コラム

AIロボティクスと共生する未来社会最先端技術

サービスロボット定着のカギは運用人材

フィジカルAI時代の日本のAIロボティクス戦略(3)

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2026年04月03日

株式会社三菱総合研究所 先進技術センター松本昌昭

CR部山田賢杜

川崎重工業株式会社 社長直轄プロジェクト本部 ソーシャルロボット事業戦略部山口 潤

AIロボティクスと共生する未来社会
サービスロボット市場の成長が見込まれる一方で、サービスロボットが現場で定着せず実証実験(PoC:Proof of Concept)止まりになる企業は少なくない。導入後に稼働率が落ち、例外対応が人に戻り、投資回収が見えなくなる。その主因は、技術不足ではなく運用人材の不足である。さらに安全・プライバシーへの不安が残れば、現場も顧客も使い続けられない。今回のコラムでは、サービスロボットが定着するための4つの役割、現場で効く育成の型、地域と連携して成功モデルを横展開する道筋を示す。

市場は伸びる。だが、現場で稼ぐまでに段差がある

サービスロボット市場は順調に拡大している。国際ロボット連盟(IFR)の統計※1では、プロフェッショナル向けサービスロボットの販売は2023年に世界で20万5,000台を超え、前年比30%増となった。人手不足やサービス品質の維持が経営課題になるほど、AIの進化も相まって、ロボットは新規性の高い技術から事業を守るための手段へ変わりつつある。導入領域も広がっている。具体例として、配膳・清掃・案内などの現場作業に加え、搬送・見守り・屋外配送などの周辺業務へ拡大している。

一方で、企業の現場では「導入したのに結局あまり使われない」「実証実験(PoC)までは進むが、全拠点展開に至らない」という声が根強い。この状況には、巨大な収益機会を取りこぼすリスクがある。ロボットは開発が進めば自動的に普及・定着するわけではなく、導入後の運用が崩れると価値が出ない。PoCレベルの「導入」と、価値を生み出す「運用」の間には、明確な段差がある。つまり、現場で稼ぐまでの段差を越えられるか、そしてこの段差を越えるための人材を育成できるかが、サービスロボットを活用したビジネスの成否を分ける。

政府のロボット人材政策の骨子は、以下の2点に要約できる。経済産業省のAIロボティクス検討会(2025年10月)※2では、海外の主要企業・機関と連携の下、国内に世界中から人材・情報が集まる場を設け、若手を育むとする。またAIロボティクスに関する関係府省連絡会議幹事会(2026年1月)※3は、学際連携できる研究人材の育成と、AI・ロボット分野を含む理系人材の裾野拡大を掲げる。だが、いずれも、現場でサービスロボットの稼働を支える「運用人材の育成」には踏み込んでいないのが現状である。

価値創造を妨げる最大の要因は、3つの壁を増幅する「運用能力不足」

サービスロボットの現場活用を阻む壁は大きく3点ある。第1に投資利益率(ROI:Return on Investment)が算定しにくいことである。ロボット本体の価格よりも、設置・調整・保守、通信や設備連携、教育にかかるコストが積み上がり、投資回収の見通しが立ちにくい。第2に現場への適合の難しさがある。サービス現場は人の動きやレイアウト、環境が変わり、例外対応が多くなるため、止まる・遅れる・迂回し続けるなどの小さな不具合が積み重なる。第3に、社会要件として求められる信頼の課題がある。安全・プライバシー・事故時の責任分担が曖昧なままでは、従業員も顧客も安心できない。多くの中小企業では、費用対効果と安全・責任の不透明さから、サービスロボットの導入自体を躊躇してしまうのが実情である。

重要なのは、これらが「ロボットの性能」だけで決まらない点である。同じ機種でも、ある店舗では戦力になり、別の店舗では置物になる。差を生むのは、導入後に「使える状態を維持し、改善し続ける」運用能力である。典型的な失敗は、導入初期にベンダー同伴で動いていたものが、自社主導での日常運用に移った途端に失速するケースである。充電のタイミングがずれ、センサーが汚れ、通路に物が置かれ、Wi-Fiの電波が届かずに止まるなどの軽微な不備が連鎖して、稼働率が落ちていく。また、忙しい現場ほどロボットを避ける傾向がある。使わないために習熟が進まず、さらに使われなくなる。加えて担当者の異動や離職が重なると、暗黙知が消えて稼働が復旧できず、PoC止まりで終わる。

