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外交・安全保障 第27回:見落とされた「その先」——自衛官の補償を考える

諸外国に学ぶ、万が一に備えた補償支援体制

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2025年09月24日

先進技術・セキュリティ事業本部村上善樹

外交・安全保障
安全保障環境の変化を受け、日本では2022年策定の安保関連3文書に基づき、防衛力の整備が進む。「衛生機能の変革」が国家防衛戦略で明記され、血液製剤の備蓄など、自衛官の負傷者の発生に備える施策も進められている。しかしその一方で、死傷した自衛官本人や家族・遺族への補償や支援についてはあまり語られることがなく、制度の再検討もなされてはいない。
本コラムでは、現在の日本で自衛官に死傷者が発生した際の補償や支援を、他国の例と比較した。その結果、日本では各国とおおむね類似の公的補償制度が整備されているものの、他の国家公務員と同様の制度であることが明らかとなった。また、傷痍軍人を多く抱える国々で積極的な活動が見られる民間団体や企業による支援事例は、日本ではほとんど確認できなかった。今後、自衛官に特化した公的補償制度や、民間による支援を促進する仕組みの整備が求められる可能性がある。

他の国家公務員と同様の自衛官の補償支援制度

自衛隊創設以来、一度に多数の自衛官が公務で死傷する事態は幸いにして生じていない。1955年の警察予備隊発足から2024年の70年間での殉職者数は2,112名(年平均約30名)※1にとどまる。また、自衛官は軍人ではなく、特別職の国家公務員である。こうした背景から、自衛官への特別な補償制度や支援組織は整備されずにきた。なお、軍人恩給は旧日本軍の軍人軍属が対象であり自衛官は該当しない。

公務で死傷した自衛官本人やその家族・遺族に対する公的補償制度は、①国家公務員災害補償制度に準ずる公務災害補償、②「功労の程度に応じ」て支払われる賞じゅつ金の2種類である。いずれの制度も自衛隊の実態に即して内容が調整されているが、他の国家公務員と同様の制度が適用されていることが特徴である。

①公務災害補償は「防衛省の職員の給与等に関する法律」により、国家公務員災害補償法を準用すると定められている。認定審査の主体が防衛省であり、実施期間や計算対象となる給与項目が自衛隊に即した内容に変更されるが、それ以外の補償や福祉は他の国家公務員と同様である。

②防衛出動や災害派遣等での死傷であれば、「賞じゅつ金に関する訓令」により、一時金として賞じゅつ金が支払われることがある。任務の危険度や死傷の程度などに応じて支払いの有無や金額が変化する。

公的補償制度は存在する一方で、民間の支援は日本ではほとんど例がない。殉職自衛官の老齢父母への見舞金や遺児への入学祝いを贈呈する一般財団法人防衛弘済会、殉職自衛官の慰霊祭の実施や遺族会の運営を行う公益社団法人隊友会があるが、いずれも制度化された給付や支援を有していないほか、殉職者遺族のみが対象であり負傷者への支援は行っていない。民間企業による支援や官民が連携した支援事例も確認されていない。自衛官への補償や支援は他の国家公務員に対する制度と同様であり、官民ともに特別な支援はほとんどない。

官民による手厚い支援制度を有する米国

以下、諸外国の補償・支援制度について見ていきたい。まず米国については、2003年から8年8カ月間続いたイラク戦争で、死者だけで4,419名※2を数えるなど、米軍では21世紀以降も多数の死傷者が発生している。米国には独立戦争以来続く、退役軍人を手厚く支援する文化が根付いており、死傷した軍人本人やその家族・遺族への補償は、退役軍人支援の一環として行われるのが基本である。

1988年に設置された退役軍人省(Department of Veterans Affairs)は、退役軍人に対する医療、給付、墓地運営などを一元的に管理する巨大官庁であり、全米に独自の医療施設や給付事務所を有している。傷痍(しょうい)軍人への補償支援は、一時金や家族向け医療支援の一部を国防総省(Department of Defense)が所管し、それ以外は退役軍人省が担当している。

家族向けの支援も含めた幅広い制度が存在し、その内容も充実している。ただし、家族向け医療支援が制度化されている背景には、米国には国民皆保険制度がない点に留意が必要である。

