コラム

AIロボティクスと共生する未来社会最先端技術

専門人材の共有ハブとしてのロボット・サービスプロバイダー

フィジカルAI時代の日本のAIロボティクス戦略(7)

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2026年09月04日

先進技術センター松本昌昭

中村裕彦

AIロボティクスと共生する未来社会
前回コラムでは、ロボット・サービスプロバイダー(RSP)がデータハブとして機能し、複数企業から収集したデータを活用することで、顧客事業の高度化とロボット性能の向上の双方を実現できることを述べた。しかし、このようなデータ基盤の構築・運用や、継続的な改善活動はシステムだけで実現できるものではなく、専門人材の存在が不可欠である。そこで次に、RSPのもう1つの重要な役割である「専門人材の共有ハブ」としての機能について考察する。

本質的なボトルネックは「ロボットの性能不足」ではなく「運用人材不足」

日本では2040年に向け、AI・ロボットの利活用を担う専門人材が、約340万人不足すると推計されている※1。加えて、サービスロボット市場は当社予測に基づけば、2030年には約1.3兆円、2040年には約2.8兆円へ急拡大すると見込んでいる※2。つまり、市場拡大のペースに対し、サービスロボットの運用・保守・改善を担う人材供給が決定的に追いつかない可能性が高い。

サービスロボットの運用には、ロボット理解、AI活用、業務設計、遠隔監視、障害対応、現場改善に加え、運用データの管理、情報セキュリティ確保、プライバシー保護などを含む複合的なスキルが必要となる。しかし、サービスロボットの専任人材を常時雇用できるのは人材に余裕がある大企業に限られる。一般に中小企業では大企業と比べて専門人材の採用・育成余力が限られるため、こうした人材を個社単独で確保することは容易ではない。DX人材不足に関する既往研究※3でも、中小企業での高度デジタル人材確保の困難さが指摘されている。

そこで重要になるのが「専門人材の共有ハブ」としてのロボット・サービスプロバイダー(RSP)である。体力に余裕のない中堅・中小企業に対しては、RSPが専門人材を共有することで対応が可能となる。複数企業で高度専門人材を共有することで、個社負担を大幅に低減できるだけでなく、人材を集約することで教育・育成効率やキャリア形成機会が向上し、専門人材を確保しやすくなる。

収益性のカギは「現地対応」ではなく「遠隔運用」

高度専門人材の複数企業での共有を実現するには、現地対応ではなく、AI支援による異常検知や遠隔保守技術のさらなる発展を前提とした遠隔運用が求められる。従来型の保守モデルは、人が現場へ駆け付ける労働集約型だ。この場合、ロボット普及とともにマンパワーの増大が不可避となる。これに対する対応策としては、AI支援によるCBM(Condition Based Maintenance)型の遠隔監視・保守体制の導入である。これが実現すれば、稼働データ収集、異常兆候検知、遠隔復旧、予防保守などをネットワーク経由で実施することが可能となり、結果として、1人の専門人材が管理できるロボット台数を飛躍的に増やせる。これはSaaSに近い運用レバレッジ型産業への転換を意味する。ロボットが増えるほど人手不足になるという直感を覆し、高度化するほど少人数で大量運用ができることを目指すものである。立ち上がりの時点では現地対応の割合が高くなることは避けられないものの、技術成熟に伴い、定常運用段階では遠隔運用の比重が高まると考えられる。

イメージを図表1に示す。横軸にロボット・AI・運用システムの高度化の軸をとり、縦軸に専門人材1人当たりの管理可能なロボット数(担当顧客数と捉えてもよい)をとれば、右肩上がりの加速曲線が描ける。専門人材1人が対応可能な顧客数としては、例えば、保守先が遠方になると1日1社しか対応できないことも想定されるが、遠隔監視により移動時間を削減することによる効率化、さらにはAI支援によるCBM型の遠隔監視・保守体制や自律運用が進展すれば、1人の専門人材が担当できる顧客数は大幅に増加する。実際に、自動配送ロボット分野では、1人のオペレータが10台のロボットを同時に遠隔監視・運用する実証も進められており、遠隔運用による運用効率の向上が示されている※4。専門人材の育成には限界があるが、遠隔運用あるいはそれを上回る自律運用の実現により採算性が飛躍的に向上する。
図表1 運用システムなどの高度化の程度と専門人材1人当たりが担当可能なロボット数の関係
運用システムなどの高度化の程度と専門人材1人当たりが担当可能なロボット数の関係
三菱総合研究所作成

RSPを担うのはどのような業種か? 市場の早期実現に向けて

ここからは、RSP普及に向けた課題について見ていく。サービスロボット市場の拡大が期待される一方で、実際の社会実装に向けては「ロボットを導入すること」そのものよりも、「継続的に稼働させ、現場価値へ転換すること」が大きな課題である。

