コラム

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GX-ETSの開始を受けた事業戦略 後編

戦略上の事業行動の変容と炭素価格の見通し

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2025年12月09日

GX本部針谷秀夫

飯田陽介

環境・エネルギートピックス
「成長志向型カーボンプライシング」の一環として、国内排出量取引制度(以下、GX-ETS)が2026年度から開始される。本制度の詳細設計については政府小委員会※1で検討が進められており、2025年12月にとりまとめ案が示される予定である。本コラムではGX-ETSによる事業者への影響を見通すことを主眼とし、対象事業者にとって「望ましい(合理的な)行動」について考察する。

後編では、対象事業者における事業上の行動変容と、炭素価格に関する将来の動向について簡単に考察する。

3. GX-ETS対象事業者の事業における行動変容

ここでは、対象事業者やサプライチェーン企業における、①事業者内での投資行動の変容と、②削減行動で創出されたグリーン価値の対外的な訴求、を取り上げる。いずれもGX-ETSに伴う事業上の想定影響として重要なものといえる(図表1)。

なお、①についてはさまざまな種類が想定されるところではあるが、企業・事業者単位での省エネは既に一定程度進展し関連分析も多いことから、ここでは利用エネルギー転換を重点的に取り上げる※2。
図表1 GX-ETS対象事業者における事業上の影響(緑色の吹き出しが今回の分析対象)
GX-ETS対象事業者における事業上の影響(緑色の吹き出しが今回の分析対象)
三菱総合研究所作成

ア:投資行動の変容(利用エネルギーの転換)

特にエネルギー起源CO2排出量に焦点を当てると、各企業からの排出削減を考えるにあたり、低炭素・脱炭素化されたエネルギーの利用が大きな削減手段の一つとなる。GX-ETSによる割当は事業者からの直接排出(Scope1)のみを対象としているため、特に低炭素原燃料や副生ガスの活用の進展が期待される。カーボンニュートラルに向け、産業部門の各社は原燃料転換を打ち出しているが、GX-ETSによって経済性の観点からこの活用が進む可能性がある。

なお当社は、自家発の燃料転換や電力の脱炭素化(再エネ調達)といったエネルギー転換を行うタイミングについて、炭素価格の見通しをもとに示唆を導出している(簡易的なイメージを図表2に示す)。マクロで見るとこの分析は、炭素価格によって脱炭素技術の導入が「自然に(追加的な価格差支援等はなくとも)」進むか否かに対する示唆となる。
図表2 炭素価格の支払いと投資に伴うコスト増加の比較に係る簡易イメージ
炭素価格の支払いと投資に伴うコスト増加の比較に係る簡易イメージ
三菱総合研究所作成

イ:グリーン価値の訴求

対象事業者による遵守コストは、一義的にはその事業者が製造する製品の価格に転嫁されることが望ましいが、単純なコスト転嫁のみでは必ずしも消費者に受容されるとは限らない。また業種によっては、産業構造や規制の在り方から価格転嫁が困難な場合も考えられる。

そこで、「グリーン価値を評価する需要家を開拓すべく、価値を見える化する」ことが一つの考え方となる。特にカーボンフットプリント(製品ライフサイクルで排出されるCO2量、以下CFP)の算出が重要となる。わが国では、図表3に示したCFPの概念を拡張した削減貢献量や削減実績量について、国が主導する形で普及が進められ、グリーン価値を有する製品が適切に評価される市場の整備が図られている。

実際に、脱炭素製品を優先的に調達する国際的なイニシアチブが策定される※3など、グリーン価値を訴求する事業者の競争力は年々高まりつつある。GX-ETSによる事業影響を最適化すべく、製品の付加価値を高めるために、事業者は自社製品に係るCFPや削減貢献量、削減実績量を積極的に開示することが期待される。
図表3 削減貢献量および削減実績量のイメージ
削減貢献量および削減実績量のイメージ
出所:経済産業省「GX市場創出に向けた考え方の整理」(2024年1月29日)を基に三菱総合研究所作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_product/pdf/002_03_00.pdf(閲覧日:2025年12月5日)

4. 国内炭素価格に関連する将来動向

3章(ア)で述べた通り、事業者にとっての事業上の行動変容のタイミングや合理性は、ひとえに炭素価格に依拠する。最終章である4章では、この炭素価格の将来的な動向について、GX-ETSにおける取引市場※4および関連する国際的な政策の動向を基に考察する。