米国では退役軍人向けの民間団体や企業による各種支援が多数あるが、特に傷痍軍人を対象とする取り組みも多数存在する。例えばWounded Warrior Project(WWP)は2001年9月11日の米国同時多発テロ事件以降の傷痍軍人とその家族への総合的な支援を実施する非営利団体である。WWPは、国家の補償制度を補完する金銭的支援に加え、参加者同士のネットワーク形成を促進し、制度への登録に必要な事務手続きの支援も行っている。

VRなどの最新技術を用いた精神的治療を行う非営利団体Soldier Strongなど、特色ある活動を行う団体もある。企業による支援も多数実施され、喫茶店チェーンであるStarbucks CorporationはWWPと連携し、店舗空間を活用した傷痍軍人のコミュニティ形成を支援している。

退役軍人省はVeterans ID cardという身分証明書を発行しており、民間の支援制度の利用にも活用されている。

「軍隊誓約」に基づき支援を拡充する英国

英軍は2003年から2014年のアフガニスタンでの作戦で454名※3、2003年からのイラクでの作戦で179名※4の死者を出した。英国ではこれを契機に、国家(政府、地方自治体、企業、社会全体)が軍人およびその家族に対し道義的な責任を負うとする「軍隊誓約」(Armed Forces Covenant)を2011年頃から掲げている。この誓約は、公共・民間のサービスで軍人やその家族が不利益なく公平に扱われることを求め、特に負傷者や遺族には特別な配慮が必要であると定めている。従来、法的拘束力はなかったが、2021年版の「軍隊法」(Armed Forces Act 2021)により、医療など一部の分野では法的義務となった。この「軍隊誓約」を基盤として、官民が協力した支援制度の整備が進められている。

米国と同様、退役軍人向け制度の一部として、傷痍軍人を対象とする制度が設けられている。主な所管は国防省(Ministry of Defence)であり、医療支援については保険省(Department of Health and Social Care)が担当する。家族への医療支援制度がないのは、日本と同様に全国民向けの医療保険制度が整備されているためである。

2018年には、非省庁公共団体(Non-Departmental Public Body)である軍隊誓約基金信託(Armed Forces Covenant Fund Trust)が設立され、国防省からの助成金を管理し、官民の支援団体に対して資金提供を行っている。

Help For Heroes(H4H) は退役軍人への幅広い支援を行う非営利団体であり、傷痍軍人に対する支援も行う。Supporting Wounded Veteransは傷痍軍人への支援に特化した団体で、社会復帰を目的とした医療や教育支援を実施している。これらはいずれも民間からの寄付を主な財源として運営されている。

自動車メーカーのJaguar Land Rover Automotiveは、傷痍軍人を対象とした国際スポーツ大会「INVICTUS GAMES」への出資や支援を行っており、社内での活躍も後押ししている。また、防衛・航空宇宙産業のBAEシステムズ社は、H4Hに対して資金提供を行っている。

国防省は兵役証明書としてHM Armed Forces Veteran Cardを発行しており、公的支援制度への登録や民間支援の場面でも活用されている。

アフガン派遣を経て法整備を進めたドイツ

1955年の創設以来、大きな戦闘を経験してこなかったドイツ連邦軍の殉職者数は、2025年現在で累計約3,400名(年平均約49名)※5と、自衛隊の2倍弱にすぎず米英に比べれば少ない。しかし、2002年から2021年までのアフガニスタン派遣で、死者60名※5を出したことを契機に、軍人補償制度の見直しと整備が進み、2025年1月に「軍人補償法」(Soldatenentschädigungsgesetz - SEG)が制定された。

公的補償制度を定めるSEGは、対象者を軍務により傷害を負った本人やその家族・遺族に限定しており、死傷していない退役軍人への支援とは明確に区別されている。連邦国防省(Bundesministerium der Verteidigung - BMVg)が各種補償制度を所管し、一部の実務は連邦労働社会省(Bundesamt für Soziale Sicherung - BAS)が担当する場合もある。なお、家族向けの教育支援制度がないのは、ドイツ国内では大学までの公教育が原則として無料で提供されているためである。

ドイツハードシップ財団(Deutsche Härtefallstiftung)は、傷痍軍人に限らず、ドイツ連邦軍の現役・退役兵を対象に、個別の経済的支援を行っている民間財団である。民間組織ではあるが、主に政府からの運営補助金によって支えられており、実質的に国家による補償支援の一部ともみなせる。

