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パリ協定10年、アマゾンのCOPから見えたもの

気候変動国際交渉の成果と2026年以降の課題

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2026年01月29日

English version: 29 January 2026

GX本部山口建一郎

新地菊子

環境・エネルギートピックス
ブラジルのベレンで開催されたCOP30は、新たな決議内容は多くなかったものの、京都議定書時代のクリーン開発メカニズム(CDM)についに終止符が打たれるなどの進展を見た。運用段階に入ったとも言えるパリ協定だが、米国の撤退をはじめとする新たな地政学的課題の中で、その目標達成へ向けた道のりは険しい。次回COP31では議長国が実体的に二分されることになり、円滑な議事運営が当面の課題となる。

パリ協定が運用段階に入る中でのCOP30の意義・背景

気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)は、ブラジルのアマゾン川河口域にある都市ベレンで2025年11月10日から21日(終了は22日夜)まで開催された。

前回のCOP29(バクー)でパリ協定第6条のルールメイクが一段落したことを踏まえて、パリ協定は運用段階に入ったとも言える中で、今回のCOPで新たに決議すべき主な論点は、パリ協定の「適応に関する世界全体の目標(Global Goal on Adaptation)」の達成を諮るための指標の策定にほぼ限定されていた。その意味で今回のCOPは、気候変動国際交渉にとって新たな「ランドマーク」となるものではないことは当初より明らかであった。しかしながら、トランプ政権下の米国が1人も交渉団を送らず、また世界各地の地政学的課題が表面化する中、多国間の交渉がどのように行われるかは、今後の気候変動問題への取り組みを予想する上で重要な意味を持つ。

開催に先立ち議長国ブラジルは、COP30を「森林COP」として位置づけた。投資運用の収益を森林保全に充当する熱帯林フォーエバー・ファシリティー(TFFF)を立ち上げ、また交渉に先立ち10の「議長レター」を発表、「多国間主義」「民衆重視」「実行」をキーワードとして掲げた。これらは本来的に注目度が低いCOP30について国際的にPRする意図を持っていたが、トランプ政権と敵対姿勢を強めるルラ大統領の思惑も垣間見られる。

京都議定書時代のCDMに終止符 交渉の経緯と主な決議内容

COP30の中心的な議論は、「今後のCOPで検討すべき議題(アジェンダ)」であった。世界的に気候変動対策を推し進めたいEUと小島しょ国(AOSIS)は、パリ協定に基づく各国目標の精査と対策実施を継続的に促す仕組みづくりを強化したい意向を見せていた。しかし多くの途上国はそれに反発し、逆に先進国から途上国への資金支援や、EUが2026年から本格導入する炭素国境調整措置(CBAM)を含む一方的貿易措置の妥当性について議論すべきとした。

結果として議長国ブラジルは、これらの紛糾項目をアジェンダに載せず、Presidency Consultationという議長国主催の別セッションで議論を行うこととした。これにより、アジェンダ採択の紛糾による遅延が回避され、交渉はスムーズに滑り出したかに見えた。しかし各国間の主張の溝は埋まらず、11月21日にはライブ配信が事前告知なく会議途中で停止され、以後非公式での折衝が続いた。この結果は「Global Mutirão」と題された決議にまとめられた。この内容は以下の表の通り。
図表1 COP30決議「Global Mutirão」の概要
COP30決議「Global Mutirão」の概要
三菱総合研究所作成
また、COP30のその他の主要な決議は、以下の表の通りである。前述のようにCOP30はそもそも顕著な成果が期待されたものではなく、歴史的と言えるような決議はない。しかしながら、京都議定書が実態として終了してから10年以上も存続したクリーン開発メカニズム(CDM)に終止符が打たれ、その余剰資金が後継と言うべき第6条4項に充当されることが決まったのは、運用面での一定の成果と言える。
図表2 COP30のその他主要な決議一覧
COP30のその他主要な決議一覧
三菱総合研究所作成

10年目を迎えたパリ協定の成果とCOPの今後の展望

前述のようにパリ協定の当面のルールメイクが一巡したことと、米国の離脱などによって気候変動対策へのモメンタムが低下したことにより、今後当面の間、COPにおいて気候変動対策が顕著な進展を見せる可能性は低い。2026年のCOP31はトルコで開催されるが、最後まで開催地を争った豪州との共同開催という異例の体制であり、両国の連携のあり方が問われる。翌2027年はエチオピアでの開催が予定されており、ここではCOP30で積み残された適応指標に関する詳細が決定される見込みである。

2026年1月にトランプ政権は国連気候変動枠組条約(UNFCCC)から脱退する意向を表明した。本コラム執筆時には脱退の通告は未提出であるが、米国が脱退した場合でも、排出量で世界第2位の米国の存在を無視した合意形成は将来の米国の復帰を阻むことになりかねない。そのため、交渉は将来的な米国の復帰※1を前提として進めざるを得ず、従って今後の交渉は当面は低調に推移すると考えざるを得ない。

COPにおいて次の山場となるのは、第2回目の「グローバルストックテイク」(パリ協定目標へ向けた進捗確認)や第6条のレビューが行われる2028年のCOP33(開催地はインドと想定される)であろう。このCOP開催は次の米国大統領選挙の後であると思われ、米国代表の参加がなくとも翌年度の政権を想定した議論が行われる。従ってCOPの成果は米国選挙結果に大きく左右されよう。

このような状況にあって、パリ協定は成果があったと言えるのだろうか。国際エネルギー機関(IEA)が発表する世界エネルギー見通し(World Energy Outlook:WEO)はエネルギー関係者の必読書と言うべき存在だが、その2025年版(WEO2025)では、2019年版以来6年ぶりに現行政策シナリオ(Current Policy Scenario:CPS)が提示された。これは、2025年のCPSが現在の米トランプ政権の政策なども織り込んでおり、これら2つのCPSの比較は、この間の気候変動対策の変遷について示唆を与えるものである。2019年と2025年の2つのCPSを比較すると、WEO2019で想定されている2040年のエネルギー起源CO2排出量が413億t-CO2(現状比17%増)であるのに対し、WEO2025では352億t-CO2(現状とほぼ同等)と明確な相違を見せている(図表3左)。この背景として再エネ導入に関する予測が大幅に上方修正されており、WEO2025では今後導入される電源の設備容量の大半が再エネとなると予測されていることが挙げられる(図表3右)。これは再エネや蓄電に関する技術的な進歩の影響が大きいが、それを可能にするような日本のGX政策を含む世界各地での政策による支援や動機付けがあったことも大きな理由と考えられる。その意味では、2025年で採択後10年目を迎えたパリ協定は一定の成果があったと言える。
図表3 WEO2019とWEO2025の比較
WEO2019とWEO2025の比較
出所:World Energy Outlook2019およびWorld Energy Outlook2025に基づき三菱総合研究所作成
しかし、このような大幅な再エネ導入が現行政策でも想定されるものの、CO2排出量は現状比横ばいで推移し、1.5℃目標(2050年カーボンニュートラル)はおろか、2℃目標(2050年に現状より半減)の達成も難しい。2010年以降、地球気温の上昇や海面上昇が加速していることが観測されている中、気候変動対策は停滞を乗り越える必要がある。

※1:米国の条約再加盟について、現状では困難な議会の承認が必要なのか、(パリ協定同様に)不要なのかについては議論の余地がある。