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リチウム蓄電池の火災で大損害!?を無くすには

ライフサイクル全体で実効性ある回収体制の構築を

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2025年08月07日

エネルギー・サステナビリティ事業本部長谷川陽介

大野絢子

葦津紗恵

環境・エネルギートピックス
リチウム蓄電池は、繰り返し充電して使用できる性能から、スマートフォンなどの比較的小さな製品から電気自動車などの大容量バッテリーまでさまざまな製品に使用されている。近年、特に小型の電化製品に使われるリチウム蓄電池が誤った方法で廃棄されることで、廃棄物処理施設などで火災につながる事故が多発している。廃リチウム蓄電池を適切かつ安全に回収・処理するためには、リチウム蓄電池のライフサイクル全体での対策が求められる。火災事故の深刻な現状を紹介するとともに、実効性のある対策の導入と各主体の意識醸成に向けて、方向性を提示したい。

廃棄物処理施設で火を噴くリチウム蓄電池

さまざまな用途で使用されるリチウム蓄電池だが、電池の劣化や電池へ強い外圧が加わることで製品使用中に発煙・発火する事故が多発している。そのため、モバイルバッテリーの飛行機への持ち込みには容量制限があるなど、消費者の間でも製品使用時のリチウム蓄電池の取り扱いには注意が必要である、という認識は広まってきている。
図表1 リチウム蓄電池が原因とみられる火災などの発生件数
リチウム蓄電池が原因とみられる火災などの発生件数
*火災などの規模の定義:火花や煙が発生する程度の規模のものから消防による消火活動が行われ、処理工程が停止する規模のものまで含めた火災事故を指す。初期消火ができる場合にも処理ラインを一旦停止するケースが多い。

出所:環境省「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集」などの資料に基づき三菱総合研究所作成
一方、リチウム蓄電池を廃棄する際にも注意が必要であることへの認知はまだ低い。消費者が誤った方法で廃棄することで、廃棄物の収集運搬、処理工程で火災が発生し、自治体などに被害をもたらすケースが増えている。

特に、プラスチック製品や金属類など、雑多なごみが回収対象となるケースが多い不燃ごみは、リチウム蓄電池の混入率が高い※1。自治体によるが、多くのごみを一気に運ぶため、「パッカー車両」という強い圧力でごみを圧縮する車両で不燃ごみを収集しているケースがある。また、廃棄物処理施設では、不燃ごみから鉄や銅などの有用金属を選別するため、細かく裁断、圧縮して選別用の工程に回すのが一般的である。こうした工程で強い力が加わり、リチウム蓄電池が即座に発火したり、損傷を受けた状態で長時間熱を持った末に発火したりする。これが、周囲にある可燃物に引火して火災につながる。

火災により処理施設が大きな損傷を受けると、長期間にわたって廃棄物の回収・処理が滞るとともに、収集運搬車両や廃棄物処理施設などの修繕に費用を要することになる。独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は、ごみに混入したリチウム蓄電池の火災などによる被害額が2018年度から2021年度の4年間でおよそ111億円に達すると試算している※2。

国の方針提示で廃リチウム蓄電池の回収強化へ

リチウム蓄電池の廃棄時の危険性や適切な排出方法の周知には、環境省や自治体、各地の消防署などが取り組んできた。だが、廃棄物回収・処理工程でのリチウム蓄電池が原因の火災は増加傾向にある。この状況を受け、国はリチウム蓄電池の自治体による回収強化に向けた方針を提示した。

まず、環境省は「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」(以下、処理システム指針)を2025年3月に改訂した。この際、「市町村は、住民にとって利便性が高い分別収集(ステーション・戸別)を行うことで、家庭で不要となったリチウム蓄電池等を退蔵させず、また、他のごみ区分への混入を防ぐこと。」と明記した(退蔵とは、使用されない製品が家庭内で保管されていること)。現状、廃リチウム蓄電池の回収体制を構築する自治体は7割程度にとどまっており※1、自治体は改訂された処理システム指針に沿って効果的な回収・処理体制を構築し、住民からの回収を強化することが求められる。さらに処理システム指針では、適切な排出方法や廃棄時の危険性などについて住民に積極的な広報を行うことも求めている。

また、製造事業者などに向けた対応として、「資源の有効な利用の促進に関する法律(以下、資源有効利用促進法)」が改正され、2026年4月1日より施行される。この改正により、リチウム蓄電池を含む対象製品について高い回収目標などを掲げて国の認定を受けた事業者に対し、廃棄物処理法の特例措置(適正処理の遵守を前提として処理業等の許可が不要)が講じられる。これにより、製造事業者や販売事業者が製品の回収や処理スキームの構築に参入しやすくなる。さらに、製品を解体・分別しやすい設計などとすることで、環境配慮設計の認定を受けることができる。認定された製品に対しては、情報公開や「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」での配慮がなされるなど、インセンティブを与える内容となっている。リチウム蓄電池内蔵製品について、電池が取り外しやすい環境配慮型の設計が定着することで、住民による適切な分別排出行動につながることが期待される。

ライフサイクル全体を通じた啓発・回収体制強化の重要性

処理システム指針の改訂と資源有効利用促進法の改正により、自治体による回収体制の構築、製造事業者などによる自主回収・処理スキームの構築および解体を容易にする設計が実施され、各主体の果たすべき役割は明確化されつつある。リチウム蓄電池が原因の火災を防ぐためには、ライフサイクル全体で各主体が、住民に対して周知し、回収・処理に積極的に取り組むことが重要である。

また、リチウム蓄電池に含まれるリチウムやコバルトなどの有用金属は都市鉱山としての価値を持つ。資源の国内循環を実現するためにも、効果的な回収・処理の仕組みを構築することが急務である。

排出者の住民も、廃棄時に適切な排出方法を選択するなど、責任ある行動が求められる。製造事業者やインターネット販売を含む販売事業者が「製品・パッケージ、売り場や商品掲載画面に『リチウム蓄電池が使用されていること』や『廃棄時に注意が必要なこと』を伝える表示」を行うことは、住民の適切な廃棄を促す上で重要な要素となる。

また、自治体による回収体制、製造事業者・販売事業者による自主回収体制の構築により、住民の廃棄時の選択肢が増え、廃リチウム蓄電池の確実な回収が可能となる。

こうした取り組みの積み重ねが、リチウム蓄電池の適切な回収・処理に対する社会全体の意識を高めていくことにもなろう。今後、リチウム蓄電池のライフサイクルに関わる主体がよりいっそう高い意識の下、責務を果たすことで、リチウム蓄電池の安全な回収・処理、都市鉱山としての資源有効活用へとつながることが期待される。
図表2 ライフサイクル全体でリチウム蓄電池を回収する仕組み
ライフサイクル全体でリチウム蓄電池を回収する仕組み
三菱総合研究所作成

※1:環境省「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集」
https://www.env.go.jp/content/000307066.pdf(閲覧日:2025年6月25日)

※2:独立行政法人製品評価技術基盤機構「「ごみ捨て火災」、被害は100億円超え!~充電式電池は正しく捨てましょう~」
https://www.nite.go.jp/data/000149340.pdf(閲覧日:2025年6月25日)