また、兵士・退役軍人財団(Die Soldaten und Veteranen Stiftung - SVS)や、ドイツ帰還兵協会(Bund Deutscher EinsatzVeteranen e.V.)など、民間の寄付金を基に活動する組織も存在し、退役軍人や傷痍軍人への支援を行っている。

企業による独自の支援は確認されていないものの、SVSに資金提供を行うITセキュリティ企業「infodas」のように、寄付を通じた間接的な支援の例は見られる。

「国家有功者」の一部として扱う韓国

韓国軍は21世紀以降に多数の死傷者が生じる事態を経験しておらず、公的補償制度の中心は、1984年に制定された「国家有功者(국가유공자)」制度である。この制度では、建国前の独立運動や民主化運動での犠牲者・功労者などに加え、軍や警察の殉職者や負傷者を「国家有功者」として位置づけている。

退役軍人全体を対象とする軍人年金制度は国防部(국방부)が所管しており、これとは別に、傷痍軍人を対象とした各種支援が「国家有功者」制度として国家報勲部(국가보훈부)により実施されている。国家有功者への支援は充実しており、家族の雇用支援なども含まれている。ただし、この制度は傷痍軍人以外も対象とするため、傷痍軍人が求める支援内容との齟齬が生じているとの指摘※6がある。また、国家有功者の認定基準がきわめて厳格であるために、実際には全ての傷痍軍人が国家有功者に認定されているわけではない、との報告※6もある。

さらに、「国家有功者等団体設立に関する法律」(국가유공자 등 단체 설립에 관한 법률)では、国家有功者を支援するための各種団体の設立が明記されている。公益社団法人韓国傷痍軍人会(대한민국상이군경회)はその一例であり、傷痍軍人の相互扶助や自立支援を目的とし、交流イベントなどを行っている。

毎年6月の「護国報勲の月」には、国家報勲部の主導のもと、複数の企業が国家有功者に対する特別割引を実施している。例えば2025年6月には、大韓航空やアシアナ航空が国家有功者を対象に運賃を最大50%割引※7した。ただし、これらの支援は国家報勲部との連携によって行われており、実質的には官主導の支援の一環とみなされる。

国家報勲部は国家有功者を証明する国家報勲登録証を発行しており、民間企業による割引の際などに活用されている※8。

日本と諸外国の公的支援制度の比較

日本と、ここまで紹介した4カ国の計5カ国について、死傷した自衛官・軍人に対する公的補償制度を比較整理した(表1)。日本には「医療支援(家族、遺族等)」および「住宅援助(住居・住宅資金)」に該当する制度は存在しないが、前者は全国民向けの医療保険制度が、後者は国や自治体の公的住宅制度が利用可能である。担当省庁は各国さまざまだが、5カ国とも表1の全ての区分に対応する制度を有しており、日本でも公的補償支援制度として最小限の内容は整備されていることがわかる。

ただし、あくまで他の国家公務員と同様の制度であり、自衛官に特化した制度ではないことには留意が必要である。多くの傷痍軍人を抱える米国では専門の省庁を設置しており、海外派兵などで死傷者が発生した英国やドイツでは傷痍軍人に対する制度の見直しと拡充が行われた。
表1 各国の傷痍軍人向け公的補償制度
各国の傷痍軍人向け公的補償制度
制度区分の設定と振り分けは三菱総合研究所が実施。また、制度の有無のみに着目し、補償内容の比較は行っていない。
凡例
〇:制度が存在する。ただし、補償内容の充実度は問わない
×:制度が存在しない

注1:全国民向けの医療保険制度が存在
注2:国や自治体による公営住宅制度が存在
注3:大学までの教育費が原則無料

出所:各機関のwebサイト等の公開情報を基に三菱総合研究所作成
続いて、日本と諸外国の死傷した自衛官・軍人に対する代表的な民間団体による支援事例を比較整理した(表2)。制度区分としては他国同様であった公的補償制度とは対照的に、傷痍軍人の多い米英の幅広い民間支援に比べ日本の民間支援は大きく欠落している。民間企業による事例も日本では確認できない。一方で、表2の比較からは、傷痍軍人が多い国では公的補償制度を補完する民間支援が存在することがわかる。また、米英韓では公的機関が発行する退役軍人または傷痍軍人を証明するIDカードが整備され、民間支援を受ける際に活用されている。