すなわち、ここで問わねばならないのは、「もっと賢いロボットが必要か」ではなく、「稼働を戻すために誰が何をするか」である。ロボットの停止理由を丁寧に切り分け、動線や手順を直し、説明責任を果たせる人がいれば、活用を阻む3つの壁は連鎖的に弱まる。

「稼働をつくる人材」を設計する

では、どのような人材育成が必要か。開発人材を増やすだけでは、十分ではない。ロボットを成果に変えるには、「現場の稼働をつくる役割」を明確にし、育成と配置をセットで設計することがポイントとなる。具体的には、次に示す4つの役割を持つ人材が分担し、役割ごとの責任と指示が明確になれば、現場の稼働率が改善し、運用が安定する。

第1の役割は「価値設計」である。どの業務に導入すれば効果が出るか、主要業績評価指標(KPI:Key Performance Indicator)をどう置くかを設計する。これには、事業企画部門やデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)推進部門、導入現場責任者などの役割を拡大する必要がある。

第2は「現場定着支援」で、教育と手順整備で稼働率を上げ、「ロボットを使わない理由」を消していく。そのために現場リーダーや現場監督者、教育担当の役割を拡大する。

第3は「現場技術支援」だ。環境の地図化(マッピング)や軽微調整、設備・ネットワークの切り分けで「止めないこと」を担う。現場技術支援は設備保全担当、あるいはベンダーのシステムエンジニア(SE:System Engineer)と連携する技術担当の役割に近い。

第4は「安全・プライバシー・責任対応」で、法務・総務・リスク管理部門の役割に近い。安全・データ取り扱い・責任分担を整え、説明できる状態をつくる。

この4つの役割は事業規模にも左右され、ただちに専任の専門家を置くことを前提とするわけではない。最初は兼務でもよいが、兼務のまま属人化しないよう、段階的に育成していく。

また、産業ロボットが柵内の固定環境での工程最適化を前提にしやすいのに対し、サービスロボットは人と混在する変動環境で「止めない運用」と「説明責任」が不可欠である。つまり、産業ロボットとサービスロボットでは、求められる運用設計・教育の内容が異なる。

サービスロボットの稼働をつくる人材を育成するには、座学の知識より、現場で起きるシナリオで鍛えるのが有効である。例えば、混雑で止まった、障害物を避け続ける、遠隔支援(オペレーターによる支援)のカメラ利用について顧客から質問された、アップデート後に挙動が変わった、といった場面をロールプレイし、一次復旧・原因の記録・恒久対策までを一連の流れで練習する。さらに、通常手順と例外手順をテンプレート化する。テンプレート化できない事象(例:未確認の障害物や想定外環境)についても経験を蓄積する。

さらに、停止理由の分類、稼働率・人による支援に要した工数・停止時間・問い合わせ件数などの共通指標で改善を回していけるような運用人材を育成できれば、サービスロボット導入は、一度限りのイベントから「日常の運用」へと変わる。
図表1 サービスボットの運用人材に求められる4つの役割
サービスボットの運用人材に求められる4つの役割
三菱総合研究所作成

ロボットビジネスを「安定収益」に変える3つの柱

ここまで見てきたように、サービスロボットの勝負は、ハードウエア性能の差だけでは決まらない。カギとなるのは、「稼働を設計できるか」という運用能力である。止まらない体制をつくり、説明でき、改善できる運用を設計できるかどうかが、最終的な価値を左右する。

