コラム

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GX-ETSの開始を受けた事業戦略 前編

GX-ETSにおける割当と戦略立案の基本的考え方

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2025年12月09日

GX本部針谷秀夫

飯田陽介

環境・エネルギートピックス
「成長志向型カーボンプライシング」の一環として、国内排出量取引制度(以下、GX-ETS)が2026年度から開始される。本制度の詳細設計については政府小委員会※1で検討が進められており、2025年12月にとりまとめ案が示される予定である。本コラムではGX-ETSによる事業者への影響を見通すことを主眼とし、対象事業者にとって「望ましい(合理的な)行動」について考察する。

前編では制度の根幹となる対象事業者ごとの割当量について概説した後、GX-ETSの対象事業者が制度の上で望まれる行動を考察する。

1. GX-ETS対象事業者に対する割当量の決まり方

対象事業者には年度ごとに排出枠が割り当てられる。対象事業者は、排出枠を口座にて管理した上、原則として割当翌年度の1月31日時点で、割当年度の排出実績量に相当する量の排出枠を口座内に保有することが求められる※2。すなわち割当量が排出量より少ない場合は、排出枠を取引市場等から調達する必要が生じる。ここでは、その年度ごとの割当量がどのように決まるかを概説する。

基本的な算出方法

対象事業者に割り当てられる排出枠の総数は、ベンチマーク(BM)方式またはグランドファザリング(GF)方式により算出される。
  • ベンチマーク方式:基準活動量×「目指すべき排出原単位」により算出
  • グランドファザリング方式:基準排出量×「1-排出削減率」により算出
割当にあたりどちらの方式が適用されるかは、おおむね業種ごとに定められる。主にBM方式の適用が見込まれるのは図表1の業種群で、これら以外の業種には主にGF方式が適用される予定である※3。

また上記の式においては当然、「目指すべき排出原単位」と「排出削減率」が重要な係数となってくるが、この係数の設定における考え方を図表2に示す。BM方式における「目指すべき排出原単位」は、各割当単位に該当する事業者の排出原単位を低い順に並べた(図表2においてはA社が最も上位で、E社が下位となる)上で、原則として2026年度に上位50%の、2030年度に上位32.5%水準の原単位が適用される。またGF方式における「排出削減率」は、エネルギー起源CO2排出量に対しては年率1.7%、プロセス由来等の非エネルギー起源排出量に対しては同0.3%となる。

なおここで、上記の式における「基準活動量」および「基準排出量」は、特定年度(基準年度)における生産量等および排出量を指す(2026~2030年度においては、2023~2025年度の生産量等および排出量の平均値)。一定のフェーズ内(例えば2026年度~2030年度)においてこれらの値は不変であるから、割当方式を問わず、制度対象者に割り当てられる排出枠の総量は年々低減することとなる。
図表1 主にベンチマーク方式の適用が見込まれている業種
主にベンチマーク方式の適用が見込まれている業種
*:エネルギー起源CO2、生石灰製造と軽焼ドロマイト製造に係るプロセス起源CO2がベンチマーク割当対象。

出所:経済産業省GXグループ 環境経済室「製造業におけるベンチマーク指標(案)」を基に三菱総合研究所作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/benchmark_wg/pdf/005_09_00.pdf(閲覧日:2025年12月3日)
図表2 ベンチマーク方式の割当における「目指すべき排出原単位」の考え方
ベンチマーク方式の割当における「目指すべき排出原単位」の考え方
出所:経済産業省GXグループ「ベンチマーク・グランドファザリングの割当水準の考え方等について」を基に三菱総合研究所作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/004_03_00.pdf(閲覧日:2025年12月3日)
図表3 グランドファザリング方式の割当における「排出削減率」の考え方
グランドファザリング方式の割当における「排出削減率」の考え方
出所:経済産業省GXグループ「ベンチマーク・グランドファザリングの割当水準の考え方等について」を基に三菱総合研究所作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/004_03_00.pdf(閲覧日:2025年12月3日)

