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CDR(二酸化炭素除去)市場形成の現在地:カーボンニュートラル達成に向けて

日本の新たな成長機会とするための課題とヒント

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2026年03月02日

CR部中村京春

小島浩司

GX本部新地菊子

社会課題解決に挑むディープテック
2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、必要不可欠な取り組みとして注目されている「CDR(Carbon Dioxide Removal:二酸化炭素除去)」。最近は国際的なルールメイキングを通じてCDRに関する市場が形成されつつあります。日本としても新たな事業機会としての期待は高く、当社と三菱商事が発起人となり、日本CDR協議会を発足するなど、CDR活動を推進する動きが始まっています。今回のコラムでは、CDRが期待される背景、代表的な手法とその技術的特徴、国際的なルール形成の動向、今後日本がこの分野でグローバルに活躍していくための課題などについて解説します。

排出削減と並行して推進すべき「CDR」とは

CDRとは「Carbon Dioxide Removal」の略称で、二酸化炭素を除去する技術や取り組みのことです。カーボンニュートラル達成においてCDRが不可欠であることは「カーボンニュートラル達成のカギを握る「CDR事業」(環境・エネルギートピックス 2025年10月21日)」にて解説していますので、このコラムではCDRの概要や市場創出の現在地点を解説します。

CDRはCCS(Carbon Dioxide Capture and Storage)と似ていますが、CCSは火力発電所などのCO2排出源(ポイントソース)から発生する高濃度のCO2を回収・貯留することで排出を削減する技術であるのに対し、CDRは大気中に存在する、あるいは大気と平衡関係にある炭素を回収・固定することで、大気中CO2の総量そのものを減少させる技術です。

CDRは工学系、自然系など除去のプロセスや貯留先の違いにより手法がさまざま分類されており、その方法は多様です。

その中でも「テック系CDR」と呼ばれているのは、主に工学的プロセスによる手法や、自然プロセスを人為的に加速させる手法であることが多いです。近年はテック系CDRに取り組む海外スタートアップも多く存在し、多額のエクイティ投資を原資として、コスト低減、長期的な炭素固定、簡便で信頼性の高いMRV(CO2除去量の測定・報告・検証)の実現に向けた研究・事業開発を行うなど、CDR普及に向けた主要課題の解決に取り組んでいます。テック系CDRの手法で代表的なものは以下になります。
図表1 テック系CDRの手法と海外スタートアップ例
テック系CDRの手法と海外スタートアップ例
出所:商船三井の二酸化炭素除去(CDR)の取り組み:削減と除去の二軸で挑むネットゼロ・エミッションなどを基に三菱総合研究所作成
https://www.mol-service.com/ja/blog/cdr-net-zero-emissions(閲覧日:2026年1月29日)
工学的プロセスにより大気のCO2を回収する「DAC」と、地中に貯留する「CCS」を組み合わせた技術は「DACCS」と呼ばれます。またBECCSはバイオマス発電「BE」と、そこで排出したCO2を回収・貯留する「CCS」を組み合わせた技術になります。

CO2の回収や貯留手法にも、物理的な手法から化学的な手法、地層や鉱物中に固定させる方法などさまざまな種類があります。また単にCO2削減だけでなく、例えばBiochar(バイオ炭)は土壌環境の改善効果があるなど、炭素除去以外にどれだけ複数のプラス効果を付帯することができるかも重要な要素です。

カーボンニュートラルの達成に向けて企業は、排出削減対策として各種省エネや再エネに取り組んできました。しかし、過去に排出されたものや、どんなに努力や対策を講じても残ってしまう「残余排出」があります。CDRはこの残余排出への対応として必須と認識されつつも、これまではカーボンニュートラル達成への「最後の選択肢」と位置づけられている感がありました。ミティゲーション・ヒエラルキー(優先順位のこと:排出の削減・回避、最小化などが図られた後の選択肢としてオフセットが存在)の考え方や後述する高コストなどの理由も関係していると思われます。

しかしながら、CDRを実現するためには必要なインフラやサプライチェーンを構築し、中長期にわたってコストカーブを低減することが重要です。そのためには今から着手しなければ、2050年のネットゼロ実現に向けてCDRが貢献することは難しくなります。排出削減対策だけの取り組みには限界があり、CDRは実効性のある対策として有力な選択肢であると、われわれは考えています。

テック系CDRは永続性が高いが高コストがネック

われわれが注視しているテック系CDRは、技術革新によるスケーラビリティが期待できることや、手法によってはCCSと組み合わせることで回収したCO2を長期にわたり確実に閉じ込められる永続性(Permanence)の面でのメリットがあります。

すでにCDR由来のカーボンクレジット(以下、CDRクレジット)を購入している企業もいます。中でもテック系のCDRクレジットを調達している超大型バイヤーはMicrosoftです。創業来排出してきたCO2を削減する目的で、積極的に調達しています。

優れたCDRのプロジェクトに対して計画段階で先行的にCDRクレジットの購買契約を締結するAMC(Advance Market Commitment)と呼ばれる手法や、1社単独ではなく企業連携によりCDRクレジットを購入する動きも特徴的です。テック系CDRに対しては、GoogleやJP Morgan Chaseなどで、Frontierというバイヤーズ連合が設立されています。

推進に向けてさまざまな課題はありますが、一番はコストです。自然系CDRも含めた他のCO2削減回避策などの1トン当たりの価格が数ドル~数十ドルに対して、DACCSは数百ドル以上という試算もあり、高額です。