RSPは特定業種のみが担うものではなく、産業や利用用途の特徴を踏まえてさまざまな企業・団体からの参入が可能である。これは既存のロボットを対象としたサプライチェーンに属する企業・事業者に限定されるものではなく、むしろ現場理解や運用ノウハウを有する多様な業態・業界の企業・団体にとって新たな事業機会となり得る。例えば、ロボットメーカーはロボット技術や保守ノウハウに強みを持つ一方、顧客現場の業務理解や日常運用には必ずしも強くない。他方、派遣会社、ビルメンテナンス会社、物流事業者、外食・ホテル事業者などのサービス事業者は、ユーザー業務や現場課題を深く理解しているが、ロボット技術やAI運用には不慣れな場合が多い。

各企業・事業者はすでに一部の重要要素を保有しており、不足する能力を補完することでRSPへ展開できる。その際、全般的に強化が求められるのが、「H-R(Human-Robot)オーケストレーション能力」※5である。これは単にロボットを動かす能力ではなく、人とロボットを現場のニーズに基づき最適に配置し、業務全体を設計・運営・改善していく能力を意味する。例えば、どの業務を人が担い、どこをロボットに任せるのか、異常時に誰が介入するのか、遠隔監視をどのように組み込むのか、といった運用設計力が競争力の源泉となる。母体となる事業からRSPへの展開イメージを図表2に示す。
図表2 母体企業別ロボット・サービスプロバイダーへの展開イメージ
母体企業別ロボット・サービスプロバイダーへの展開イメージ
三菱総合研究所作成
さらに、すでに言及した通り、AI支援によるCBM型の遠隔監視・保守体制や遠隔運用技術を実装することにより、少人数の専門人材で多数の現場を支援することができる。これはRSPを単なる労働集約型事業から、「専門人材を共有・レバレッジするスケール型ビジネス」へ転換する。ロボット・AI・運用システムの高度化が、結果としてRSP自身の収益性向上につながるという点も、このモデルの重要な特徴である。

RSP普及に向けて国・公的機関に期待される役割

RSPを早期に社会実装し、円滑に普及させるためには、個社の努力だけでは限界がある。特に、企業横断でのデータ共有や相互運用性の確保は個社だけでは実現が難しく、国や公的機関による戦略的な環境整備が求められる。なお、RSPの普及に向けては、データに関するルール整備に加え、人とロボットが同一空間で接触・近接する場合の安全基準、大容量電源を搭載するロボットの取り扱い、事故時の責任分担など、制度・規制面で整理すべき論点も存在する。ここでは、これらのうち、RSPの競争力と社会実装の基盤となるデータの共有・保護・流通に関する課題に焦点を当てる。

前述の通り、RSPに集約される高付加価値データには、各顧客の事業の高付加価値化に役立つデータと、ロボットの高付加価値化に役立つデータの2系統がある。

第1に重要なのは、顧客事業の高付加価値化向けデータを適切に保護するためのルール整備である。RSPでは、顧客企業の競争力の源泉となるデータについて利用範囲や権利関係を明確化し、安心してRSPへデータ提供できる制度環境を整備することが重要である。

第2に重要なのは、ロボットの高付加価値化向けデータを安全に共有・活用できる仕組みの整備である。企業秘密の流出を防ぎながら、匿名化・分断化などの技術を用いてロボット動作データや稼働データを学習データとして活用できる環境を整備する必要がある。

第3に、これらのデータを効率的かつ安全に流通させるための共通基盤の整備が重要である。ロボット運用ではメーカーごとにデータ形式や通信仕様が異なり、相互運用性の低さが導入・運用コスト増大の要因となっている。今後は、共通データモデルやセキュアなデータ流通基盤の標準化を進めることで、企業を超えたデータ連携とAI学習を促進していく必要がある。

日本のAIロボット産業では、今後、競争力の源泉が「ロボットを作る力」だけではなく、「現場で稼働し続ける仕組みを構築する力」へと移行していく。AIロボティクス戦略やAI・半導体戦略でも、フィジカルAIの社会実装加速やAIレディ化、データ基盤整備の重要性が指摘されている。その中核を担うRSPをいかに早期に立ち上げるかは、日本のAIロボティクス戦略全体を左右する重要テーマと言えるだろう。RSPは、フィジカルAI時代の「AIレディ化された現場」を全国に広げる社会インフラであり、日本がAIロボティクス分野で国際競争力を確保するための基盤的プレーヤーとなり得る。

※1:経済産業省 経済産業政策局「2040年の就業構造推計(改訂版)について(2026年3月)」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/030_s02_00.pdf(閲覧日:2026年6月1日)

※2:未来を担うサービスロボット市場のポテンシャルは? ニーズを起点とした長期市場推計と、本格活用に向けた課題(AIロボティクスと共生する未来社会 2025年9月9日)

※3:【提言】生成AIが再定義するDX人材戦略 スキル可視化で進化するデジタル人材ポートフォリオ(政策提言 2025年9月25日)

※4:経済産業省 商務・サービスグループ「自動配送ロボットの動向について(2025年6月)」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001897954.pdf(閲覧日:2026年6月25日)

※5:サービスロボット実装のカギを握る「ロボット・サービスプロバイダー」 フィジカルAI時代の日本のAIロボティクス戦略(5)(AIロボティクスと共生する未来社会 2026年5月28日)

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