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カーボンニュートラル達成のカギを握る「CDR事業」

推進に向け環境整備を急げ

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2025年10月21日

English version: 7 November 2025

GX本部山口建一郎

環境・エネルギートピックス
気候変動の影響を最小限にするためには今世紀半ばでの「カーボンニュートラル」が求められる。その際、温室効果ガスの排出を完全にゼロにする形での達成は現実的ではないため、排出を除去で相殺し、実質的に排出量をゼロにすることが必要となる。しかし、そのためのCarbon Dioxide Removal(CDR)事業はリードタイムの長さもあり進んでいないのが実情である。これらの事業を早く実施できるような環境整備が求められる。

そもそも「カーボンニュートラル」とは何か

2020年頃から日本をはじめ主要国で矢継ぎ早に「カーボンニュートラル」目標が提唱された。先進国は2050年を目標年次としている国が多く、新興国では2060年(中国)、2070年(インド)など、年次が遅れて設定された場合もある。ここで「カーボンニュートラル」達成のためにCO2などの温室効果ガスを全く排出しないというのは非現実的であり、実際には排出と除去を釣り合わせることにより、正味の排出量をゼロにする可能性が検討されている(図1)。
図1 カーボンニュートラルの概念図
カーボンニュートラルの概念図
三菱総合研究所作成
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)統合報告書によれば、気温上昇を1.5℃に抑制するためには温室効果ガスの排出量を今世紀半ばにはほぼゼロにする必要があり、またパリ協定の世界全体での排出目標も、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成する」としている。その意味で「カーボンニュートラル」「ネットゼロ」は、「温度上昇を1.5℃に抑制」および「パリ協定整合」とほぼ同義であると考えてよい。

ここで、「排出と除去を釣り合わせる」とはどの程度で釣り合うのか、という疑問があり、世界的には見解の統一を見ていない。電力のゼロ排出化、エネルギーの電化、省エネの推進などにより排出を大幅に削減し、一方で植林やCCUS(回収・利用・貯留)をはじめとする手段によりCO2などの除去と釣り合わせるという思想は、シナリオによらず類似しているが、その程度には大きな相違がある(図2)。
図2 各種カーボンニュートラルシナリオにおける化石燃料供給量とCO2吸収量の想定
各種カーボンニュートラルシナリオにおける化石燃料供給量とCO2吸収量の想定
出所:Network for Greening the Financial System(NGFS), “NGFS Climate Scenarios Data Set (5.0)” , IEA, “World Energy Outlook 2024”, Shell, “The 2025 Energy Security Scenarios”を基に三菱総合研究所作成
前述のように「カーボンニュートラル」の達成とは、CO2の「排出」と「除去」が均衡する状態を指す。そのためには、排出量と除去量を金銭的に価値化して市場取引する炭素クレジットの仕組みを通じて「相殺(オフセット)」することが不可欠である。

しかも、そのようなオフセットは、最終的には「除去」によってしか達成できない。現在、炭素クレジットの大きな部分を占める再エネや省エネは、温室効果ガスの「排出削減」にとって欠かせない手段だが、排出そのものを相殺できる手段ではないからである。従って近い将来、再エネや省エネ事業は炭素クレジットを生成する対象とは見なされない時代が到来するはずである。

除去プロジェクトに伴う3つの主な課題

以上を踏まえると、炭素クレジットの主要な要素として「除去プロジェクト」(多くはCO2の除去であり、Carbon Dioxide Removal:以下CDRと略する)を推進すべきであると結論づけられる。ところが、CDRは現状、大きな壁に直面している。これらについて以下に示す。

事業性

再エネや省エネと異なり、CDR事業は炭素クレジット以外に収益性を持つものが少ない。例外的にはバイオマスCCS(BECCS)が挙げられるが、これは収益事業であるバイオマス発電に、収益をもたらさないCCSを追加したものである。

算定方法

CDR事業には、除去したCO2が再排出される可能性が伴う。再排出リスクはプロジェクトにより大きく異なり、例えばCO2の鉱物固定ではほとんどないと思われるが、植林、森林保護では火災などにより短期間で焼失(再排出)しうる。再排出リスクに備えては、算定方法の中で対処法を確立することが必要となる。一例として、削減量の一定比率を、万一再排出が起こった場合に充当する「保険」として拠出するバッファープールなどのアプローチがあるが、現状では広範な合意を見ていない。

知見

これまでの炭素クレジットに関する知見の多くは、京都議定書時代のCDM(クリーン開発メカニズム)、およびそれに引き続く「ボランタリークレジット」を通じて培われた。それらはいずれも大幅な排出削減目標の達成を前提としたものではなく、そのためCDRプロジェクトの知見蓄積は一般的には十分とは言えない。植林や森林保護(REDD+)は以前から炭素クレジットの対象として実施されてきたが、近年の「グリーンウォッシュ」批判や、大規模な山火事によるバッファープールの焼失などがあり、問い直されている状況である。
現在、CDRへの取り組みはいくつかのボランタリークレジットプログラムに加え、パリ協定に基づくメカニズムでも算定方法の検討が行われている。しかし2025年7月に「第6条4項方法論専門家パネル」が作成した、算定方法の策定に関する基準の公開草案には大きく異なる2つの案が盛り込まれているなど、意見の相違が見られる。上図でCO2除去の想定が最も少ないシナリオ(図2で、エネルギー消費を現状の半分まで削減するREMIND-LDシナリオ)でも、日本の総排出量の2倍程度の除去を見込んでいるが、これは現状行われている除去の実績から見るとはるかに大きい量である。それだけ除去が重要視されているにも関わらず、算定方法において合意が見られていないのが現状である。

CDRへ向けた国際的な連携体制を急げ

以上のようにCDRへの対応は長期的な排出削減対策のため不可欠でありながら、短中期的にはいくつかの大きな障壁に直面している。ここで、これら多くのプロジェクトは、立地地点の確保、算定方法の確立および国際協力など、長期的なリードタイムが想定される。またCDRプロジェクトには事業性が低いものが多く、従って政策的な誘導、支援が望ましい。今世紀半ばの大規模な実施のためには、対策へ向けた議論は急務と考えてよいであろう。

そこで当社は、三菱商事株式会社と共に設立発起人となり、2025年9月に「日本CDR協議会」を設立した※1。本協議会は、CDRに関わる幅広い関係者の連携と共創活動のためのプラットフォームであり、各種活動を通じてCDRの取り組み加速に貢献するものである。長期的な視野に立てば求められてくるであろうCDR事業に関し、上述した事業性、算定方法、知見といった障壁をどのように乗り越えるか、民間企業としてどのように取り組むかを検討し、必要な制度や支援体制に関する政策提言なども行っていきたい。

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