※1:例えば、その10年間にあらたに国債が発行されたかどうか、その間のGDPや経常収支の状況はどうか、など、さまざまな追加的な変動要因がある。それらのことは、ここでは、捨象している。ちなみに、2022年に発生した英国トラス政権における「トラスショック」が、この「極端なインフレが発生してしまうような状況になった」ことにより、政権が倒れた事例である。この当時、既に英国の消費者物価指数は10%を超えていた。トラス政権は財源を示さない大規模減税(約450億ポンド≒7兆円)を発表したことにより、英ポンド安、株安、英国再建安(2週間で1%の金利上昇)のトリプル安をもたらした。日本政府の健全性を維持するうえで、非常に示唆に富む事例である。
※2:政府債務(2022年 東洋経済新報社 森田長太郎著)
※3:過去30年の政府債務の増大を振り返った時に、社会保障費の増大以外の非連続的なリスクイベントのうち、影響が大きかったのは90年代末から2000年代にかけての日本国内金融危機への対応、2008年以降の世界金融危機(リーマンショック時)の対応、2020年以降のコロナパンデミックの対応の3つの時期の影響が大きい。世界金融危機対応時の後半は東日本大震災の時期とも重なっているものの、震災以外のリスクイベントの財政インパクトの大きさについても、あらためて認識しておく必要がある。
※4:内閣府(2023)「令和5年版 防災白書 特集1 関東大震災と日本の災害対策 第1節 関東大震災による被害の様相」
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r5_tokushu1_1.pdf(閲覧日:2026年4月8日)
※5:土木計画学研究委員会(2018)「第58回土木計画学研究発表会・講演集 南海トラフ巨大地震,首都直下型地震の長期的経済被害の推計」
http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00039/201811_no58/58-122.pdf(閲覧日:2026年4月8日)
※6:そもそも、「市場の信認」の本質とは何だろうか? 国債という政府の負債の信用が、その国の通貨発行権に基づいている、と考えるのであれば、「国債が市場から信認されるかどうか」というのは、結局、「円という通貨の信用」に行きつく、と考えられる。だとすると、誤解を恐れず端的な表現をすれば、「市場の信認」とは、「みんなが大丈夫だ」と思っているかどうか、という話である。「みんな、大丈夫と思っている状況」が、「みんな、これはまずいぞと思う状況」に変わることが、「市場の信認が失われる」ということである。よく知られているように、健全な銀行でも風評だけで取り付け騒ぎになることはある。その意味で、マスコミが過度に危ない、危ない、と表現することこそが、市場の信認を毀損させる行為になってしまう可能性があるのではないだろうか。