能性を高めていく取り組みである。その取り組みは、実は、政府や政治家だけで実現できることではない。客観的なデータに基づきつつ、政府、研究者、金融関係者、メディア関係者が総力を挙げて、日本の財政健全化に立ち向かっていくことが求められている。

※1:例えば、その10年間にあらたに国債が発行されたかどうか、その間のGDPや経常収支の状況はどうか、など、さまざまな追加的な変動要因がある。それらのことは、ここでは、捨象している。ちなみに、2022年に発生した英国トラス政権における「トラスショック」が、この「極端なインフレが発生してしまうような状況になった」ことにより、政権が倒れた事例である。この当時、既に英国の消費者物価指数は10%を超えていた。トラス政権は財源を示さない大規模減税(約450億ポンド≒7兆円)を発表したことにより、英ポンド安、株安、英国再建安(2週間で1%の金利上昇)のトリプル安をもたらした。日本政府の健全性を維持するうえで、非常に示唆に富む事例である。

※2:政府債務(2022年 東洋経済新報社 森田長太郎著)

※3:過去30年の政府債務の増大を振り返った時に、社会保障費の増大以外の非連続的なリスクイベントのうち、影響が大きかったのは90年代末から2000年代にかけての日本国内金融危機への対応、2008年以降の世界金融危機(リーマンショック時)の対応、2020年以降のコロナパンデミックの対応の3つの時期の影響が大きい。世界金融危機対応時の後半は東日本大震災の時期とも重なっているものの、震災以外のリスクイベントの財政インパクトの大きさについても、あらためて認識しておく必要がある。

※4:内閣府(2023)「令和5年版 防災白書 特集1 関東大震災と日本の災害対策 第1節 関東大震災による被害の様相」
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r5_tokushu1_1.pdf(閲覧日:2026年4月8日)

※5:土木計画学研究委員会(2018)「第58回土木計画学研究発表会・講演集 南海トラフ巨大地震,首都直下型地震の長期的経済被害の推計」
http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00039/201811_no58/58-122.pdf(閲覧日:2026年4月8日)

※6:そもそも、「市場の信認」の本質とは何だろうか? 国債という政府の負債の信用が、その国の通貨発行権に基づいている、と考えるのであれば、「国債が市場から信認されるかどうか」というのは、結局、「円という通貨の信用」に行きつく、と考えられる。だとすると、誤解を恐れず端的な表現をすれば、「市場の信認」とは、「みんなが大丈夫だ」と思っているかどうか、という話である。「みんな、大丈夫と思っている状況」が、「みんな、これはまずいぞと思う状況」に変わることが、「市場の信認が失われる」ということである。よく知られているように、健全な銀行でも風評だけで取り付け騒ぎになることはある。その意味で、マスコミが過度に危ない、危ない、と表現することこそが、市場の信認を毀損させる行為になってしまう可能性があるのではないだろうか。