コラム

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発電コストが高い太平洋島嶼国の再エネ導入事情

企業に求められる、技術支援の在り方

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2025年07月01日

エネルギー・サステナビリティ事業本部鶴 響子

環境・エネルギートピックス
パラオ、フィジー、サモアをはじめとする太平洋島嶼国は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー資源に恵まれており、持続可能な経済発展のためにも、エネルギー安全保障のためにも、再エネ発電の導入が期待されている。しかし太陽光システムなどへの設備投資は進みつつあるものの、その機能を十分活かしきれていないのが実情だ。再エネ設備の自律的な運用体制を構築し、社会・産業に真に根付かせるには、現地技術者の育成や運用ノウハウの移転などが不可欠である。本コラムでは、パラオでの技術導入検討の例を取り上げながら、島嶼国のエネルギー産業への技術支援の在り方や、日本企業が目指すべき戦略的関与について考えてみたい。

太平洋島嶼国の電力事情と再エネ導入への期待

太平洋島嶼国は、その地理的条件とエネルギー供給構造の影響により、発電コストが非常に高いという課題に直面している。例えば、フィジーやバヌアツでは発電コストがそれぞれ0.30USD/kWhおよび0.40USD/kWhであり、ASEAN諸国(0.10USD/kWh)やOECD諸国(0.07USD/kWh)の平均を大きく上回っている(IRENA, 2023※1)。さらに、パラオでは化石燃料依存度が85%、輸入依存度が100%に達し、発電コストは0.45USD/kWhにもなる(World Bank, 2022※2)。これらの国々は、燃料のほぼ全量を輸入に頼っており、燃料価格の高騰が発電コストや家庭用電力料金(0.30~0.55USD/kWh)を押し上げる要因となっている(IEA, 2023※3)。一方で、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギー資源に恵まれており、これらを活用することで発電コストの低減とエネルギー安全保障の強化が期待される。再エネを導入して発電コスト低減などを図るには、国際的な技術支援と資金調達の強化、ならびに各国政府による政策的な取り組みが不可欠である。

これらの島嶼国では、太陽光発電(PV)導入だけでなく、再エネ比率を高めるための蓄電池導入も加速している。また、ドナー国の政府機関や国際開発銀行などの支援を通じて、蓄電池を含む系統安定化技術の導入が進行中である。

例として、トンガでは、国全体の最大需要約10~12MW※4に対して、全国の電力需要を約4〜5時間賄うことが可能な50MWh規模の蓄電池が導入されている。フィジーでは、KOICAとClay EnergyがPV(1MW)+蓄電池(500kW/1MWh)のプラントを設置し、ディーゼル削減と系統安定化が実現されている。また、サモアのタウ島では、ソーラーパネルとTesla Powerpack※5を組み合わせたマイクログリッドの導入プロジェクトが進行しており、住民600人の電力をほぼ100%再エネで賄う予定となっている。

このように、島嶼国の発電コストの低減とエネルギー安全保障の強化に向けた技術導入は、さらに高度化してきている。

設備投資と能力開発の両立に資する日本企業の取り組み

ここまで見てきたように再エネ設備の導入は、機器導入などの成果が目に見える設備投資が優先されがちである。しかし、それだけでは島嶼国エネルギー産業の持続的な成長は実現しない。現地技術者の育成や運用ノウハウの技術移転など、進出国の社会・産業に根付く人材・制度基盤の整備こそが長期的な発展に不可欠なアプローチである。特に太平洋島嶼国では、広範囲にわたって島々が海上に点在し、物資や人材の移動に時間とコストがかかるという地理的制約を考慮し、エンジニア研修や地域住民の参加を含む包括的な支援を、日本企業・政府・国際機関が連携して提供する必要がある。

一方、設備を提供する機器メーカーの間では、島嶼国市場は「物売り」で終わらせず、アフターサービスや保守契約による収益確保を実現することが重要視され始めている。高性能な再エネ設備や系統安定化装置に関しては、メーカーによるメンテナンスが必須であり、日本企業がアフターサービスで収益化を狙えるチャンスである。しかし、保証期間終了後の現地での運用までを見据えたとき、メーカー側のサービスビジネスとしての戦略と、現地側の技術的自立をいかに両立させるかがカギとなる。

特にPCS(パワーコンディショニングシステム)などの電力制御機器では、系統連系やトラブル対応に高度な知見が求められる。そのため、現地の自律的運用に向けては、単なる人材育成にとどまらず、トラブルシューティングの内製化やマニュアル整備を含む中長期的な能力開発が不可欠である。

こうした背景を踏まえ、日本では電力会社が中心となり、日本のメーカーと協力して設備導入後の現地運用体制強化に資する支援が展開されつつある。例えば、関西電力送配電は、JICAの技術協力プロジェクトを通じて、フィジー電力公社(EFL)に配電網運用の改善支援を実施している。事故時の復旧対応や保守計画に関するノウハウを提供し、OJTを通じて現地技術者の育成に貢献している※6。また、東北電力ネットワークは、サモアでの停電対策の一環として、系統事故時の復旧体制構築や保守管理能力の強化を支援することで、現地電力事業者のリスク管理能力向上に寄与している※7。さらに、東京電力ホールディングスは、ミクロネシア連邦でのディーゼル発電機の燃費最適化やEMS導入を支援し、機器の効率的な活用と運用ノウハウの移転を進めている※8。