コスト構造はCDRの手法により異なりますが、とりわけDACが高コストとなる理由は電力エネルギーや熱エネルギーを多く使用することにあります。再エネを調達・使用しないと本末転倒との議論もあることから、再エネのコストがダイレクトにDACのコストにも効いてきます。そのため現在DAC関連で先行している地域は、水力発電など安価な再エネが潤沢な地域であるとの特徴があります。

また前述した、CO2をどれだけ長く持続的に貯留できるかという「永続性」に関して、企業により捉え方や考え方が異なることもネックになっています。永続性はCO2を貯留しておく年数で表現されますが、100年貯留できればよしと考える企業がいる一方で、1,000年は貯留しておくべきだ、と考える企業もいるためです。これまでは統一的な考え方はありませんでしたが、最近1つの基準として出てきたのがEUのCRCF(Carbon Removals and Carbon Farming)です。CRCFでは、DACCSやBECCSなどの炭素除去手法に対して数世紀にわたって隔離・貯蔵することを求めています※1。これらは今後の永続性議論の土台となるとわれわれは見ています。

そのほか、黎明期ということでまだまだテック系CDRの手法自体に研究開発段階のものが多く、社会実装までには時間がかかるという課題もあります。

欧州では国先導でルールが形成されつつある

現在、CDRクレジットの取引は企業の自発的な取り組みが主流です。しかし、ボランタリー(自発的)ベースであえて高コストなCDRを取引する企業はごく一部であり、それでは普及に限界があります。

普及の1つのカギとなるのが、各国政府や国際的なルールの中で位置づけられるコンプライアンス(義務的)ベースでの取引の活性化です。欧州を中心に各国政府におけるルールの中でCDRを位置づける機運があり、実際にルールメイキングが始まっています。

イギリスでは、同国の排出量取引制度(UK-ETS)へのCDRの組み込みが正式に決定し、2029年からの運用開始を目指しています。EUにおいてもCDRを含む認証制度であるCRCF(EU Carbon Removals and Carbon Farming)が2024年12月に欧州委員会で発効されており、具体的な制度設計が進められています。

一足飛びの義務化は難しいかもしれませんが、CDRに対するスタンスや方針を示すなど、ボランタリーベースではなく、日本としてコンプライアンスベースのルールづくりを始めていく必要があると言えるでしょう。

産官学連携で日本がイニシアチブを獲得するチャンス

現時点では黎明期との印象が強いですが、これから先、CDR需要は世界的に拡大の方向性と考えられ、日本でのコンプライアンスベースのルールづくりはビジネス面でのメリットも多く期待できると言えます。

実際、この数年でCDRに取り組むスタートアップは世界中で急増しており、2023年の1年間で、世界においてCDRスタートアップ145社へ総額8億5,000万ドル以上の投資が行われているとの報告もあります※2。

スタートアップは、技術開発によるコスト低減やスケール化などCDR普及への主要課題の解決に向けて、調達した多額の資金を背景に存在感を増しており、今ではCDRの早期普及を牽引するキープレイヤーとなっています。

欧米諸国では、これらスタートアップなどのCDRプロジェクトに対して税額控除や政府調達を行うことで、スタートアップの成長や市場形成を促しているケースも見受けられます。

他方、その1国であった米国は政権が変わったことで、パリ協定やUNFCCCからの離脱、そして複数の脱炭素関連プロジェクトの打ち切り・予算削減を示唆する※3など、動きが停滞しています。現政権下で米国の脱炭素政策は数年の後れをとるとの見方もあります。逆に日本が有望な市場としてスタートアップらに捉えられ、イニシアチブを獲得するチャンスが到来しているとも言えるでしょう。

また、CDRに取り組まなかった場合には、日本にとって悪いシナリオも想定されます。欧米諸国のスタートアップが世界的なCDRプロジェクトの覇権を握り、日本は彼らが創出したCDRクレジットの購買がメインとなり、CDRを新しい事業と捉えるどころか資金が流出していく営みとなってしまう可能性もあります。

これらの状況を鑑みて、日本としては速やかに動き出す必要があります。そしてそれは一企業の努力だけでは推進が難しいことから、当社は三菱商事とともに、CDRの取り組みを日本で早期に加速させるための任意団体「日本CDR協議会」を2025年9月に発足しています※4。

同協議会を通じ、企業だけでなく産官学が連携し、前述したようなさまざまな課題を日本全体で同時にアプローチしていくことが重要であると考えています。こうした動きを通じて、いずれCDR市場が巨大なマーケットになった際には、日本および日本の企業がメインプレーヤーとして、グローバルで存在感を示している未来をわれわれは描いています。

※1:Council of the EU, Council greenlights EU certification framework for permanent carbon removals, carbon farming and carbon storage in products
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/11/19/council-greenlights-eu-certification-framework-for-permanent-carbon-removals-carbon-farming-and-carbon-storage-in-products/(閲覧日:2026年1月29日)

※2:THE STATE OF Carbon Dioxide Removal 2nd EDITION | 2024
https://static1.squarespace.com/static/633458017a1ae214f3772c76/t/665ed1e2b9d34b2bf8e17c63/1717490167773/The-State-of-Carbon-Dioxide-Removal-2Edition.pdf(閲覧日:2026年1月29日)

※3:U.S. Department of Energy, Energy Department Announces Termination of 223 Projects, Saving Over $7.5 Billion
https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-termination-223-projects-saving-over-75-billion(閲覧日:2026年1月29日)

※4:三菱総合研究所、三菱商事と共同で「日本CDR協議会」を設立 脱炭素社会の実現に向け、二酸化炭素除去の取り組みを加速(ニュースリリース 2025年7月30日)