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逆風の時代に進化するサステナビリティ開示

「任意開示」が企業の未来志向を示すカギに

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2025年09月08日

エネルギー・サステナビリティ事業本部戸上亜美

山口建一郎

環境・エネルギートピックス
米国を中心にサステナビリティ開示の動きが停滞する反面、日本をはじめ各国での法定開示の整備も進んでいる。しかし、企業価値向上には、単なる法令遵守だけでは不十分だ。投資家との対話を促すため、企業独自の「任意開示」の充実が求められている。法定開示の枠を超え、持続的な企業価値向上と両立するための独自のストーリーを明確化し、積極的に展開していく姿勢が、今後のサステナビリティ開示の新たな基軸となる。

直近、サステナビリティ機運の低下はより顕著に

2024年7月のコラム「踊り場を迎える世界のサステナビリティ開示(環境・エネルギートピックス 2024年7月1日)」では、「サステナビリティ開示に対して逆風が吹いているように見えるが、それは現実的な目線が強まっているがゆえと解釈できる」ことを指摘した。その後1年程度が経ち、サステナビリティ開示への逆風はさらに強まっているように感じられる。

例えば、米国でのトランプ大統領の就任に伴って、米国政府のサステナビリティ対応の機運は明らかに後退しており、パリ協定からの離脱や反DE&I政策の実施が相次いだ。これを受けて企業も呼応し、日本を含む各国金融機関のNZBA※1脱退などが起きている。これらにより、気候変動対策のリスク(移行リスク)が短期的に増大する可能性は低下したといえよう。

欧州では、2024年9月に欧州中央銀行前総裁のマリオ・ドラギ氏が提出した「ドラギ・レポート」をきっかけに、2025年2月に実務負担を考慮しサステナビリティ規制などを簡素化する「オムニバスパッケージ」が発表された。これは、ガザ紛争やウクライナ情勢の悪化といった地政学リスクの高まりや、前回コラムでも指摘した事業者の負担感を踏まえた現実路線への移行によるものだと推測される。

加えて2025年4月には、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が気候関連開示(IFRS S2)への柔軟な対応を許容する改正案を公表している。日本でもISSBの日本版であるサステナビリティ基準(SSBJ)についての議論が進むが、時価総額5,000億円未満のプライム上場企業への適用時期については定められないままとなった。一方で、経緯や議論を追うと、これらの改正は2024年と同様、基準が広く遵守されることを目的として、理想論から現実的な路線に変更されたものだと考えられる。

こうした状況を踏まえると、一部でのサステナビリティ対応への機運の低下は確かに起こっているが、それとは異なる流れで制度化や、制度の現実路線化も同時に淡々と行われている、と捉えることができるだろう。

日本企業は開示方針をどうすべきか:「任意開示」の戦略的活用を

こうした状況を踏まえ、今後の日本企業のサステナビリティ開示対応をどのように考えればよいか。自らに義務化される法定開示※2に、適切なタイミングで則れば十分なのか。必ずしもそうではないと考える。

法令に則った定型化された開示のフォーマットに従うと、開示内容が一定の範囲内に収れんしやすく、企業の独自性が見えにくくなる。結果、投資家にとっては各社の差別化ポイントが見えにくくなり、投資判断の有用性が損なわれる恐れがある。

そのため企業にとって重要なのは、法定開示を超えた「任意開示」を戦略的に活用することだ。例えば、具体的な温室効果ガス排出量や開示データそのものが求められているかというと、必ずしもそうではない。むしろ、そうした情報の根拠・考え方を背景に、企業独自のビジョンや経営戦略と整合のとれたストーリーを示すことが望まれる。任意開示によって、企業のビジョンや方向性を鮮明化し、持続的な企業価値向上とサステナビリティ対応を両立させる道筋を示すことが、投資家とのエンゲージメント(対話)を促進する契機になり得る。

任意開示を通じて示す企業のオリジナリティ

法定開示を超えた任意開示は、企業が将来をどのように考え、どのようにサステナビリティ課題に取り組むのかを、投資家をはじめとする外部ステークホルダーに示す重要な手段だ。例えば、気候変動への対応や社会的公正性、多様性への取り組みなど、各企業が自社の特性や経営理念に基づいてESG課題をどのように捉えているのか、それを将来的な企業価値向上とどう両立させるのかを独自の視点で示すことが求められる。

任意開示の内容の筋が通っており、かつ独創的であるほど、投資家や外部ステークホルダーからの信頼が増し、企業評価にポジティブに作用する可能性が高まる。例えば、気候変動対策のリスクに対して、単にCO2排出削減の数値目標を示すだけでなく、再生可能エネルギーに関連する事業モデルへの転換といった、自社の事業に即した文脈を加えることで納得感と差別化を示すことができる。資材や原料のような上流部門の排出が多い食品産業の中には、サプライヤーと協力した包装資材の排出削減、食品原料のサステナビリティ向上の取り組みを通じ、脱炭素および移行リスクの削減をしつつ消費者の自然志向やエシカル志向に訴求するようなビジネスモデルを示す企業もあり、投資家の評価が高い。このように、企業として、単なる法定開示対応を超え、持続的な企業価値向上と両立するオリジナリティ溢れるストーリーを積極的に展開することが、今後のサステナビリティ開示の新たな基軸となるだろう。

サステナビリティ開示は企業価値向上のための「対話の起点」へ

ここまで見てきたように、企業価値の向上に向け、今後企業に求められるのは、法定開示対応を超え、企業独自の未来への取り組みやビジョンを積極的に投資家などに示すことである。その先にあるのは、企業と投資家間のエンゲージメントの深化だ。法定範囲を超えた開示から投資家との対話が始まり、対話の中で把握した投資家ニーズをもとに、開示を深める流れを繰り返す。それにより、企業価値が高まり、資金調達にもつながるだろう。例えば、気候変動が自社事業に与える影響をシナリオで示すことや、成長戦略と人材育成のつながりを説明することは、投資家にとって対話したいと思わせるきっかけになるのではないか。また、通常の決算説明会とは別に、サステナビリティに関する説明会を開催し、事業戦略と関連付けて説明を実施した上で質疑応答の場を設けることも、双方向の対話を深める有効な仕掛けとなるだろう。情報開示は単なる報告義務ではなく、企業が投資家を含むステークホルダーと未来志向の対話を行うための重要なプラットフォームとなり得る。

また、法定開示のみでは、企業外部から検討の深さを判断するのは難しい。気候変動への対応についていえば、事業への影響経路は複雑であり、政策により大きく左右される。場合によっては、気候変動のリスク(物理的リスク)または気候変動対策のリスク(移行リスク)が企業の存続にかかわる大きな影響を及ぼす可能性もはらんでいる。そう考えると、企業のガバナンスや将来性をうかがい知るためには、気候変動などのサステナビリティ上の課題に対する企業の対応姿勢が評価のカギとなる。企業がどの程度の深さで状況を把握し検討しているか、ストレステストを行っているかなどこそが重要な情報である。こうした内容を把握するためには投資家との対話が必要であり、その起点としての任意開示が重要になってくる。

逆風下でも前進する企業は、法定化の枠を超えて、自社のストーリーを明確に示すことが求められる。そのためには、経営戦略とサステナビリティ課題を密接に結び付け、説得力のある任意開示を推進し、対話の起点を作るのがよいだろう。

※1:Net-Zero Banking Alliance

※2:SSBJを含む有価証券報告書でのサステナビリティ情報の記載、コーポレートガバナンス・コードへの対応