ア:取引市場の動向

GX-ETSにおける排出枠取引市場は、主に政府が売り手となる一次市場と、民間事業者同士の取引が行われる二次市場とで構成される(2033年度から開始する有償オークションは前者に該当する)。この取引市場の価格には上限・下限が設定され、GX推進法において、一次市場に係る双方の算定式が示されているとともに、政府は事業者の予見性確保を目的とし、二次市場の上下限価格について、一定のスパンで示すこととなっている。

GX-ETS開始後は当面の間、二次市場のみが開設される予定であるが、当該市場における取引価格は時間が経過するにつれ上昇する蓋然性が高いと考えられる。以下、その背景を2つの観点からみる。

1)価格安定化措置の導入

先述したように、二次市場では取引価格の上下限価格が事前に公表される見通しであるが、上限・下限とも時間の経過とともに上昇させる構想が提示されている※5。

なお、取引価格が下限価格を下回る期間が一定程度継続した場合※6は、政府によるリバースオークションの実施が計画されているうえ、リバースオークションを実施しても価格が低迷した場合には、割当基準の厳格化を通した割当量の減少も検討する旨が示されている。そのため、GX-ETSの取引市場は、上限価格の設定により価格の急騰を抑制しつつ、価格が低迷した際は排出枠の需給バランスの引き締めに向けた機動的な措置が実施される設計といえ、長期的に取引価格は上下限価格の上昇ペースの範囲内で上昇傾向を示す可能性が考えられる。

2)投機を目的とした事業者の参入

GX-ETSにおける取引市場は、制度対象でない事業者の参加も認める可能性が示唆されている※7。仮にこれが実現した場合、取引のみを目的とした金融機関や仲介事業者の市場への参入が予想される。制度開始から年数が経過するにつれ、徐々に取引需給を形成する事業者の数が増えることで、価格が上昇する可能性が考えられる。

上記の2点が実際に生じたのがEUにおける排出量取引制度(EU-ETS)である。EU-ETSでは、第3フェーズ(2013年~2020年)中の2018年に、取引市場における価格安定化措置として余剰となった排出枠を吸収する市場安定化リザーブ(MSR)が導入された※8。加えて、図表4に示す通り、投資会社や銀行等の金融機関による取引が、市場拡大により現在では二次市場取引量の6割以上を占めるまでに拡大した。その結果、図表5に示す通り、EU-ETSにおける排出枠の市場価格は、MSRが導入された2018年以降、上昇傾向を示していることが読み取れる(なお、2021年~2022年頃にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け停滞していた経済活動が再開されたことや、EUが掲げる2030年の排出削減目標が引き上げられたこともあり、取引価格が急騰している)。
図表4 EU-ETSにおける市場参加者の内訳
EU-ETSにおける市場参加者の内訳
出所:ESMA, “ESMA Market Report : EU carbon markets 2025”を基に三菱総合研究所作成
https://www.esma.europa.eu/sites/default/files/2025-10/ESMA50-481369926-30552_Carbon_Markets_Report_2025.pdf(閲覧日:2025年12月3日)
図表5 EU-ETSにおける排出枠価格の推移
EU-ETSにおける排出枠価格の推移
出所:CE Delft, “Additional profits of sectors and firms from the EU ETS 2008-2019”, “Trends and projections in the EU ETS in 2023”, “Trends and projections in the EU ETS in 2024”を基に三菱総合研究所作成
https://cedelft.eu/wp-content/uploads/sites/2/2021/06/CE_Delft_200402_Additional_Profits_EU_ETS_FINAL_3.pdf(閲覧日:2025年12月3日)

イ:炭素価格に係る国際的な政策動向

日本だけでなく、近年多数の国や地域で排出量取引等のカーボンプライシングが導入されている。一方で、各国・地域の炭素価格にばらつきが生じているため、カーボンリーケージリスク(炭素価格が高い地域から低い地域に産業が流出するリスク)を減らす目的で、各国・地域間で炭素価格の整合性を確保する必要性が提唱されている※9。

