後編では、対象事業者における事業上の行動変容と、炭素価格に関する将来の動向について簡単に考察する。





※1:産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会。同小委には製造業・発電のベンチマーク検討ワーキンググループが設置され、それぞれのベンチマーク水準について議論がなされている。
※2:2023年施行の改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律)においては、省エネと非化石エネルギーへの転換が大きな柱として取り上げられている。
※3:例として、2021年に世界経済フォーラムにより発足された、参加企業が優先的に脱炭素製品を調達することをコミットメントするイニシアチブである、「First Movers Coalition」が挙げられる。また、カナダ等の一部の国では、政府主導で同様の取り組みが進められている。
※4:GX推進法に基づく排出枠取引市場。同法で、脱炭素成長型経済構造移行推進機構(GX推進機構)が運営することとされている。
※5:経済産業省GXグループ「割当てに係る個別論点等について」
https://www.meti.go.jp/
※6:取引市場における上下限価格はあくまで目安であり、必ずしも当該価格で示された閾値の範囲で取引が行われるわけではない。
※7:2024年12月のGX実行会議 GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループにおいて、諸外国(韓国、EU)における制度対象者以外の取引参加状況が示されているところ。
※8:MSRは取引市場において価格が急騰した際に追加的に市場に排出枠を放出する機能も有しているが、当時低迷していた取引価格の引き上げを主たる目的として導入された。
※9:World Trade Organization, “Working together for better climate action Carbon Pricing, Policy Spillovers, And Global Climate Goals”
https://www.wto.org/
※10:カナダ政府, “Archived - Exploring Border Carbon Adjustments for Canada”
https://www.canada.ca/
オーストラリア 気候変動・エネルギー・環境・水資源省, “Australia’s Carbon Leakage Review”
https://www.dcceew.gov.au/
台湾 環境省, “Special report on “Assessment of the Impact of Taiwan's Carbon Fee Collection Mechanism on Industries and Carbon Border Adjustment Mechanism (CBAM) Promotion Plan””
https://service.cca.gov.tw/