現時点では対象者が少ないため、日本で民間支援が欠落していることは妥当である。しかし、仮に死傷した自衛官が増えた場合には公的補償制度を補完する民間支援が求められ、IDカードのように民間支援の導入を容易にするための公的な取り組みも必要となることが予想される。
表2 各国の民間団体による傷痍軍人向け支援制度
各国の民間団体による傷痍軍人向け支援制度
制度区分の設定と振り分けは三菱総合研究所が実施。また、制度の有無のみに着目し、支援内容の比較は行っていない。
凡例
〇:制度や取り組みの一覧に記載されている、または事例として確認できる。ただし、支援内容の充実度は問わない
×:制度や取り組みの一覧に記載がない
-:制度や取り組みの一覧が公開されておらず、事例としても確認できない

注1:一時金や年金のほかに、医療支援や教育支援等を目的とした金銭的支援も含む
注2:制度として存在するが、一時休止中

出所:各団体のwebサイト等の公開情報を基に三菱総合研究所作成

万が一に備えた補償支援体制を検討すべき時期に

今回のコラムで取り上げた日本を含む5カ国はいずれも、表1に示す区分を網羅する公的補償制度を整備している。ただし、それが自衛官・軍人に特化した制度かどうかは、各国の歴史的背景や対象者数の多寡によって異なる。傷痍軍人を多く抱える国では、専門官庁の設置や法整備が進められ、公的制度と連携した民間支援も含めて、手厚い補償体制が構築されている。

日本では、自衛官の死傷者数が現時点で少ないことから、補償制度への関心や必要性は限定的である。しかし、今後仮に多数の死傷者が生じた場合には、一般的な国家公務員と同様である現行制度の延長線上では不足し、英国やドイツのように、制度の見直しや拡充が求められるだろう。また、公的補償制度を補完する民間支援も必要となるだろう。冒頭でも述べたように、日本では「衛生機能の変革」を掲げ戦傷医療体制の整備が進められている。自衛官が死傷する事態の発生が想定される中、死傷した自衛官本人や家族・遺族への補償や支援をあらかじめ検討をしておくことには意味がある。避けたい未来ではあるが、目を逸らさずに戦傷医療の先まで考える時期に来ているのではないだろうか。

※1:令和6年度自衛隊殉職隊員追悼式における顕彰者数累計。警察予備隊以降、令和6年度追悼式までの累計数。
防衛省・自衛隊「令和6年度自衛隊殉職隊員追悼式」
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/10/25a.html(閲覧日:2025年8月7日)

※2:2025年8月4日時点での、「イラクの自由」作戦による死者数。
Defense Casualty Analysis System, “U.S. Military Casualties - Operation Iraqi Freedom (OIF) Casualty Summary by Casualty Category (As of September 2, 2025)”
https://dcas.dmdc.osd.mil/dcas/app/conflictCasualties/oif/byCategory(閲覧日:2025年8月7日)

※3:英軍のイラクでの作戦における死者数。
GOV.UK, “Operations in Iraq”
https://www.gov.uk/government/fields-of-operation/iraq(閲覧日:2025年8月7日)

※4:英軍のアフガニスタンでの作戦における死者数。
GOV.UK, “Operations in Afghanistan”
https://www.gov.uk/government/fields-of-operation/afghanistan(閲覧日:2025年8月7日)

※5:ドイツ連邦軍の創設から2025年までの累計死者数。
Bundeswehr, “Deaths in the Bundeswehr”
https://www.bundeswehr.de/en/about-bundeswehr/remembrance-dead-bundeswehr/deaths-bundeswehr(閲覧日:2025年8月7日)

※6:이영자(イ・ヨンジャ), ”우리나라 상이군인 지원정책에 관한 고찰: 국방부와 국가보훈처의 제도비교를 중심으로”(「韓国の退役軍人支援政策に関する研究:国防部と報勲部の制度比較を中心に」),2016年.
https://www.kci.go.kr/kciportal/ci/sereArticleSearch/ciSereArtiView.kci?sereArticleSearchBean.artiId=ART002185424(閲覧日:2025年8月7日)

※7:2025年5月28日発表の国家報勲部による2025年6月の割引に関する告知。
대한민국 정책브리핑, “6월 호국보훈의 달' 보훈가족에 항공·열차 할인 등 다양한 혜택 제공”
https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148943798(閲覧日:2025年8月7日)

※8:国家報勲登録証に関する韓国政府公式webページ
국가보훈부, “국가보훈등록증”
https://mpva.go.kr/mpva/contents.do?key=1784(閲覧日:2025年8月7日)