割当量の調整・勘案措置

上述した基本的な考え方に加え、一定の条件を満たした制度対象者に対し、さらに排出枠を追加で割り当てる措置(緩和措置)の適用が予定されている(図表4)。

また、制度対象者が事業所の新設や廃止を行った場合や、製品の増減産を行った場合等においては、割当量と実際の排出量が大幅に乖離する事態が生じうるため、調整が行われる(図表5、図表6)。
図表4 政府指針に基づく割当における勘案事項
政府指針に基づく割当における勘案事項
*:カーボンリーケージとは、GHG排出削減のために厳しい環境規制を導入している国や地域から生産拠点をより環境規制の緩い国や地域に移転させ、コスト負担を回避する現象を指す。GX-ETSにおいては、貿易シェア=(輸入額+輸出額)/国内生産額>0.1となっている業種を対象とする方向で検討されている。


出所:経済産業省GXグループ「排出枠の割当てにおける勘案事項」を基に三菱総合研究所作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/003_03_00.pdf(閲覧日:2025年12月3日)
図表5 事業所の新設や廃止に伴う割当量の調整
事業所の新設や廃止に伴う割当量の調整
出所:経済産業省GXグループ「ベンチマーク・グランドファザリングによる割当量の計算方法」を基に三菱総合研究所作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/002_03_00.pdf(閲覧日:2025年12月3日)
図表6 一定以上の製品の増産や減産を行った際の割当量の調整
一定以上の製品の増産や減産を行った際の割当量の調整
出所:経済産業省GXグループ「ベンチマーク・グランドファザリングによる割当量の計算方法」を基に三菱総合研究所作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/002_03_00.pdf(閲覧日:2025年12月3日)
そのほか、政府小委のとりまとめには、企業同士の事業譲渡・合併や分割が生じた場合、災害時や法定点検の場合の扱い等も規定される予定である。ここでは詳細説明は割愛するが、割当量が決まる際には重要なファクターとなるため、該当する場合には政府の公表資料も確認されたい。

2. 制度下におけるGX-ETS対象事業者の「望ましい行動」

対象事業者にとっては、GX-ETSによって生じる「遵守コスト」を最小化することが望ましい。なお、本コラムでは、「遵守コスト」を1章で述べた割当量が排出量を下回った際に必要となる、排出枠を取引市場等から追加的に調達する際のコストと、排出削減に要するコストを合算したものと定義する。

自社単独の行動による排出枠市場全体への影響が大きくない場合※4、図表7に示したように、保有している排出枠量および排出枠の価格は、外生的に決定される。遵守コストを最小化する方策の一つとして、まずは排出量の削減を通した排出枠調達費用の低減が挙げられる。一方で、排出量を削減した際に生じる排出削減に要するコストが、排出枠調達費用の低減幅を上回る場合は、結果として排出量を削減しない方が適切となる可能性も考えられる。
図表7 遵守コストの構造
遵守コストの構造
三菱総合研究所作成
ここでは遵守コスト最小化のためのアクションとして、制度下で「望ましい行動」を選択するための判断のフレームを詳説したい(おおむね、企業内炭素価格(インターナルカーボンプライシング)の導入・運用に近い考え方)。

遵守コストは「限界費用が安い順に対策が実施された場合」に最小化される(図表8)。すなわち、事業者にとっての削減必要量と炭素価格を仮定すると、投資・機器更新等を通じた削減行動と取引市場等からの排出枠調達のどちらが望ましいかは、両者の費用の大小に依拠して決まることとなる。

具体的には、削減手段ごとに(投資コストの年経費+ランニングコストの変化分)/削減ポテンシャル)によって求められる「限界削減費用」をGX-ETSの炭素価格と比較し、意思決定の材料とすることが望ましい(図表9)。

