気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)は、ブラジルのアマゾン川河口域にある都市ベレンで2025年11月10日から21日(終了は22日夜)まで開催された。
前回のCOP29(バクー)でパリ協定第6条のルールメイクが一段落したことを踏まえて、パリ協定は運用段階に入ったとも言える中で、今回のCOPで新たに決議すべき主な論点は、パリ協定の「適応に関する世界全体の目標(Global Goal on Adaptation)」の達成を諮るための指標の策定にほぼ限定されていた。その意味で今回のCOPは、気候変動国際交渉にとって新たな「ランドマーク」となるものではないことは当初より明らかであった。しかしながら、トランプ政権下の米国が1人も交渉団を送らず、また世界各地の地政学的課題が表面化する中、多国間の交渉がどのように行われるかは、今後の気候変動問題への取り組みを予想する上で重要な意味を持つ。
開催に先立ち議長国ブラジルは、COP30を「森林COP」として位置づけた。投資運用の収益を森林保全に充当する熱帯林フォーエバー・ファシリティー(TFFF)を立ち上げ、また交渉に先立ち10の「議長レター」を発表、「多国間主義」「民衆重視」「実行」をキーワードとして掲げた。これらは本来的に注目度が低いCOP30について国際的にPRする意図を持っていたが、トランプ政権と敵対姿勢を強めるルラ大統領の思惑も垣間見られる。