これらの取り組みは、メーカー側のビジネス戦略と、現地の自律的な設備運用体制の構築を両立させるための実践的なモデルとなり得る。

パラオの現状と課題解決に向けた技術導入検討

太平洋島嶼国の1つであるパラオでは、豊富な太陽光資源と土地を活用し、国内および離島でピーク需要を超える発電容量の太陽光システムが導入されている。しかしながら、その設備が持つポテンシャルを十分に活かしきれていないのが現状である。

1つ目の課題は、「出力抑制」の問題である。例えば首都コロールでは、電力系統の安定性確保の観点から、導入された太陽光発電のうち50%以上が出力抑制されており、再エネ電力が有効活用されていない。さらに、IPP(独立系発電事業者)に対しては出力抑制分を含めて支払い義務が生じるため、電力会社にとって財政的な負担となっている。

2つ目の課題は、「設備の未稼働・停止」の問題である。政府援助により導入された太陽光システムの中には、設置してもシステムの稼働確認が不十分なまま支援が停止してしまい稼働に至らない例や、一度は正常に稼働しても運用中に故障し、スペアパーツの調達ができず運転継続できていない例が散見される。これらの背景には、①スペアパーツ入手の難しさ、②システム間の互換性の欠如、③技術者への教育不足といった複合的な要因がある。

そこで当社は、川崎重工業とともに、系統安定化機能を具備したPCSと蓄電池をパラオに導入し、再エネの有効活用とパラオ公共事業公社(PPUC)の技術向上・財政改善を目指す活動を行っている。この取り組みは、「出力抑制の回避」と「自律的運用能力の構築」という2つの軸で、現状のボトルネックを解消することを目指している。

この活動では、最終目標をパラオのエネルギーセクター発展と据え、機器の設置・導入だけでなく、PPUCが先進技術を自律的に運用できるような枠組みを構築することにも重点を置く。また、社会貢献を促進し、コミュニティ全体に効果を拡大することを目指す。

具体的には、PPUCのエンジニアを対象とした多層的な能力向上施策を企画するとともに、パラオのコミュニティカレッジや女性の参画促進を目指すPacific Community※9などとの意見交換を実施している。この意見交換をもとに、市民・若年層に向けた電力ワークショップや学校教育の支援を行い、電力分野への関心喚起と人材確保を図っていく狙いがある。これらにより、電力セクターの中長期的な発展基盤の構築を目指している。
図1 キャパシティビルディングの内容
キャパシティビルディングの内容
三菱総合研究所作成
このように、当社は企業と連携しながら、技術力・政策提言・現地エンゲージメントを融合させた包括的な支援を展開している。前出のコラムである注目されるASEANエネルギー市場の攻略法とは?(環境・エネルギートピックス 2024.8.20)でも指摘したように、脱炭素の国際的なルール形成を主導する欧米に対抗するには、日本企業も各国への制度構築支援を通じた競争力強化が不可欠である。

制度構築支援に続く設備導入支援についても、人材育成や社会基盤の整備を含めた持続的なアプローチが今、島嶼国支援では求められている。現地の実情と構造的課題を的確に捉えた上で、短期的成果にとどまらない「持続可能な投資モデル」の実現を志す企業の伴走支援は有効であろう。当社の取り組みも、その一例といえる。

たとえ事業規模が小さくとも、島嶼国での実績は、水平展開によってスケールする戦略的な足がかりとなり、島嶼国での成果は、横展開により大きなビジネスチャンスに育つ可能性を秘めている。当社としても、海外への技術導入支援にとどまらず、実証から制度設計・商業展開に至るまで、持続可能な成長の道筋を描き出す戦略的パートナーとしての役割を果たしていく考えである。

※1:IRENA(2023), “Renewable Energy Statistics”

※2:World Bank(2022), “Energy Import Dependency in Pacific Island Countries”

※3:IEA(2023), “Electricity Market Report”

※4:Tonga Power Limited, “Annual Repower FY22-23”
https://www.tongapower.to/sites/default/files/inline-files/English%20Final%20Annual%20Report%2023.pdf(閲覧日:2025年6月16日)

※5:Tesla, “Commercial Solar Energy Systems”
https://www.tesla.com/commercial(閲覧日:2025年6月16日)

※6:JEPIC, “JICA Knowledge Co-Creation Program (FY2020) Power Distribution Grid (B)”
https://www.jepic.or.jp/en/act/2020/e20210225.html(閲覧日:2025年6月16日)

※7:Samoa Observer, “Japanese experts to help with power crisis”
https://www.samoaobserver.ws/category/samoa/114166(閲覧日:2025年6月16日)

※8:JICA, “The Project for Introduction of Hybrid Power Generation System in the Pacific Island Countries”
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12385555.pdf(閲覧日:2025年6月16日)

※9:The Pacific Community, “Palau”
https://www.spc.int/cccpir/palau(閲覧日:2025年6月16日)