各項の導出イメージを以下に示す。
  • 削減ポテンシャルの算出:当該手段の実施により削減されるCO2排出量を推計
  • 投資コストの算出:当該手段の実施に係る投資額やコスト(設備導入費等)を推計。上記式に当てはめる際には年経費化される(減価償却費等が該当する)
  • ランニングコストの変化分の算出:当該手段によるエネルギー等の利用料金の変化(例えば、重油⇒LNGによる燃料費や蒸気ボイラ⇒電気ボイラによる電力料金の変動)を推計
図表8 限界削減費用を推計することによる遵守コストの最小化
限界削減費用を推計することによる遵守コストの最小化
三菱総合研究所作成
図表9 限界削減費用の推計・積み上げイメージ
限界削減費用の推計・積み上げイメージ
三菱総合研究所作成
この際、あるプロセスに脱炭素投資を行った場合、他プロセスの排出量を増減させる可能性がある点には留意が必要である(例として、別工程で利用可能な副生ガスを発生させる工業炉の効率を向上し、当該副生ガスの供給量が減少した場合、減少分を補う燃料の追加消費が必要となることがある)。本来的には、排出削減対策の妥当性を正しく評価するためには、プロセスごとに燃料消費量や排出量を把握した上で、プロセスごとに脱炭素投資を検討する必要がある。ただし、プロセスごとの推計は目的ではなくあくまで手段であるため、可能な範囲で詳細化した形での推計結果をもとに投資等を検討することが重要となる。

この観点から、将来の排出枠価格は、GX分野における事業戦略上の最適解を見通すための「意思決定ツール」のシグナルとして活用することも可能といえる。

なお、将来発生する費用も含めた大小で最適解を導くためには、生じる費用に割引率等を考慮するとともに、将来の炭素価格を推計する必要がある。当社では、将来時点の炭素市場における需要・供給曲線に簡易的な仮定を置き、交点となる炭素価格の水準を推計するモデルを保有している(図表10)。
図表10 需給推計に基づく、取引市場価格分析(当社モデル)のイメージ
三菱総合研究所作成
また、インターナルカーボンプライシングの運用と異なる考え方として、異時点間(将来にわたって)のコスト最小化の観点で、排出枠の余剰を翌年度以降に繰り越す「バンキング」が認められている点が挙げられる(ただし、量や期間の制限等の詳細は未決定であり、今後詳細化される可能性がある点には留意されたい)。

バンキングはいわば「排出枠の貯蓄・運用」であり、将来、排出枠購入が必要となった際に充当することができる。「排出枠を購入し(または追加的な対策を実施することを通じて)排出枠余剰が発生し、それをバンキングすることで回避できる遵守コスト※5」が、「市場での排出枠購入費用」を上回る場合には、理論上は当該事業者によるバンキングが望ましい行動となる(図表11)。将来にわたって排出枠の割当が厳しくなり、かつ価格が上昇していくと予見される場合においては、「将来の遵守コストを低減するための備え」を検討することも重要である。
図表11 バンキングの妥当性を評価するイメージ
バンキングの妥当性を評価するイメージ
三菱総合研究所作成(遵守コストの現在価値化のためにWACC(加重平均資本コスト)を用いている例)

※1:産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会。同小委には製造業・発電のベンチマーク検討ワーキンググループが設置され、それぞれのベンチマーク水準について議論がなされている。

※2:脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(改正GX推進法)の第36条・第37条をもとに記載。

※3:主にBM方式の適用が見込まれる業種でも、BM方式の適用が不可能な製造プロセスを有している場合は、グランドファザリング方式が適用される見込みである。

※4:経済学における「プライス・テイカー」、すなわち多数の需要家が存在する市場において、自身の行動によって自由に市場価格を変えられるわけではない経済主体を想定している。

※5:厳密には、割引現在価値に換算した形で「市場での排出枠購入費用」と比較される。