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周辺データ取得と自動運転サービス提供の切り分けがカギ
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2025年06月25日
モビリティ・通信事業本部
中條 覚
全国的なドライバー不足などの背景を踏まえると、自動運転バスに対する期待は大きい。自動運転バスはこれまでさまざまな実証実験が行われているが、導入・運営コストの高さが実運用のハードルとなっている。今後、その全国普及を進める大きなカギは、自動運行に必要なデータなどの標準化を進めるとともに、これを踏まえて開発・運営企業の役割分担を図ることだ。その実現に向けて、自動運転バスサービスの新たな「上下分離運営」の仕組みを提言したい。
標準化:自動運転バスの全国普及に向けたカギ
ドライバー不足などの背景を受け、既存のバスや鉄道の代替として、全国各地で自動運転バスの実証や実運用が進みつつある。自動運転バスは、これまでは小規模な「実証実験」として運行が行われることが多かった。自動運転バスの技術やこれを支える制度などはまだ改良の余地があり、当面、その開発・検証のための実証実験は続く可能性が高い。一方、全国各地のモビリティ課題を解決するためには、現在の技術や制度をベースに、その普及を本格化させる取り組みも必要である。
自動運転バスの本格普及に向けた最大の課題は、導入・運営コストの高さである。コスト軽減へ向けては、自動運行に活用するデータ、車両制御に用いる部品などさまざまな機能を標準化し、その量産効果を高めることが有用である。戦略的な標準化により、全国的な自動運転バスの普及が加速する。
「データ取得」と「サービス提供」を切り分ける上下分離運営の4つの利点
コスト軽減に向けた標準化の候補は複数存在するが、将来的な都市・モビリティ全体への波及効果の大きさなどから早期に取り組むべき候補の1つと考えられるのが、道路環境など周辺データの形式である。自動運転バスは、車両の各種センサーとともに、事前に取得した道路周辺のデータを用いて運行するのが一般的である。道路周辺のデータはさまざまな形式のものがあるが、レーザー計測機器により周辺を計測し、これを点の集まりとして管理する「点群データ」を活用することが多い。点群データ取得を自動運転車両の制御と分けて運営を行うという意味で、自動運転バスサービスの「上下分離運営」を行うことが可能となれば、いくつものメリットが生ずる。
第1は、開発分野を絞ることによるリソース集中である。点群データの取得(測量)と自動運転車両の制御(車両制御)は技術が大きく異なる。そこで、自動運転バスで用いる点群データ形式の標準を定めた上で、両者を分離してそれぞれ別々に技術開発や事業化が可能な環境を整える。それにより、規模の小さなスタートアップは「測量」だけ、あるいは「車両制御」だけというように、自社の得意領域に特化して技術開発を行うことが可能となる。こうして開発された技術を組み合わせて自動運転バスサービスを実現する方が効率的である。
第2は、点群データの二重取得の回避である。今後自動運転バスが普及し、運行路線が増えてくれば、1つの道路で複数の自動運転バス路線の運行を行うケースも出てくる。点群データ取得と自動運転車両の制御が一体のものとしてサービス提供される場合、1つの道路で点群データが二重取得されるケースも出てくる。両者を分離すれば、同じ道路の点群データを繰り返し取得するような無駄を回避でき、コストが軽減する。
第3は、自動運転バスサービス提供者切り替えの容易さ向上による競争環境創出である。ある路線にいったん自動運転バスサービスを導入し、将来的により良いサービスに切り替えたいと考えた際に、データ取得からやり直すのではなく、標準形式でストックされた既存のデータを活用し、自動運転車両のみ改善したサービスに変更することで、切り替えコストを下げることが可能になる。これは、車両開発の競争を促進し、導入する地域にとってはサービス選択の幅が広がる。
第4は、サービス運行路線設定の柔軟性向上である。ある地域で面的に点群データが取得されていれば、その中でどの道路に自動運転バスを運行するかは、現行の制度下でもニーズに応じて臨機応変に設定することができる。運行区間設定の柔軟性が増せば、その分サービス採算性をあげることができる。
知財化・標準化戦略とともに全国規模でのデータ運用を
さまざまな車両開発企業が点群データを活用可能とするためには、その標準化にあたって、データフォーマットとともに、取得したデータの品質や、他のデータと組み合わせるために必要となる位置情報などを表現するメタデータも含めて定義することが求められる。また、自動運転バスの車両開発はさまざまな国で行われている。日本としては、国内だけの標準化にとどまらず、他国に先んじて国際的な標準化を手掛け、知らないところで国際標準が成立してしまう事態を避けるとともに、日本のメーカーにとって有利となる標準を主導することも重要である。あわせて各企業は、競争力を維持・強化するため、標準化の動向と合わせた知財を先行的に確保しておくことも必要である。
競争環境創出や路線設定の柔軟性向上のためには、標準に則って取得した点群データを容易に活用できるデータ運用のあり方も重要である。一般的に、地域公共交通の課題解決はそれぞれの地域ごとに検討される。しかし、自動運転バスで必要となるデータは、全国的な規模で一元提供可能としておくなど、データの利用者となる車両開発企業が全国規模で利用できる環境を整えることも必要となろう。
点群データの整備が進めば、自動運転バスサービス以外の用途で活用できる可能性も広がる。インフラ管理や防災など公的な利用目的のほか、交通事故などの要因分析に向けた、車のドライビングレコーダーのデータと組み合わせた仮想空間での車の動きの再現、周辺建物にある看板の効果計測や景観分析など各種シミュレーションでの活用可能性も考えられる。点群データの活用が自動運転以外にも広がれば、それだけ利用者当たりのコストが下がることにつながる。自動運転バスサービス以外でも活用することも視野に、標準およびデータ提供環境の設計・整備を進めていきたい。
中條 覚
モビリティ・通信事業本部
陸海空モビリティおよび情報通信、空間情報に関し、標準化、政策立案支援、新事業開発支援などを担当しています。
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