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再エネ大国化する中東湾岸諸国で顕在化する新たな電力課題

課題先進国・日本が参画する意義と可能性

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2025年07月16日

English version: 22 October 2025

エネルギー・サステナビリティ事業本部飯田 康

鵜飼桂子

環境・エネルギートピックス
脱炭素化に向けた世界的な潮流の中、中東湾岸諸国も原油依存からの転換を迫られている。エネルギーシステムのGX化は、湾岸諸国が再エネ大国化、ひいては脱炭素エネルギー輸出大国化を実現する上で不可欠な道のりだが、その過程で国内のエネルギーインフラの脆弱性が顕在化する恐れがある。本コラムでは、湾岸諸国のエネルギー転換(GX)の最新動向と、それに伴う電力システム上の課題、日本の協力可能性について考察する。

エネルギー転換(GX)を目指す中東湾岸諸国

中東湾岸諸国(ペルシャ湾沿岸のアラブ諸国)は、これまで長年にわたり原油および天然ガスの輸出で自国経済を支えてきたが、脱炭素化に向けた世界的な潮流の中、化石燃料に依存した経済構造からの転換を迫られている。このため、各国は新たな外貨獲得手段として再生可能エネルギーに注目している。

アラビア半島は年間日照時間が3,000時間以上と非常に長く(東京は1,800~2,200時間程度)、太陽光発電に適した地域である。サウジアラビアは2030年までに国内発電の半分を再エネで賄う目標を掲げ、カタールも2030年までに再エネ比率を現状の5%から18%へ拡大する計画を打ち出している。また、オマーンでは風力発電も期待されており、ドゥクム特別経済区では2025年までに約100メガワットの発電能力を目指したプロジェクトが進行中だ。さらに、オマーンでは2022年、UAEでは2023年に相次いで水素国家戦略が発表されるなど、再エネを活用してグリーン水素・アンモニアの生産を行い、将来の輸出資源へと育成する動きも活発だ。

こうした流れを受け、日系企業による中東湾岸諸国でのGX(グリーントランスフォーメーション)関連事業への参入も始まっている。2023年に富士石油や商船三井などによるコンソーシアムがサウジアラビアで製造された低炭素アンモニアの日本向け輸送を行ったほか、JERAがサウジアラビアおよびUAEの現地機関との間でそれぞれ、水素・アンモニアの開発に向けた合意締結を行っている。さらに2024年には、J-POWERがオマーンで、三井物産などがUAEで、それぞれ水素・アンモニア製造プロジェクトへの参画について発表している。
図表1 日系企業による中東湾岸諸国でのGX関連事業への参入動向
日系企業による中東湾岸諸国でのGX関連事業への参入動向
出所:各種公開情報を基に、三菱総合研究所作成

GX実現に向けた電力供給上の課題

中東湾岸諸国が再エネ大国、ひいてはグリーン水素やアンモニアの製造拠点としての地位を確立する上で、変動性再エネや水素製造プラントなど、非従来型の脱炭素エネルギーインフラをいかにして電力供給システムに統合していくかが重要なカギとなる。

湾岸諸国の地理的な特徴として、人口密度が低く都市部や工業地帯などの需要地が国内に分散していることが挙げられる。特にサウジアラビアは、湾岸諸国の中でも国土面積が広大であることに加え、地域ごとに形成されてきた電力系統が後で全国連系されたという歴史的経緯もあり、地域間を結ぶ長距離送電線の容量が小さいという課題を抱えている。そのため、再エネ発電のポテンシャルが高い地域、例えば日射量に恵まれた砂漠地帯や風況の良い場所があったとしても、発電可能な電力量を全て制約なく広域に送電できるとは限らない。

こうした辺境地での再エネポテンシャルの活用方法として、既存の電力系統に依存しない独立型のグリーン水素・アンモニア製造プラントをオンサイトで併設するという選択肢もある。しかし、電力系統から24時間安定したバックアップ供給が受けられる製造プラントと比べ、コスト面で大きく劣るため、広く普及するとは言い難い。加えて、製造した水素やアンモニアを需要地または港湾の交通拠点などへ輸送するためには、インフラの整備に多大なコストが必要となる。そのため、需要地や港湾などに近接した場所に製造プラントを構築し、電力系統を利用して再エネ由来の電力をそこまで送る方が、仮に電力系統増強のための追加コストが必要となったとしても、経済優位性を持つ場合も多いだろう。