だからこそ、教育と人材の仕組みを収益モデルに組み込み、継続価値として運用支援などを価格設計すべきである。

具体的には、前述の①新しい役割の明確化(ROI設計/稼働率向上の現場支援/運用・保守/信頼・コンプライアンス)、②力量を可視化する資格・認定(高度な運用・例外対応ができる現場のスーパーユーザーや運用責任者の育成)の整備が必要となる。この場合の資格・認定とは、操作スキルの有無を問うものではない。サービスロボットの稼働率の維持・例外対応・投資効果の説明などの運用と収益化まで含めた実務能力を可視化するものである。これにより、特定の担当者に業務が依存する状態(属人化)やベンダー依存を避けながら、現場の安定運用を支えられる。

ロボットの導入判断は、どうしても「人の時給」との比較に引きずられやすい。だが、ロボットの運用が高度化すればするほど、その評価は「人の稼働をいくら置き換えたか」から「どれだけ稼働させ、現場の成果に変えたか」へ移っていく。

さらに、③実証と標準化を継続的に推進する地域の枠組み(規制の特例を設ける特区や、自治体が定めるモデル地域)も欠かせない。その理由は、運用能力を仕組み化していくには、企業単体の試行錯誤だけに頼らず、地域単位で「成功の型」をつくり、横展開する発想が有効だからだ。

例えば、観光地の宿泊・飲食・施設管理を対象に、自治体が実証フィールドを用意し、事業者・ベンダー・サービスプロバイダーが運用を実装し、定着させる。現場で起きた停止やクレームをデータとして蓄積し、手順・教育素材・設備連携の要点をパッケージにして共有すれば、次の導入のスピードが上がる。この①②③の三本柱がそろうことで現場の運用能力が高まり、ロボットは売り切り型の製品から、運用を含む継続的な価値創造モデルへと転換できる。

導入側も、「停止しない・説明可能・改善可能の体制」を得ることで、追加導入や横展開に踏み切りやすくなる。結果として、ロボットはコスト削減の道具にとどまらず、サービス品質の平準化、夜間・閑散期の運用、従業員の負担軽減などの経営価値へ寄与する存在となる。

重要なのは、この取り組みを個社努力に閉じず、事業者、ベンダー、サービスプロバイダー、自治体、そして教育機関が役割を分担するエコシステムとして回すことである。特に大学や高等専門学校の段階からロボットを「運用し続ける技術」とし、現場での例外対応、安全確保と説明責任を教育することも欠かせない。例えば、介護分野であれば、理学療法士や介護士などの専門職の教育課程にもロボット活用を組み込んでいくことも考えられる。

役割定義、資格・認定、地域実証による標準化を一体で設計し、サービスロボットを支える人材とエコシステムを継続的に育成・強化することは、人材の価値を高め、産業の健全な拡大につながる。こうした人材は、価値を生み出す重要な未来への戦力として位置づけられるようになる。

日本は運用人材を育てながらロボット導入を進めやすい環境に恵まれており、それが強みとなりうる。超高齢化社会の進行、老朽インフラの保守需要、自然災害の多発環境など、日本固有の課題が重なり、ロボットを生活のパートナーとして実装すべき現場が豊富であるためだ。この強みを活かせるかどうかが、次の競争を決める。
図表2 持続的なロボットビジネスに必要な三本柱
持続的なロボットビジネスに必要な三本柱
三菱総合研究所作成

※1:サービスロボットの販売が世界で30%増加 - 国際ロボティクス連盟
https://ifr.org/ifr-press-releases/news/sales-of-service-robots-up-30-worldwide(閲覧日:2026年1月30日)

※2:AIロボティクス検討会 とりまとめ(METI/経済産業省)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_robotics/20251008_report.html(閲覧日:2026年2月3日)

※3:AIロボティクスに関する関係府省連絡会議幹事会(第1回)議事次第|内閣官房ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ai_robo/kanjikai/dai1/gijisidai.html(閲覧日:2026年2月3日)

著者紹介

  • 山口 潤

    山口 潤

    川崎重工業株式会社 社長直轄プロジェクト本部 ソーシャルロボット事業戦略部

    1994年 川崎重工入社 研究開発部門に所属
    航空機、船舶、プラント、ロボット、ヘルスケアなど事業部門のプロジェクトに参画し、電装・制御システムの開発に従事。ソーシャルロボット事業化プロジェクトには構想段階から参画。

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