この際、製品における排出原単位の低減による産業競争力の強化や、自国外に支払う炭素コストの自国での回収を目的に、炭素価格の引き上げを目的とした政策措置が導入される可能性がある。実際に、図表6に示す通り、EUが域内への輸入品にEU-ETSと同等の炭素価格の負担を求めるCBAM(炭素国境調整措置)の導入を決定したことを受け、複数の国が自国のカーボンプライシング制度を強化する方針を決定または検討している。
図表6 CBAMの導入を受けカーボンプライシング制度の強化を決定または検討に至った国
CBAMの導入を受けカーボンプライシング制度の強化を決定または検討に至った国
出所:以下を基に三菱総合研究所作成
環境省「国内排出量取引制度の在り方検討調査等委託業務報告書 令和5年度」(2024年3月)
ICAP, “China officially expands national ETS to cement, steel and aluminum sectors”
https://icapcarbonaction.com/en/news/china-officially-expands-national-ets-cement-steel-and-aluminum-sectors(閲覧日:2025年12月3日)
argus, “South Korea finalises tighter emissions target for 2035”
https://www.argusmedia.com/en/news-and-insights/latest-market-news/2752211-south-korea-finalises-tighter-emissions-target-for-2035(閲覧日:2025年12月3日)
GMK CENTER, “Turkey outlines structure of future emissions trading system”
https://gmk.center/en/news/turkey-outlines-structure-of-future-emissions-trading-system/(閲覧日:2025年12月3日)
ESG Post, “Brazil sets December 2026 deadline to finalise carbon market rules”
https://esgpost.com/brazil-sets-december-2026-deadline-to-finalise-carbon-market-rules/(閲覧日:2025年12月3日)
ICAP, “Brazil adopts cap-and-trade system”
https://icapcarbonaction.com/en/news/brazil-adopts-cap-and-trade-system(閲覧日:2025年12月3日)
カーボンプライシング制度が強化され割当量が減少する場合には、炭素価格に上昇圧力がかかると予想される。現時点では、炭素価格の国際的な調整を目的とした措置の導入を決定したのはEUおよび英国のみであるが、カナダ、オーストラリア、台湾もCBAMと同様の施策の導入可能性について検討しているとみられる※10。多くの国でCBAMと同様の措置が導入された場合、わが国のGX-ETSも強化される可能性があることから、今後の動向が注目される。

※1:産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会。同小委には製造業・発電のベンチマーク検討ワーキンググループが設置され、それぞれのベンチマーク水準について議論がなされている。

※2:2023年施行の改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律)においては、省エネと非化石エネルギーへの転換が大きな柱として取り上げられている。

※3:例として、2021年に世界経済フォーラムにより発足された、参加企業が優先的に脱炭素製品を調達することをコミットメントするイニシアチブである、「First Movers Coalition」が挙げられる。また、カナダ等の一部の国では、政府主導で同様の取り組みが進められている。

※4:GX推進法に基づく排出枠取引市場。同法で、脱炭素成長型経済構造移行推進機構(GX推進機構)が運営することとされている。

※5:経済産業省GXグループ「割当てに係る個別論点等について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/005_03_00.pdf(閲覧日:2025年12月5日)

※6:取引市場における上下限価格はあくまで目安であり、必ずしも当該価格で示された閾値の範囲で取引が行われるわけではない。

※7:2024年12月のGX実行会議 GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループにおいて、諸外国(韓国、EU)における制度対象者以外の取引参加状況が示されているところ。

※8:MSRは取引市場において価格が急騰した際に追加的に市場に排出枠を放出する機能も有しているが、当時低迷していた取引価格の引き上げを主たる目的として導入された。

※9:World Trade Organization, “Working together for better climate action Carbon Pricing, Policy Spillovers, And Global Climate Goals”
https://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/climate_action_e.pdf(閲覧日:2025年12月5日)

※10:カナダ政府, “Archived - Exploring Border Carbon Adjustments for Canada”
https://www.canada.ca/en/department-finance/programs/consultations/2021/border-carbon-adjustments/exploring-border-carbon-adjustments-canada.html(閲覧日:2025年12月5日)、
オーストラリア 気候変動・エネルギー・環境・水資源省, “Australia’s Carbon Leakage Review”
https://www.dcceew.gov.au/climate-change/emissions-reduction/review-carbon-leakage(閲覧日:2025年12月5日)、
台湾 環境省, “Special report on “Assessment of the Impact of Taiwan's Carbon Fee Collection Mechanism on Industries and Carbon Border Adjustment Mechanism (CBAM) Promotion Plan””
https://service.cca.gov.tw/File/Get/cca/zh-tw/fCxn5qaGNQEabkU(閲覧日:2025年12月5日)