電力の安定供給を損ねることなく、大容量の再エネ発電や水素・アンモニア製造プラントを統合していくには、強靱とは言い難い湾岸諸国の電力供給システムの高度化に向けて、電力以外のエネルギー供給も含めた需給の最適化や輸送インフラとの統合も考慮に入れたグランドデザイン作りが不可欠である。

需要側フレキシビリティ導入による電力システム高度化

こうした脱炭素エネルギーインフラの系統統合に向けた取り組みとして、地域間を結ぶ長距離送電線の新増設など、電力基幹系統の強化は不可欠であり、こうした計画は以前から進められている。しかし、需要密度が低いという湾岸諸国の地理的条件を考えると、水素・アンモニアなどを陸上輸送するためのインフラ整備より経済的であっても、多大な建設コストを要する超長距離送電線が経済性を確保するためのハードルは高い。また、実施が決まっている送電線計画についても実際の建設には長いリードタイムを要するため、当面の課題解決に向けたソリューションにはなり難い。湾岸諸国と欧州を結ぶ国際連系線も構想としては存在するが、地政学的リスクや莫大な建設コストを踏まえると、近い将来の実現は難しいと見るべきだろう。

送電線の建設に比べて再エネ発電の建設に要する期間は概して非常に短く、政策誘導次第では短期間に再エネ導入が大量に進みうることは、日本を含む世界の多くの国ですでに経験済みである。湾岸諸国がGXに向けた野心的な目標の実現に本気で取り組めばそれだけ、系統統合という課題への対応は待ったなしに迫ってくるだろう。

そのためにも、長距離大容量の地域間送電線の増強は着実に進める一方、脱炭素エネルギーインフラの導入がもたらす影響をローカルレベルの電力系統で柔軟に吸収しうるシステムの構築が急がれる。

具体的には、需要応動(DR)や系統用蓄電池の導入などによって需要側のフレキシビリティを高め、需給調整を図る手法が有力な選択肢となる。将来的には、既存の火力発電に代わる需給調整電源として水素・アンモニア発電が導入されることにより、系統の安定性強化とエネルギー供給システムの最適化が進むことも期待される。

課題先進国・日本からの協力可能性とその意義

日本は、2010年代以降の急速な再エネ導入拡大に伴い、「ダックカーブ」(昼間の太陽光発電量急増と夕方以降の急激な発電量の減少による残余需要増のギャップ)などの課題をすでに経験してきた「課題先進国」である。再エネの大量導入に伴う電力系統上の課題に対し、多面的な検討や実証を重ねてきた。具体的には、DRや系統用蓄電池を活用した出力変動の吸収策、太陽光発電の高精度な出力予測技術、複雑な電力市場の改善など、さまざまなソリューションを研究・検討している。こうして蓄積された知見は、湾岸諸国で今後再エネ大量導入に伴い生じうる課題への解決策にもなりうる。

湾岸諸国への電力供給システム高度化に向けた協力は、単なる技術移転やノウハウ提供にとどまらず、長年原油・天然ガスを輸入してきた日本にとって、将来の水素・アンモニア資源の安定確保という観点からも意義がある。

湾岸諸国をはじめとする中東湾岸諸国のエネルギー資源を巡っては、経済成長著しい東南アジア諸国も今後輸入をいっそう拡大することが予想される。日本の主導のもとで、中東湾岸諸国・東南アジアとの三極連携によりGXに向けたエネルギー需給構造の転換を支援することで、日本にとってもエネルギー資源の長期安定的な確保に寄与することが期待できる。

シンクタンク・コンサルティングファームである当社も、日本国内外でのエネルギー政策・技術動向やビジネス戦略の調査・分析に長年携わってきた経緯から、この領域での豊富な知見を持つ。今回取り上げた中東湾岸諸国でのGXをはじめ、国際社会が抱えるさまざまなエネルギー課題の解決と持続可能なエネルギー社会の実現に向け、国内外の多様なステークホルダーとともに貢献していきたい。
図表2 中東湾岸諸国エネルギー・サステナビリティ分野における三菱総合研究所の主な実績
中東湾岸諸国エネルギー・サステナビリティ分野における三菱総合研究所の主な実績
三菱総合研究所作成

著者紹介

  • 飯田 康

    エネルギー・サステナビリティ事業本部

    新興国・途上国の電気事業に掛かる専門家として、政策・制度調査や市場環境調査、相手国機関への技術協力等、各種業務に従事。中東においても、カタールでの省エネロードマップ策定やヨルダンでの再エネ統合に向けた協力プロジェクトへの参加等を通じ多くの知見を蓄積している。