2024年7月のコラム「
踊り場を迎える世界のサステナビリティ開示(環境・エネルギートピックス 2024年7月1日)」では、「サステナビリティ開示に対して逆風が吹いているように見えるが、それは現実的な目線が強まっているがゆえと解釈できる」ことを指摘した。その後1年程度が経ち、サステナビリティ開示への逆風はさらに強まっているように感じられる。
例えば、米国でのトランプ大統領の就任に伴って、米国政府のサステナビリティ対応の機運は明らかに後退しており、パリ協定からの離脱や反DE&I政策の実施が相次いだ。これを受けて企業も呼応し、日本を含む各国金融機関のNZBA
※1脱退などが起きている。これらにより、気候変動対策のリスク(移行リスク)が短期的に増大する可能性は低下したといえよう。
欧州では、2024年9月に欧州中央銀行前総裁のマリオ・ドラギ氏が提出した「ドラギ・レポート」をきっかけに、2025年2月に実務負担を考慮しサステナビリティ規制などを簡素化する「オムニバスパッケージ」が発表された。これは、ガザ紛争やウクライナ情勢の悪化といった地政学リスクの高まりや、前回コラムでも指摘した事業者の負担感を踏まえた現実路線への移行によるものだと推測される。
加えて2025年4月には、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が気候関連開示(IFRS S2)への柔軟な対応を許容する改正案を公表している。日本でもISSBの日本版であるサステナビリティ基準(SSBJ)についての議論が進むが、時価総額5,000億円未満のプライム上場企業への適用時期については定められないままとなった。一方で、経緯や議論を追うと、これらの改正は2024年と同様、基準が広く遵守されることを目的として、理想論から現実的な路線に変更されたものだと考えられる。
こうした状況を踏まえると、一部でのサステナビリティ対応への機運の低下は確かに起こっているが、それとは異なる流れで制度化や、制度の現実路線化も同時に淡々と行われている、と捉えることができるだろう。